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高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。

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地方経済の活性化をめぐり高市総理大臣は、先月の所信表明演説で「国の支援によって熊本県と北海道には半導体を生産する企業が進出するなどして投資が誘発され、経済効果が表れ始めている」と述べ、こうした事例を全国各地に生み出したいという考えを示している。こうした中、政府は近く、高市総理大臣をトップに関係閣僚で構成する「地域未来戦略本部」を立ち上げる方向で調整している。本部では、地方に投資を呼び込み、産業収穫を図る具体策や、地場産業の付加価値向上や販路開拓の支援策などを検討し、移住の促進にもつなげたい考えだ。また政府が来年夏に策定する新たな成長戦略の議論と連動する形で予算措置や税制などの検討も行われる見通しだ。

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岩手で最大震度3の地震が発生した。津波の心配はない。

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盛岡市（岩手）