- 出演者
- 相内優香 長部稀
オープニング映像。
きょう、都内にある外貨両替店には行列ができていた。7月3日に161円台だった円相場は今週は141円台となる場面もあり1か月で約20円も円高が進んでいた。日経平均株価も歴史的な値動きで、4451円値下がりした翌日には3000円以上反発。きょうも一時800円を超えて下落するなど荒い値動きが続く。商店街で街の景気動向を調査。東京・墨田区にある商店街の和菓子店を訪ねた。水ようかんなど夏の和菓子は気温が35℃を超えると売れなくなると言う。きょう発表された景気ウォッチャー調査で7月の現状判断指数は47.5と前の月から改善したものの、好不況の分かれ目とされる50は依然下回っている。調査では「酷暑により来街者が目に見えて減った。夏休みに入ってから来客が少ない。オリンピックが始まったことの影響もあるかとみている」との指摘が出ている。一方で都内の家電量販店ではエアコンや扇風機のコーナーがにぎわいを見せていた。調査でも高単価商材の売れ行きはよくなっているなど家電量販店からの前向きな回答が目立った。
日銀はきょう、追加利上げを決めた7月の金融政策決定会合で出た主な意見を発表。政策金利を0.25％程度まで引き上げた議論の一端が明らかになった。経済や消費の強さについて「一部に弱めの動きも見られるが潜在成長率を上回る成長を続けると見られる」「個人消費はマクロでは力強さに欠けるが、ミクロでみれば強弱があり、必ずしも弱さだけではない」。経済や消費は基本的には底堅いとしながらもその評価に悩んでいる様子がうかがえる。金利の引き上げについては「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切だ」「小幅な利上げを検討してもよい時期だと考える」。経済の一部に弱さを認めつつも金利の引き上げに積極的な意見が相次ぎ追加利上げへとつながった。一方、利上げは時期尚早だとする声も。「経済の持続的成長を裏付けるデータが少なく今回の会合での利上げには反対する」。経済成長率や消費など下ぶれ気味のデータを重視しより慎重に見極める必要があるという主張。大和総研・久後翔太郎さんは慎重な意見が出たことについて「足元での景気の弱さ、これは個人消費が賃金が上がってくことで回復していく、これを確認してからでも遅くないのではないかというのが恐らく判断の重要なところになったのでは」などと分析した。追加利上げが決定して以降、日経平均株価は乱高下を繰り返している。このため昨日、日銀・内田眞一副総裁は北海道での講演で金融資本市場が不安定なときに利上げはしないと述べ7月の決定会合後に打ち出した姿勢の微修正に追い込まれた。久後さんも「7月の利上げは早すぎた」と指摘している。
景気後退の懸念が広がっているのがアメリカ。先週発表された7月の失業率は4.3％と市場予想を超えて悪化。雇用の伸びも予想を大幅に下回り、世界的な株安の引き金となった。こうした中、中央銀行にあたるFRBの対応が後手に回っているのではないかと批判の声が上がり始めている。かつて金融政策を決めるFOMCのメンバーの一人だったダドリー氏は「FRBは利下げで後れを取った」などとコメント。FOMCの副議長として金融危機への対応など金融政策の決定に重要な役割を果たしてきたダドリー氏。実はもともと利下げには慎重な立場だった。高いインフレ率を抑えるため、金利をできるだけ高いまま維持するべきだと考えていたからだ。しかし足元の経済状況の変化を見て、心変わりしたという。今後はFRBが利下げを進めていくうえでどこまでスピード感を出せるかが重要だという。
市川眞一氏に話を聞く。「日経平均の前年同月比と比べてみると比較的連動性があるが、基準は50になっている。景気が堅調な時でも50を下回っていることがあるので方向性をみるということではないか」などと話した。また、日銀の利上げについて「景気ウォッチャー調査指数をみるかぎりでは今回の利上げはベストなタイミングだったかどうかは色んな議論があると思う。その一方で円安の問題が色濃くあった。外国為替は財務省の専管事項であって日銀は責任も権限も持っていない。あのまま円安が進んでいればインフレが加速することによって経済に悪影響が及ぶ可能性があった、そうした中で景気なのか為替なのか二者択一の判断を迫られ中で今回は日銀としては円安を止めるということにウェイトを置いたのではないか」などと話した。
紅麹サプリの健康被害の問題を受けて小林製薬は紅麹関連の事業から撤退することを発表した。併せて、健康被害を受けた使用者への補償の受付を19日から開始する。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3つの製品の使用者で医療費に加えて慰謝料や休業補償なども支払う。また、関連製品の回収に関して新たな特別損失を40億円計上した。関連する損失は合わせて79億円になる。
