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「トランプさん」 のテレビ露出情報

「期待しても裏切られる」などの街の声に対し、石破総裁は「日本の周りはいま厳しい安全保障環境。責任を持って対応するし、アメリカとの関税交渉も簡単に妥協したりしない。そして防災。日本は災害大国。防災庁の設置を訴えてきた。1つ1つ課題に立ち向かっていくのは自民党」などとコメント。立憲民主党野田代表は「課題はいろいろあるが、最大の争点は物価高。食料品の値上げラッシュへの対応が最優先。外交は自公以外もできる。G7にロシアを入れようとするトランプさんに毅然とものを言える外交であるべき」などとコメント。参政党の神谷代表は「いまの自公政権では結果が出ていない。海外に逃げる人も出ている。現役世代に希望がない。根本を立て直して国民に一旦お金を返して、一緒に青写真作りながら頑張ってやっていく。そうしないと国民が政治に参加してくれない」などとコメント。
星さんから神谷代表に「自民党の保守票をとると、結果として国民や立憲を利することになるのでは」などという質問がされると、神谷代表は「自民党からだけ票をとろうという戦略ではなく、野党側の票もとる」などと回答。鍵を握る1人区が32ある中で候補者調整が順調か聞かれた野田代表は「もう完了した。32の1人区は自公が強いところが多い。野党系候補者の1本化が大切。それが完璧にできたわけではないが、絞りつつ最善を尽くしていきたい」などと回答。「共産党が候補者おろして1本化すると、共産党の主張をする人がいなくなる。それは有権者の選択肢を狭めることになるのでは」とスタジオから聞かれた共産党田村委員長は「衆議院で与党を少数に追い込んだことで新しい変化が生まれてきている。共産党だけが主張していた団体献金の禁止も、本格的に審議できた。参議院も与党を少数に追い込むことで新しい政治への展望が切り開ける。そういう大きな視点でみている」などと回答した。
石破総裁は「アメリカとの同盟関係を大切にしながら言うべきことは言う外交を私達はやってきた。アメリカの言いなりとか言われるのは間違えている」などと発言。「トランプさんがイランへの空爆は広島長崎と同じだと発言したことに対しても言うべきことは言ったのか」と星さんに聞かれると、石破総裁は「メッセージとして広島長崎を繰り返さないことは発している」などと返した。公明党斉藤代表は「トランプ発言は認められない、遺憾だと与党として発信した。政権交代を促す声も与党への激励。現役世代と頑張っていく公約を自公で打ち出している」などと発言。れいわ新選組山本代表は「社会保障を支えるのが消費税という発言が先程からあったが、30年搾り取られて社会保障充実してるかという話。悪くしかなっていない。消費税はほぼ大企業減税の穴埋めに使われている。消費税自体が経済を壊した原点を見つめてほしい。組織票や企業献金で買収される政治はおわりにしないと」などと発言。
自公が50議席を割り込んだ場合の責任の取り方を聞かれた石破総裁は「割り込まないために全力を尽くすだけ」などと回答。続いて星さんから野田代表に「自公が参議院でも過半数割れとなった場合、野党第一党の立憲が中心となって政権をとりにいくのか、それとも自民党に政権もたせるのか」と質問。野田代表は「その場面場面で真剣に考えていきたいが、順々と道を辿った方が良いかなとは思っている。自公との大連立は考えていない」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの雇用統計の下方修正について、トランプ大統領は政治的な操作だと主張。担当局長の解任を命じた。チャベスデレマー労働長官は大統領の決定を支持するとしている。5月と6月の就業者数の伸びは大幅な下方修正となった。民主党上院トップや米メディアからは大統領に批判の声が上がっている。

2025年8月3日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
米労働省のマッケンターファー労働統計局長をめぐっては1日、トランプ大統領が雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、マッケンターファー氏が改ざんしたと主張して解雇を命じていた。ニューヨーク・タイムズによると、労働統計局幹部がマッケンターファー氏の解雇報道を認め、副局長が代行を務めることになるとしている。

2025年8月3日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ大統領は雇用統計のデータが大幅に下方修正されたことについて、政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対し、専門家からは統計の信頼性が損なわれるなどとして批判が相次いでいる。

2025年8月3日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
1日に発表されたアメリカの雇用統計が大幅に下方修正されたことを受け、トランプ大統領はデータが政治的に操作されたと主張し、労働統計局長の解任を命じた。これに対し1期目のトランプ政権下で労働統計局長を務めたウィリアム・ビーチ氏は、SNSで「全く根拠のない解雇は危険な前例となる」と非難。ビーチ氏が労働統計局のメンバーらと発表した声明は、「トランプ氏の決定は企業や政[…続きを読む]

2025年8月3日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい来週7日から新たな関税率を発動するとしたトランプ大統領。自動車関税については詳細を明らかにしていない。涌井文晶ワシントン支局長によるとEUや韓国が期限直前に合意した影響で政権内部が混乱しており自動車の関税引き下げ対応に間に合わなかったのではと指摘する。石破総理は米側に速やかな引き下げを求めていくとしている。

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