物価高対策として現金など給付する方針で一致した自民党と公明党。国民民主党・玉木代表は「減税で国民に返すべき」と述べた。野党各党は消費減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0%に、国民民主党は期間限定で5%に引き下げることを主張。将来的な消費税廃止を訴える党もある。これに対し自民党は減税に否定的。国の税収は4年連続で過去最高を更新。来月公表される2024年度の税収も約3兆円程度の上振れが見込まれている。与党は上振れ分を給付で還元したい考え。立憲民主党の公約では食料品の消費税率を来年4月から原則1年間ゼロにし、実現するまでは国民1人あたり一律2万円を給付することを掲げている。