自民公明両党は夏の参議院選挙の公約に現金給付を盛り込む方針で一致。自民党・坂本国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元の認識」、自民党・松山参院幹事長は「スピーディーに下支えするには現金給付は非常に望ましい」などとコメント。財源は税収の増加分いわゆる上振れした分でまかなえる範囲で調整。立憲民主党・野田代表は「追い込まれて判断したのでは」、国民民主党・玉木代表は「ご都合主義が過ぎている」などとコメント。参議院選挙に向け野党各党は消費税の減税を主張。現金給付を巡っては4月にも検討されたが結局その時は見送られている。政治部・飯山雄矢記者は「参院選に向けて何か対策を打ち出さないといけないとい考えはあった」などとコメント。