- 出演者
- 藤森祥平 小川彩佳 石破茂 斉藤鉄夫 田村智子 吉村洋文 山本太郎 玉木雄一郎 野田佳彦 神谷宗幣
オープニング映像。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。減税か給付か。自民党石破総裁は減税給付両方の札をあげ「まず何よりも賃上げ。減税についても103万円の壁撤廃しているので1人あたり2万円から4万円実現している。給付も低所得世帯に3万円など行っている。減税も給付もやっているが、まだ物価上昇分があるので、消費税には傷をつけずに賃上げをしていくのが方針」などとコメント。公明党の斉藤鉄夫代表も減税給付両方の札をあげ「物価高を上回る賃金上昇がまず基本。しかし現段階では減税も給付も訴えている。扶養控除の見直しなども必要。多様な減税と迅速な給付が重要だ」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。立憲民主党の野田佳彦代表は減税と給付両方の札をあげ「軸は減税。消費税0などを掲げる。しかしそれには税制改正も伴うので、足元の物価高対策として給付を行っていく」などとコメント。日本維新の会の吉村洋文代表は減税の札をあげ「現金をばらまくなら最初から取らない方が良い。食料品とエネルギーの減税を行う。最も重要なのは社会保険料を下げること。高齢化社会の中で社会保険料の負担が圧倒的に多い。現役世代、未来の子どもたちのためにも下げるべき」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は減税の札をあげ「今はインフレ増税になっている。税金を取って配るのではなく最初から取らない方が良い。所得税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やす」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。共産党の田村智子委員長は減税札をあげ「消費税廃止を目指して、緊急に5％の減税。インボイスの廃止もできる。大企業がのびているので、そこの課税の見直し。与党は賃上げに対し無策では」などとコメント。れいわ新選組の山本太郎代表は減税給付両方の札をあげ「消費税廃止と10万円給付。今の状況で賃上げしようがない。まずは分配、そして成長へと繋がっていく」などとコメント。参政党の神谷宗幣代表は減税札をあげ「集めて配るよりまず減税。スピーディーで公平。税と社会保険料の負担の上限を決める。公共投資もやっていく。経済を成長路線にのせる」などとコメント。
8党首が番組で討論。自民党石破総裁は「103万円の壁撤廃で減税。低所得家庭に給付。どちらもやっている。けれど基本的に賃上げだと。物価上昇が上回っている部分は重点的に、スピーディーに給付やっていく。医療や年金、少子化対策のための消費税に手をつけてどうするのか」などと発言。これに対し日本維新の会の吉村洋文代表は「社会保障の財源が必要だから消費税減税やらないと自民党はよく言う。社会保険料は増えるのは間違いないが、社会保障の歳出改革をして支出を減らさないとこれからさらに増税しないといけなくなる」と発言。「医療費を下げるために湿布などのOTC類似薬を全額負担にすると国民の負担は大きくなる。痛みを伴う。それでもやる必要があるか」という星さんの質問に対し、吉村代表は「慢性疾患を持つ人などは例外とすべき。ただ窓口で1割で湿布買えるのは9割を若い世代が社会保険料で負担してるから。このままだと持たない。本当に必要な人に届ける。どこまで必要なのかを精査しないといけない」などと回答。
8党首が番組で討論。公明党の斉藤鉄夫代表は「医療・年金・介護、改革は必要。しかし構造を調べていくと社会保障にお金がかかっていくのは必然。社会保険料の財源は必要。一時的な物価高対策のために消費税を上げたり下げたりするのは間違っている」「社会保障と税の一体改革という考え方のもとで、社会保障を支える消費税は大事にしないといけない。しかし消費税の中の構造は見直したいとは思っている」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税すると時間がかかると石破総理は言ったが、現金給付も早くても年末実施なのでは」と発言し、これに対し石破総理は「我々が言っているのはスピードと重点化。はやく届くこと、低所得世帯など困っているひとに重点的にくばること、この2つを実現するには給付の方がはやい」などと返した。玉木代表はさらに「低所得世帯の多くは高齢者。現役世帯を支えるメッセージを政治が出さないと働くことが馬鹿らしくなる。高齢者を支えるためにも、支える側の支える力を強くしないと」などと発言した。
