トランプ大統領は24％となっている日本への関税率について、「30％か35％もしくはわれわれが決める関税を支払うことになる」と発言。これを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりした。日本はこれまで赤澤経済再生担当大臣が繰り返し訪米して閣僚交渉にあたってきた。今回のトランプ大統領の発言について専門家は「予想外に日本が譲歩しなかったことが大きな不満になってきている」とした。日本はアメリカに対し46年連続で貿易黒字が続いている。1980年代には自動車などの輸出が拡大して1985年には最大の黒字を記録。当時アメリカでは日本への激しい批判“ジャパン・バッシング”が沸き起こり、自動車の輸出台数制限、海外製の半導体参入機会を拡大する協定を締結。1985年にはドル高を是正するプラザ合意も行われた。その後、日本のメーカーが米国内での生産を拡大したこともあって日米間の緊張は弱まっていったが、トランプ政権誕生でアメリカの要求は再び激しくなる。今後の関税交渉に日本はどう臨めばいいのか。専門家は「輸入物価が上がるという面はこれから夏場にかけてかなりアメリカ側で出てくると思う。そうするとアメリカ国内でも関税政策に対する批判は出てきて、アメリカ側の関税政策自体は行き詰まってくる。その前に日本が安易に譲歩してしまうのはマイナス」とした。