ホンダはヤマハ発動機に対し電動バイクを供給すると発表した。OEM生産（相手先ブランドによる生産）でホンダが販売している電動の原付バイクをベースにした2つの車種を2025年春ごろからヤマハ発動機に供給する予定。電動バイクの事業拡大を狙い、今後、契約締結に向けた検討を進める。
東京メトロは労働基準監督署から泊まり勤務をした一部の社員に割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表した。地下鉄の保守担当者の休憩と睡眠時間の扱いだった7時間50分について実際には不具合への対応などの業務が増えていることから労働時間にあたると指摘を受けた。同様の勤務をする社員約1800人に対して3年間分の未払い賃金として最大およそ86億円を支払う見通しだという。
今回は、農作物を守る新たな技術の“たまご”を紹介する。
今回向かったのは岩手・矢巾町にある「立花椎茸農園」。岩手県は国内の椎茸の主な産地として知られており、立花椎茸農園では年間約40トンのシイタケを生産している。開発者・高梨琢磨グループ長が見せてくれたのは、振動を与えることで害虫から農作物を守る技術。害虫が振動に敏感に反応することを応用してシイタケにつく害虫の動きを妨げるという。振動を使った害虫駆除について調べるため「森林総合研究所 東北支所」に向かった。見せてくれたのは約5ミリのキノコバエの幼虫。シイタケが主な餌なため、通常は手作業で駆除しなければならない。餌を食べてるキノコバエに振動を与えると、動きが止まる。高梨は、「振動を与えるとストレスを強く感じる。ストレス状態になって、さらに行動を変える可能性もあると思っている」と話す。実証実験に参加したトマトの農園では大きな効果があったという。
振動で害虫の動きを妨げて農作物を守る技術。実はシイタケへの振動技術は、2年前の「トレたま」で取材したトマトの苗を揺らす技術を応用したもの。宮城・大衡村にある「未来彩園」では4年前から実証実験に参加。参加する前と比べて、およそ15％農薬を減らすことができたという。トマトの振動装置は来年度からの小規模販売を目指し準備を進めている。またシイタケの振動装置は商品化に向けてさらなる実証実験が必要だという。
取材した長部稀アナは、農業の現場では農薬を使ってしまうと、害虫が体制をもってしまうこともあるが、今回の”振動”の技術の場合、そのようなところでも活用ができ、揺れには虫の体制は確認されてないと説明した。
モスバーガーは明日から、東武東上線・池袋駅の改札内に新業態であるジュース専門店をオープンする。本来は廃棄される規格外の野菜や果物をジュースにすることで、年間およそ4.6トンの食品ロスの削減につながるとみている。また厨房設備が必要ないことから、出店費用を通常店舗の3分の1に抑えられる。
人事院は、今年度の国家公務員の月給を平均で2.76％引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ幅が2％を超えるのは1992年度以来、32年ぶり。また人材の確保に向けて、若年層の引き上げを重視していて初任給は大卒の総合職で14.6％増やし、23万円とする。
財務省が発表した1月から6月までの国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は1年前よりおよそ59％増えた、12兆6817億円の黒字だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が縮小し、企業が海外から受け取る配当金の収入などの黒字幅が伸びたことが影響した。
ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
市川さんはマーケットが乱高下していることについて、「2017年が大きなチャンスだった。そこで出口戦略を着実に進めるべきだった。投機的なお金の厳選は日銀の金融緩和の可能性があった。このまま出口戦略を進めないと、将来的なリスクが高まる。」などと解説した。
市川さんは原油価格について、「イランによる報復攻撃があるが、報復攻撃自体はイスラエルをおそれほど大きく損害を与えるものじゃないんじゃないかという見方を反映している。イランは経済的に見て、西側の制裁で厳しい状況にある。」などと解説した。
きょう、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を出したことを伝え、日頃からの防災への備えを確認するように呼びかけた。
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- 南海トラフ地震臨時情報気象庁
エンディング映像。