政治への不信。街の人からも「日本はこのまま衰退していく一方なのかなと思う」「言ってることとやってることが違うのは嫌だなと」 などの声が。比例代表の投票先調査では、まだ決めていないという人が約40％だった。
「期待しても裏切られる」などの街の声に対し、石破総裁は「日本の周りはいま厳しい安全保障環境。責任を持って対応するし、アメリカとの関税交渉も簡単に妥協したりしない。そして防災。日本は災害大国。防災庁の設置を訴えてきた。1つ1つ課題に立ち向かっていくのは自民党」などとコメント。立憲民主党野田代表は「課題はいろいろあるが、最大の争点は物価高。食料品の値上げラッシュへの対応が最優先。外交は自公以外もできる。G7にロシアを入れようとするトランプさんに毅然とものを言える外交であるべき」などとコメント。参政党の神谷代表は「いまの自公政権では結果が出ていない。海外に逃げる人も出ている。現役世代に希望がない。根本を立て直して国民に一旦お金を返して、一緒に青写真作りながら頑張ってやっていく。そうしないと国民が政治に参加してくれない」などとコメント。
星さんから神谷代表に「自民党の保守票をとると、結果として国民や立憲を利することになるのでは」などという質問がされると、神谷代表は「自民党からだけ票をとろうという戦略ではなく、野党側の票もとる」などと回答。鍵を握る1人区が32ある中で候補者調整が順調か聞かれた野田代表は「もう完了した。32の1人区は自公が強いところが多い。野党系候補者の1本化が大切。それが完璧にできたわけではないが、絞りつつ最善を尽くしていきたい」などと回答。「共産党が候補者おろして1本化すると、共産党の主張をする人がいなくなる。それは有権者の選択肢を狭めることになるのでは」とスタジオから聞かれた共産党田村委員長は「衆議院で与党を少数に追い込んだことで新しい変化が生まれてきている。共産党だけが主張していた団体献金の禁止も、本格的に審議できた。参議院も与党を少数に追い込むことで新しい政治への展望が切り開ける。そういう大きな視点でみている」などと回答した。
石破総裁は「アメリカとの同盟関係を大切にしながら言うべきことは言う外交を私達はやってきた。アメリカの言いなりとか言われるのは間違えている」などと発言。「トランプさんがイランへの空爆は広島長崎と同じだと発言したことに対しても言うべきことは言ったのか」と星さんに聞かれると、石破総裁は「メッセージとして広島長崎を繰り返さないことは発している」などと返した。公明党斉藤代表は「トランプ発言は認められない、遺憾だと与党として発信した。政権交代を促す声も与党への激励。現役世代と頑張っていく公約を自公で打ち出している」などと発言。れいわ新選組山本代表は「社会保障を支えるのが消費税という発言が先程からあったが、30年搾り取られて社会保障充実してるかという話。悪くしかなっていない。消費税はほぼ大企業減税の穴埋めに使われている。消費税自体が経済を壊した原点を見つめてほしい。組織票や企業献金で買収される政治はおわりにしないと」などと発言。
自公が50議席を割り込んだ場合の責任の取り方を聞かれた石破総裁は「割り込まないために全力を尽くすだけ」などと回答。続いて星さんから野田代表に「自公が参議院でも過半数割れとなった場合、野党第一党の立憲が中心となって政権をとりにいくのか、それとも自民党に政権もたせるのか」と質問。野田代表は「その場面場面で真剣に考えていきたいが、順々と道を辿った方が良いかなとは思っている。自公との大連立は考えていない」などと回答した。
