オープニング映像。

高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。

各地で出没が相次ぐクマ。昨日、福井県勝山市にある繊維関連の加工などを行っている工場の敷地内にクマ1頭が入り込んだ。現場は住宅が多く集まるエリアで、市と警察は工場とその周辺を立ち入り禁止にしたうえで自治体の判断で猟銃の使用を可能にする緊急銃猟によって駆除した。工場は休みだったため、人的被害はなかったという。また、山形県新庄市では新幹線の車庫にクマが入り込んでいるのが見つかり山形新幹線は上り線1本が区間運休した。さらに、秋田県仙北市では農作業をしていた85歳の男性が襲われて顔や腕にけがをした。

クマの出没が相次いでいる要因の一つと見られているのが、餌となるブナの実の大凶作。林野庁東北森林管理局は、管轄する5県での実り具合について、137か所を調べたところ、123か所で実が全くついていなかった。クマの目撃や人身被害が相次ぐ一方で、ハンターの高齢化や担い手不足が課題。昨日、宮城県登米市でハンターを育成するための講習会が開かれた。参加した新人ハンターは、銃の扱い方や緊急銃猟制度についても学んでいた。

激しい攻防が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝について現地に展開しているウクライナ側の部隊の幹部がNHKのインタビューに応じ「ロシア軍は人的資源で圧倒している」と述べ、兵力に差があるとして厳しい戦いを強いられているという認識を示した。ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでは1年以上にわたってロシア軍とウクライナ軍による激しい攻防が続いている。ロシア国防省は5日、ポクロウシクを包囲したと主張したうえでウクライナ軍に対し投降を呼びかけた一方、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍の進軍を食い止めている」と強調し徹底抗戦の構えを示している。こうした中、ポクロウシクに展開しているウクライナ内務省傘下・アゾフ旅団の部隊のドミトリック参謀長は7日、NHKのオンラインでのインタビューに応じた。この中でドミトリク参謀長はポクロウシクについて。「市街地の建物に身を隠し敵の攻撃を防ぎながらロシア軍の進軍を食い止めることができる」として重要な防衛拠点だと強調した。その上で、厳しい戦いを強いられているという認識を示した。一方、ロシア軍がウクライナ側に投降を呼びかけていることについては徹底抗戦を続ける考えを強調した。

地方経済の活性化をめぐり高市総理大臣は、先月の所信表明演説で「国の支援によって熊本県と北海道には半導体を生産する企業が進出するなどして投資が誘発され、経済効果が表れ始めている」と述べ、こうした事例を全国各地に生み出したいという考えを示している。こうした中、政府は近く、高市総理大臣をトップに関係閣僚で構成する「地域未来戦略本部」を立ち上げる方向で調整している。本部では、地方に投資を呼び込み、産業収穫を図る具体策や、地場産業の付加価値向上や販路開拓の支援策などを検討し、移住の促進にもつなげたい考えだ。また政府が来年夏に策定する新たな成長戦略の議論と連動する形で予算措置や税制などの検討も行われる見通しだ。

岩手で最大震度3の地震が発生した。津波の心配はない。