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「共産党」 のテレビ露出情報

8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。減税か給付か。自民党石破総裁は減税給付両方の札をあげ「まず何よりも賃上げ。減税についても103万円の壁撤廃しているので1人あたり2万円から4万円実現している。給付も低所得世帯に3万円など行っている。減税も給付もやっているが、まだ物価上昇分があるので、消費税には傷をつけずに賃上げをしていくのが方針」などとコメント。公明党の斉藤鉄夫代表も減税給付両方の札をあげ「物価高を上回る賃金上昇がまず基本。しかし現段階では減税も給付も訴えている。扶養控除の見直しなども必要。多様な減税と迅速な給付が重要だ」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。立憲民主党の野田佳彦代表は減税と給付両方の札をあげ「軸は減税。消費税0などを掲げる。しかしそれには税制改正も伴うので、足元の物価高対策として給付を行っていく」などとコメント。日本維新の会の吉村洋文代表は減税の札をあげ「現金をばらまくなら最初から取らない方が良い。食料品とエネルギーの減税を行う。最も重要なのは社会保険料を下げること。高齢化社会の中で社会保険料の負担が圧倒的に多い。現役世代、未来の子どもたちのためにも下げるべき」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は減税の札をあげ「今はインフレ増税になっている。税金を取って配るのではなく最初から取らない方が良い。所得税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やす」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。共産党の田村智子委員長は減税札をあげ「消費税廃止を目指して、緊急に5%の減税。インボイスの廃止もできる。大企業がのびているので、そこの課税の見直し。与党は賃上げに対し無策では」などとコメント。れいわ新選組の山本太郎代表は減税給付両方の札をあげ「消費税廃止と10万円給付。今の状況で賃上げしようがない。まずは分配、そして成長へと繋がっていく」などとコメント。参政党の神谷宗幣代表は減税札をあげ「集めて配るよりまず減税。スピーディーで公平。税と社会保険料の負担の上限を決める。公共投資もやっていく。経済を成長路線にのせる」などとコメント。
8党首が番組で討論。自民党石破総裁は「103万円の壁撤廃で減税。低所得家庭に給付。どちらもやっている。けれど基本的に賃上げだと。物価上昇が上回っている部分は重点的に、スピーディーに給付やっていく。医療や年金、少子化対策のための消費税に手をつけてどうするのか」などと発言。これに対し日本維新の会の吉村洋文代表は「社会保障の財源が必要だから消費税減税やらないと自民党はよく言う。社会保険料は増えるのは間違いないが、社会保障の歳出改革をして支出を減らさないとこれからさらに増税しないといけなくなる」と発言。「医療費を下げるために湿布などのOTC類似薬を全額負担にすると国民の負担は大きくなる。痛みを伴う。それでもやる必要があるか」という星さんの質問に対し、吉村代表は「慢性疾患を持つ人などは例外とすべき。ただ窓口で1割で湿布買えるのは9割を若い世代が社会保険料で負担してるから。このままだと持たない。本当に必要な人に届ける。どこまで必要なのかを精査しないといけない」などと回答。
8党首が番組で討論。公明党の斉藤鉄夫代表は「医療・年金・介護、改革は必要。しかし構造を調べていくと社会保障にお金がかかっていくのは必然。社会保険料の財源は必要。一時的な物価高対策のために消費税を上げたり下げたりするのは間違っている」「社会保障と税の一体改革という考え方のもとで、社会保障を支える消費税は大事にしないといけない。しかし消費税の中の構造は見直したいとは思っている」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税すると時間がかかると石破総理は言ったが、現金給付も早くても年末実施なのでは」と発言し、これに対し石破総理は「我々が言っているのはスピードと重点化。はやく届くこと、低所得世帯など困っているひとに重点的にくばること、この2つを実現するには給付の方がはやい」などと返した。玉木代表はさらに「低所得世帯の多くは高齢者。現役世帯を支えるメッセージを政治が出さないと働くことが馬鹿らしくなる。高齢者を支えるためにも、支える側の支える力を強くしないと」などと発言した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7衆院選2026
今回の選挙を前に多くの与野党が主張するのが、食料品を中心とした消費税の廃止や減税。高市首相もきのう、自民党の政権公約に盛り込むとともに実現に向けた検討を加速させる考えを示した。財政への懸念から債券市場では国債が売られ、速いペースで金利の上昇が続いている。10年ものの国債の利回りは一時2.38%まで上昇し、約27年ぶりの高い水準となった。専門家は、消費税の減税[…続きを読む]

2026年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだと[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日本テレビ・井上さんはきのうの高市総理の解散表明について「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えた。『高市総理』か『野田総理』かトップの顔選びと位置づけていた。そして『首相として進退をかける』と退路をたった。ただ目標としている獲得議席を聞くと維新と合わせて与党で過半数と今よりも3議席上乗せすれば良いとも言える。」などと述べた。そして総理は[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式に発表した高市総理。争点の一つとなりそうなのが消費税の減税。高市総理が今回言及したのは、2年間食料品の消費税ゼロ。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合も食料品の消費税ゼロを衆院選の公約の目玉にしている。国民・共産・れいわ・参政はすべての消費税に関して5%の引き下げや廃止などとしている。Rマーケットでは10[…続きを読む]

2026年1月20日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
衆議院解散についての野党のコメントや、各党の消費税についての立場を紹介した。1989年、消費税が導入され、当初は3%だった。1994年、村山内閣で消費税引き上げが決定し、1997年から5%となった。2012年、野田政権下で消費税引き上げが決定し、2014年に8%となった。2019年、社会保障の安定的な財源確保のためとして、軽減税率10%が導入された。石塚さん[…続きを読む]

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