きょう、都内にある外貨両替店には行列ができていた。7月3日に161円台だった円相場は今週は141円台となる場面もあり1か月で約20円も円高が進んでいた。日経平均株価も歴史的な値動きで、4451円値下がりした翌日には3000円以上反発。きょうも一時800円を超えて下落するなど荒い値動きが続く。商店街で街の景気動向を調査。東京・墨田区にある商店街の和菓子店を訪ねた。水ようかんなど夏の和菓子は気温が35℃を超えると売れなくなると言う。きょう発表された景気ウォッチャー調査で7月の現状判断指数は47.5と前の月から改善したものの、好不況の分かれ目とされる50は依然下回っている。調査では「酷暑により来街者が目に見えて減った。夏休みに入ってから来客が少ない。オリンピックが始まったことの影響もあるかとみている」との指摘が出ている。一方で都内の家電量販店ではエアコンや扇風機のコーナーがにぎわいを見せていた。調査でも高単価商材の売れ行きはよくなっているなど家電量販店からの前向きな回答が目立った。
日銀はきょう、追加利上げを決めた7月の金融政策決定会合で出た主な意見を発表。政策金利を0.25％程度まで引き上げた議論の一端が明らかになった。経済や消費の強さについて「一部に弱めの動きも見られるが潜在成長率を上回る成長を続けると見られる」「個人消費はマクロでは力強さに欠けるが、ミクロでみれば強弱があり、必ずしも弱さだけではない」。経済や消費は基本的には底堅いとしながらもその評価に悩んでいる様子がうかがえる。金利の引き上げについては「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切だ」「小幅な利上げを検討してもよい時期だと考える」。経済の一部に弱さを認めつつも金利の引き上げに積極的な意見が相次ぎ追加利上げへとつながった。一方、利上げは時期尚早だとする声も。「経済の持続的成長を裏付けるデータが少なく今回の会合での利上げには反対する」。経済成長率や消費など下ぶれ気味のデータを重視しより慎重に見極める必要があるという主張。大和総研・久後翔太郎さんは慎重な意見が出たことについて「足元での景気の弱さ、これは個人消費が賃金が上がってくことで回復していく、これを確認してからでも遅くないのではないかというのが恐らく判断の重要なところになったのでは」などと分析した。追加利上げが決定して以降、日経平均株価は乱高下を繰り返している。このため昨日、日銀・内田眞一副総裁は北海道での講演で金融資本市場が不安定なときに利上げはしないと述べ7月の決定会合後に打ち出した姿勢の微修正に追い込まれた。久後さんも「7月の利上げは早すぎた」と指摘している。
景気後退の懸念が広がっているのがアメリカ。先週発表された7月の失業率は4.3％と市場予想を超えて悪化。雇用の伸びも予想を大幅に下回り、世界的な株安の引き金となった。こうした中、中央銀行にあたるFRBの対応が後手に回っているのではないかと批判の声が上がり始めている。かつて金融政策を決めるFOMCのメンバーの一人だったダドリー氏は「FRBは利下げで後れを取った」などとコメント。FOMCの副議長として金融危機への対応など金融政策の決定に重要な役割を果たしてきたダドリー氏。実はもともと利下げには慎重な立場だった。高いインフレ率を抑えるため、金利をできるだけ高いまま維持するべきだと考えていたからだ。しかし足元の経済状況の変化を見て、心変わりしたという。今後はFRBが利下げを進めていくうえでどこまでスピード感を出せるかが重要だという。