- 出演者
- 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
日経平均株価が1日で4451円下落し、終値はことしの最安値を更新する3万1458円となった。日経平均株価は、取引開始直後から急落した。およそ15分で下げ幅は2500円に。投資家の混乱を避けるためにサーキットブレーカーが発動された。午後に入って米国の景気後退への懸念に加え、1ドル141円台まで円高ドル安が進み、売りが売りを呼ぶ展開に。午後にも複数回にわたって、サーキットブレーカーが発動された。全面安の展開でストップ安の銘柄は200近くに。東京エレクトロンなど半導体関連株のほか、金利の低下を受けて、三井住友フィナンシャルグループなど金融株も売り注文が広がった。韓国の主要指数は、終値で先週末と比べ8．8％の大幅下落。台湾の株価指数も8．4％安となりサムスン電子やTSMCなど半導体関連株が中心に売られた。歴史的な株価の急落と為替の変動に企業も戸惑いを隠せない。日本郵船・曽我貴也社長は「株価の変動、急激な円高が我々の業績に与える影響は非常に読みづらい」、幅広い事業を手がける総合商社の伊藤忠商事鉢村剛CFOは「急速な円安や円高になると慎重に見なければ」とコメント。日本の景気動向を見極める姿勢を示した。個人投資家は今回の急落をチャンスだととらえ、景気後退に左右されにくいディフェンシブ銘柄を中心に買い増していくという。今年、新NISA制度をスタートさせ、個人の投資を推進してきた政府。過去最大の株価下落に鈴木財務大臣は、過度な動揺をしないよう呼びかけた。先月31日、日銀は利上げを決定。日米の金利差が縮小すると見られたことから、急激に円高が進行。円安を追い風に値上がりしてきた日本株は売られやすい状況に。そして2日に発表された米国の雇用統計で米国の景気悪化が懸念され、株価の下落が加速した。今年、東京株式市場は世界の株式市場に比べ上昇の勢いが強かったことから、その反動として、さらなる下落の可能性もあると指摘する。ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏は「売りのピークになった可能性もある」、大和証券・日本株チーフストラテジスト・坪井裕豪氏は「すぐに反発するものではない」とコメント。歴史的な暴落となった日経平均株価。下落が続いており8月に入ってから、すでに7600円以上、下がっている。東短リサーチ・加藤出チーフエコノミストは「注目は米国消費者物価指数。景気の強さが確認されれば株価は落ち着く」と見ている。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米国が深刻な景気後退に陥る可能性は想定していない。日経平均は3万円、1ドル140円を念頭に下値を試す動きが続く」としている。
米国のISM（サプライマネジメント協会）が
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- ISM製造業景況感指数米国供給管理協会
アメリカ株式、為替、商品などのマーケット情報を伝えた。
日経平均株価暴落。米国の7月のISM非製造業景況感指数は51．4と市場予想を上回った。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。日銀・植田総裁、円高に言及。
パリオリンピック。体操男子種目別鉄棒：金・岡慎之助。団体総合、個人総合と三冠を達成。日本が獲得した金メダルは10個。スケートボード男子ストリートで2大会連続の金メダルを獲得した堀米雄斗選手。表彰式のあと、行われたのはメダリストが勢ぞろいした自撮り撮影。柔道男子66キロ級で2連覇を果たした阿部一二三選手も。銅メダルを獲得したゴルフ男子の松山英樹選手は自ら撮影。ビクトリーセルフィーと呼ばれ、撮った写真は、オリンピック公式Xなどに次々に投稿されている。使っているのは韓国サムスン電子の最新スマホ。オリンピックパラリンピックの最上位スポンサーを務めているサムスン。今大会では最新スマホ「GalaxyZ Flip6」を1万7000台、選手に無料で提供している。サムスンはオリンピックに合わせて、パリ市内に期間限定のポップアップストアを設置。選手村などオリンピックの関連施設も展示し、最新スマホの宣伝に力を入れている。特徴は、サムスンが開発し、今年発表した生成AI、GalaxyAIが搭載されていること。AI翻訳機能。90度に曲げて会話をすると対面する人に見えやすいように訳したものを表示してくれる。ほかにもグーグルと連携して、写真などを丸で囲むだけで検索できる機能や撮影した写真をコミックや3D漫画などに変換できる機能も搭載されている。サムスンは1998年に開催された長野オリンピックから25年以上にわたって最上位スポンサーを務めているがAI搭載の端末導入は初めて。このAIの機能を生かして、各国の選手にコミュニケーションをとってもらうことをきっかけに、最新スマホの存在を世界に発信していきたい考え。
ヒズボラの司令官やハマスの最高指導者の殺害でイランがイスラエルへの報復を宣言。中東全域に紛争が拡大するリスクが高まっている。原田亮介はある意味で管理された報復をやろうとしているが事態は楽観できないと話した。バイデン大統領はネタニヤフ首相との電話会談でアメリカ大統領を甘く見るなと発言したという。
