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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。減税か給付か。自民党石破総裁は減税給付両方の札をあげ「まず何よりも賃上げ。減税についても103万円の壁撤廃しているので1人あたり2万円から4万円実現している。給付も低所得世帯に3万円など行っている。減税も給付もやっているが、まだ物価上昇分があるので、消費税には傷をつけずに賃上げをしていくのが方針」などとコメント。公明党の斉藤鉄夫代表も減税給付両方の札をあげ「物価高を上回る賃金上昇がまず基本。しかし現段階では減税も給付も訴えている。扶養控除の見直しなども必要。多様な減税と迅速な給付が重要だ」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。立憲民主党の野田佳彦代表は減税と給付両方の札をあげ「軸は減税。消費税0などを掲げる。しかしそれには税制改正も伴うので、足元の物価高対策として給付を行っていく」などとコメント。日本維新の会の吉村洋文代表は減税の札をあげ「現金をばらまくなら最初から取らない方が良い。食料品とエネルギーの減税を行う。最も重要なのは社会保険料を下げること。高齢化社会の中で社会保険料の負担が圧倒的に多い。現役世代、未来の子どもたちのためにも下げるべき」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は減税の札をあげ「今はインフレ増税になっている。税金を取って配るのではなく最初から取らない方が良い。所得税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やす」などとコメント。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。共産党の田村智子委員長は減税札をあげ「消費税廃止を目指して、緊急に5%の減税。インボイスの廃止もできる。大企業がのびているので、そこの課税の見直し。与党は賃上げに対し無策では」などとコメント。れいわ新選組の山本太郎代表は減税給付両方の札をあげ「消費税廃止と10万円給付。今の状況で賃上げしようがない。まずは分配、そして成長へと繋がっていく」などとコメント。参政党の神谷宗幣代表は減税札をあげ「集めて配るよりまず減税。スピーディーで公平。税と社会保険料の負担の上限を決める。公共投資もやっていく。経済を成長路線にのせる」などとコメント。
8党首が番組で討論。自民党石破総裁は「103万円の壁撤廃で減税。低所得家庭に給付。どちらもやっている。けれど基本的に賃上げだと。物価上昇が上回っている部分は重点的に、スピーディーに給付やっていく。医療や年金、少子化対策のための消費税に手をつけてどうするのか」などと発言。これに対し日本維新の会の吉村洋文代表は「社会保障の財源が必要だから消費税減税やらないと自民党はよく言う。社会保険料は増えるのは間違いないが、社会保障の歳出改革をして支出を減らさないとこれからさらに増税しないといけなくなる」と発言。「医療費を下げるために湿布などのOTC類似薬を全額負担にすると国民の負担は大きくなる。痛みを伴う。それでもやる必要があるか」という星さんの質問に対し、吉村代表は「慢性疾患を持つ人などは例外とすべき。ただ窓口で1割で湿布買えるのは9割を若い世代が社会保険料で負担してるから。このままだと持たない。本当に必要な人に届ける。どこまで必要なのかを精査しないといけない」などと回答。
8党首が番組で討論。公明党の斉藤鉄夫代表は「医療・年金・介護、改革は必要。しかし構造を調べていくと社会保障にお金がかかっていくのは必然。社会保険料の財源は必要。一時的な物価高対策のために消費税を上げたり下げたりするのは間違っている」「社会保障と税の一体改革という考え方のもとで、社会保障を支える消費税は大事にしないといけない。しかし消費税の中の構造は見直したいとは思っている」などとコメント。国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税すると時間がかかると石破総理は言ったが、現金給付も早くても年末実施なのでは」と発言し、これに対し石破総理は「我々が言っているのはスピードと重点化。はやく届くこと、低所得世帯など困っているひとに重点的にくばること、この2つを実現するには給付の方がはやい」などと返した。玉木代表はさらに「低所得世帯の多くは高齢者。現役世帯を支えるメッセージを政治が出さないと働くことが馬鹿らしくなる。高齢者を支えるためにも、支える側の支える力を強くしないと」などと発言した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリSP
参院選の投開票まで3日。終盤戦 各党の情勢は

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6%が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]

2025年7月17日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
米の高騰で消費者には米の流通を巡る不安が急速に広まった。今回の参議院選挙でも米の安定供給に向けた国の対応のあり方について有権者の関心も高い。そこで今回は米をめぐる政策の現状と選挙戦での農業政策の争点について考える。井村丈思は「米高騰の経緯と政府の対応」「各党の公約 今後のコメ政策」「コメ政策の論点」について解説した。最後に井村丈思は「有権者の関心が高まった今[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選終盤、重要争点の1つ就職氷河期世代への支援について。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1993年~2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた40代~50代。総務省の人口推計によると就職氷河期世代は約1700万人に上るという。この就職氷河期世代は就労・老後の不安も。まずは就労に関して。内閣官房就職氷河期世代支援推進室によると去年の時点で就職氷河期[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
投開票まであと3日の参院選。三連休の中日となるが投票率が上がりそうだという情報もある。昨日期日前投票に行ったという恵俊彰はすごい人だったと明かした。今回は生活に密着した政策が争点となっている。今回は物価高対策に注目。特にコメ価格はスーパーで5キロ3602円だが、小泉大臣が就任したときには4260円だった。コメ価格に対する対応がどう選挙に結びつくのかを見ていく[…続きを読む]

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