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「公明党」 のテレビ露出情報

「期待しても裏切られる」などの街の声に対し、石破総裁は「日本の周りはいま厳しい安全保障環境。責任を持って対応するし、アメリカとの関税交渉も簡単に妥協したりしない。そして防災。日本は災害大国。防災庁の設置を訴えてきた。1つ1つ課題に立ち向かっていくのは自民党」などとコメント。立憲民主党野田代表は「課題はいろいろあるが、最大の争点は物価高。食料品の値上げラッシュへの対応が最優先。外交は自公以外もできる。G7にロシアを入れようとするトランプさんに毅然とものを言える外交であるべき」などとコメント。参政党の神谷代表は「いまの自公政権では結果が出ていない。海外に逃げる人も出ている。現役世代に希望がない。根本を立て直して国民に一旦お金を返して、一緒に青写真作りながら頑張ってやっていく。そうしないと国民が政治に参加してくれない」などとコメント。
星さんから神谷代表に「自民党の保守票をとると、結果として国民や立憲を利することになるのでは」などという質問がされると、神谷代表は「自民党からだけ票をとろうという戦略ではなく、野党側の票もとる」などと回答。鍵を握る1人区が32ある中で候補者調整が順調か聞かれた野田代表は「もう完了した。32の1人区は自公が強いところが多い。野党系候補者の1本化が大切。それが完璧にできたわけではないが、絞りつつ最善を尽くしていきたい」などと回答。「共産党が候補者おろして1本化すると、共産党の主張をする人がいなくなる。それは有権者の選択肢を狭めることになるのでは」とスタジオから聞かれた共産党田村委員長は「衆議院で与党を少数に追い込んだことで新しい変化が生まれてきている。共産党だけが主張していた団体献金の禁止も、本格的に審議できた。参議院も与党を少数に追い込むことで新しい政治への展望が切り開ける。そういう大きな視点でみている」などと回答した。
石破総裁は「アメリカとの同盟関係を大切にしながら言うべきことは言う外交を私達はやってきた。アメリカの言いなりとか言われるのは間違えている」などと発言。「トランプさんがイランへの空爆は広島長崎と同じだと発言したことに対しても言うべきことは言ったのか」と星さんに聞かれると、石破総裁は「メッセージとして広島長崎を繰り返さないことは発している」などと返した。公明党斉藤代表は「トランプ発言は認められない、遺憾だと与党として発信した。政権交代を促す声も与党への激励。現役世代と頑張っていく公約を自公で打ち出している」などと発言。れいわ新選組山本代表は「社会保障を支えるのが消費税という発言が先程からあったが、30年搾り取られて社会保障充実してるかという話。悪くしかなっていない。消費税はほぼ大企業減税の穴埋めに使われている。消費税自体が経済を壊した原点を見つめてほしい。組織票や企業献金で買収される政治はおわりにしないと」などと発言。
自公が50議席を割り込んだ場合の責任の取り方を聞かれた石破総裁は「割り込まないために全力を尽くすだけ」などと回答。続いて星さんから野田代表に「自公が参議院でも過半数割れとなった場合、野党第一党の立憲が中心となって政権をとりにいくのか、それとも自民党に政権もたせるのか」と質問。野田代表は「その場面場面で真剣に考えていきたいが、順々と道を辿った方が良いかなとは思っている。自公との大連立は考えていない」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
国会では高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。閣外協力となる日本維新の会は与党として政策実現を牽引するとしているが、議員定数削減法案を提出できなければ離脱もあり得るとしているなど、関係は不安定。対する野党側は優勢であるが足並みは揃っていない。高いし主張は政策提案に柔軟に対応するとしており、開かれた国会での政策論争が重要となる[…続きを読む]

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
“103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]

2025年10月31日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]

2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。

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