5日、自民党総裁選挙・選挙管理委員会による初会合。総裁選は、来月下旬の投開票を予定しているが若手議員を中心に告示日を早め、候補者が政策を訴える期間を長くすべきとの声もあがってる。こうした声をふまえて、次回20日の会合で日程を決める見通し。注目が集まるのは、ポスト岸田候補者たちの動向。先月、テレビ東京が行った世論調査でも「次の自民党総裁にふさわしい人物」の項目でトップになった石破元幹事長。先月30日、テレビ東京の取材に総裁選への立候補について近く判断する考えを示した。また、岸田総理が進めてきた経済政策については賃上げの効果が不十分だとの認識を示した。関係者によると、石破氏は今月中にも自身の政策などをまとめた書籍を出版する方向で調整していることがわかった。石破氏がどのような政策を打ち出すのか話題を呼びそう。
もう一人、ポスト岸田に意欲をにじませているのが自民党ナンバー2の茂木幹事長。先週、フィリピンでマルコス大統領と会談した際には経済協力や安全保障分野について、通訳を通さずに二人で意見を交わすなど、外務大臣経験者としての外交力の高さをアピールした。翌日には、フィリピンで農業のDX化を支援している自動車部品大手のデンソーを視察。車部品の製造で培ったノウハウを生かした作物の栄養管理システムの現場を見た茂木氏は、いずれはこうした日本の技術をトップセールスで売り込みたい考え。視察後、インタビューに応じ、次の総裁に必要なのは改革を断行する力だと強調した。総裁選をにらみ、自らの主張を転換したとされるのが河野デジタル大臣。河野氏は先週、東海第2原発や次世代のエネルギーとして注目される核融合の実験施設を視察。これまで脱原発を持論としてきたが、原発の再稼働や核燃料サイクルといった選択肢も排除しないと表明。こうした変化の背景にあるのは所属する派閥の会長である麻生副総裁の存在。関係者によると、麻生氏からの明確な支持は取り付けられてはいないとのことだが、河野氏としては派閥からのまとまった支持を得たうえで出馬に踏み切りたい考え。一方、現職の岸田総理大臣は森山総務会長や林官房長官など政権幹部と相次いで会食し、総裁選の動向について意見を交わした。再選出馬の意思をまだ表明していない岸田総理だが、今月中にも総裁選への対応について言及するとの見方も浮上している。
ZOZOはZOZOTOWNで余裕ある配送時期を選択可能なゆっくり配送を本格導入した。ゆっくり配送は注文日の7～10日後までに発送するもので発送までの日数が最大6日長くなる。4月に試験導入したところまとめ買い増加で配送件数が減少したため本格導入に踏み切った。
JR東日本と阪急電鉄は鉄道技術分野の協力強化を目的とした覚書を締結したと発表した。仕様を共通化し開発コスト削減や設備導入の迅速化につなげる方針である。両社の技術・ノウハウを持ち寄り安定した輸送サービスの提供を目指す。
朝鮮中央通信によるとピョンヤンで新型の戦術弾道ミサイルの発射台250両を軍部隊に引き渡す式典が行われた。金正恩総書記は「できるだけ早く核の「脅威を抑止し自らを防御できる水準の核の力を備える」などと述べ核戦力を強化したうえでの対決姿勢を強調した。金正恩総書記はアメリカとの対話も選択肢としつつ対決に備えるのが結論だと表明したという。
ウクライナ政府はNATO加盟国から供与されたF16を公開した。ゼレンスキー大統領はF16の運用を開始したとし「航空戦力強化は新たな段階に入った」と強調した。イギリスメディアによると第1陣として10機が到着していて年内に20機まで配備の見込みである。
警視庁は機動隊員やSPのサングラス着用を容認した。健康被害の予防や警戒力低下を防ぐ目的があるという。
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東京・大田区にあるANAの巨大な訓練施設「ANA Blue Base」。ここで公開されたのはJAXAの宇宙飛行士候補、諏訪理さんと米田あゆさんの訓練。コックピットを再現したシミュレーターの中で行われているのは操縦の訓練ではなく心理面の訓練。エンジンや天候など、さまざまなトラブルに対して2人が管制官役などから情報を集め話し合いながら、ベストな対策を導き出す。コミュニケーションやチームワークなど宇宙飛行士に欠かせない力を磨く。実に15年ぶりに行っている宇宙飛行士候補の訓練。去年4月から始まり、トヨタ自動車が月面探査車について講義するなど民間企業が訓練に協力している。心理面の訓練は公募を経てANAに委託。民間企業に訓練を本格的に委託するのは初めての試み。26日間におよぶANAでの訓練。早ければ10月の宇宙飛行士認定を目指す2人。ANAは今回、訓練を行っているシミュレーターをおよそ20台保有。JAXAからの訓練の引き受けをきっかけに企業向けに研修プログラムとして販売するビジネスを拡大する狙い。さらに宇宙飛行士候補への訓練の経験を今後、民間人の宇宙旅行が増える時代に向けた事業チャンスととらえる。
パリオリンピック・Newsモーニングサテライトの番組宣伝。
株と値動きについて伝えた。
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エンディング映像。