コメ適正価格について質問。れいわ山本代表は「2000円。これは過去10年の平均価格。消費者が買う値段はこれくらいであるべき。アメリカは農務省の予算の7割使ってクーポン配っているので、そういうことで生産者支えることも大切」などと、参政党神谷代表は「4000円。30年で見ると昔はもっと高かった。生産者の所得をどんどん落としてきたので、本来はこれくらいであるべき。でも現状これでは高いので、差額分はお米クーポンなどで補助。生産者を守る視点は大切」などとコメント。
自民党石破総裁は「生産者も消費者も納得する価格。それがいくらかは言えない。どうやってコストを下げる努力ができるか。増産をする、そのためにどう田んぼをまとめてコストを下げるか。それを考えていくべき」などとコメント。「これまで自民党としてはコメは足りているスタンスだった。それは変わらないのか」とスタジオから質問された石破総裁は「ギリギリの綱渡りをやってきた。いま農地は減っている。消費者に行き渡るギリギリのところでやってきたということ」などと返した。国民民主党玉木代表は「3500円程度。価格政策から所得政策にコメ政策を転換することが必要。新たな直接支払い制度の導入に舵をきってほしい」などとコメント。また石破総裁は「コメは単なる量ではなく、品質も見ていかないといけない」などとも発言。
コメ適正価格について討論。日本維新の会吉村代表は「コメ価格を政府はコントロールしようとしてきたが、需要と供給を把握できていないので失敗している。価格は永田町や農水省でコントロールすべきでないし、できない。価格は市場で決めていくのが本筋。生産抑制から生産強化にしていくべき。販路拡大して外国にも売ったら良い。日本の安全保障上必要なら輸出を止めれば良い。買い手に選択肢があるべきなので、コメ輸入も良いと思う」などとコメント。共産党田村委員長は「どんなことがあっても価格の暴落をさせない制度を作るべき。価格保証と所得保証をやっていく」などとコメント。公明党斉藤代表は「3000円代。生産者、消費者双方が納得する値段に落ち着くべき。地域によって政策考えるべき」などとコメント。
立憲民主党野田代表は「価格は市場で、所得は政策で。消費者サイドの視点で値段下げるのも努力だが、農家を支える政策もパッケージで出す必要がある。農地に着目した直接支払制度などを同時に導入していかないと」などとコメント。石破総裁は「いかにしてコスト下げるかを考えないといけない。所得を保証するなら基盤整備の予算は減らしてはいけない」などと発言した。
国民民主党の玉木代表は「この国がどんどん衰退していくのではという心配が国民の根底にある。野党が成長戦略を示すことが重要。我々は10年程度でGDPを1000兆円にしたい。120兆の税収になっているから社会保障も充実。こうやって未来を描くことが大切。減税を認めて未来に投資してもらうこともやっていかないと。教育予算も倍増して、人と技術を育てる。明るい日本が待っているというメッセージを出す」などとコメント。「もし自公が今言ったことをやるとしたら連携する可能性も？」と星さんに聞かれた玉木代表は「何党とか関係なく、みんなで上にいこうとしないと。賛同できるところとはどことでも協力してやりたい」などと返した。日本維新の会吉村代表は「選挙は本質的な問題について方向性を示して審判を煽るもの。その中心は社会保障だと思う。社会保険料を下げることが重要。さらに副首都なども作って若い世代が夢叶えられるエリアを作るべき」などとコメント。
公明党斉藤代表は「給付は選挙目当てではなく迅速な物価高対策。我々与党にも成長戦略がある。特に重要なのは中小企業の競争力をつける成長戦略」などと反論。立憲民主党野田代表は「これからの成長戦略は我々も出している。言ってきたことをちゃんとやる、結論を出すことが政治に対する信頼につながる。暫定税率をやめるとみんなで言ったならちゃんとやめる」などと発言した。
社民党の公約について福島党首は「食料品について消費税0、大企業の内部留保に課税をする。最低賃金1500円を実現。あなたの保険料を半分にする。食料自給率を引き上げる」などと語った。日本保守党の百田尚樹代表は「まず消費税減税。食品の消費税は恒久的に0に。移民政策も重要。移民により様々な問題が起きているので、抑制して見直したい」などと語った。
「まだまだ迫っていくテーマがあるので、投票日直前まで報じていきます」などとスタジオコメント。