- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
パリオリンピックでメダルラッシュが続いている。日本が獲得した金メダル数は現時点で6個。株式市場では1968年のメキシコオリンピック以降、日本が金メダルを10個以上獲得した夏の大会期間中は株価が上昇しているということがある。
連日の猛暑を受け、都内の青果店では、ほうれん草などの野菜の価格が約2倍になっている。7月に入ってからの猛暑を受け、葉物野菜などを中心に流通量が減少。果物は気温が高くなると、糖度が高いものほど傷むのが早く、現在出回っている桃は、糖度の低いものが中心だという。去年の猛暑の影響を受け、品薄状態が続くコメ。都内のスーパーでは25日から、一人1点までというコメの購入制限をかけ始めた。スーパーでは他にも、「ライフ」が一家族2点までと23日からした他、「オーケーストア」が一家族10キロまでなどとするなど、購入制限が広がっている。去年の猛暑の影響でコメが白濁したり割れたりと品質が悪化。その結果、コメの流通量が減少した。品薄によって、コメの価格も高騰。JAグループなどが業者に卸す際の相対取引価格は、6月に約11年ぶりの高値をつけた。都内のスーパーでも店頭価格が、春に比べ1割から2割上がったという。品薄の状況は新米が収穫される9月頃まで続くというが、社長は高値のまま推移するだろうと予測している。コメの生産量の減少が懸念される中、それを克服しようとする動きも。茨城・坂東市「ソメノグリーンファーム」。創業から23年間、主にコシヒカリの栽培をしてきた。例年収穫するコメの9割が最高級の1等米だったが、去年は猛暑の影響でわずか4割程に留まったという。こうした状況を改善できないかと、今年あるコメの生産に力を入れた。6年前に作られた新たな品種「にじのきらめき」。暑さに強い品種で、猛暑を経てもコメが白く濁ったり、割れたりすることが少ないのが特徴。実際に去年、「にじのきらめき」は収穫したほぼ全てが1等米だった。こうした暑さに強い品種の生産は全国で増え続けていて、作付け面積は、10年前に比べ3倍にもなっている（出所・農林水産省）。ソメノグリーンファームでも「にじのきらめき」の作付面積を去年の倍に拡大。今年の売れ行きによって更なる生産の拡大も視野に入れているという。社長は「これだけ暑いと品質の低下は我々にはどうにもできない。リスク回避のため何種類か作っていくしかない」と話した。
今年のコメ不足＆価格の高騰のワケについて。解説キャスター・原田亮介は「理由の1つは異常気象。対策は高温耐性の品種を増やしていく。比率で言うと作付面積の14.7％に留まっている。国内需要が減っていることも価格の変動が大きくなる理由。需要が減っていると在庫も少なく抑えるので値動きが非常に大きくなる。国内だけでなく海外に輸出する量も増やしていかなければならない。インバウンドで外国人が日本食にも馴染んでいる。最近の輸出は年間3割くらい増えている。そういう意味では高温に強くて美味しいコメを、これからどうやって作っていくかがポイント」とコメント。
- キーワード
- コシヒカリ
海外で実用化されている薬が日本で承認されない「ドラッグ・ロス」を巡っては、国内で開発されていない薬だけで86品目に上るのが現状となっている。その一方で心臓の再生医療技術を持つハートシードがきょう上場を果たしている。ハートシードの技術はiPS細胞を活用して心筋を作るというもので、心筋球という塊にして患者の心臓に移植することで病から救うものとなっている。ハートシードは世界にこの技術を広めるために時価総額が製薬会社で2位となっているデンマーク・ノボ ノルディスク社と提携している。ハートシードの福田恵一社長は日本の企業は世界に出ていける国が少ないために、自社の力で販路を広げるのは時間がかかるとの考えがあり、技術を世界にひろげるための一手という。一方で日本政府は国内外の製薬会社やベンチャーキャピタルの幹部を招き、医薬品産業の課題について意見を聞き取った。難病患者の団体からはドラッグ・ロス問題についての意見も聞かれ、政府は承認されていないが必要性の高い薬について2026年までの開発着手の工程表を示している。医薬品の実用化が遅いとされる問題について、バズリーチ・猪川崇輝CEOは日本は世界一病院の数が多いものの、病院が分散することで患者が分散してしまい治験患者を集めづらい環境にあり、この環境は海外の企業が日本での薬の実用化を諦めることに繋がってしまっていると指摘している。バズリーチでは治験患者の情報をデジタルで一元管理するシステムを実用化していて、DXを活用して治験の効率化を進めている。
政府はドラッグ・ロス問題をめぐる工程表を提示している。2026年までに必要性の高い医薬品の開発に着手し、28年までに子ども用医薬品で50件・希少疾患用医薬品の承認を150件行うとしている。そして、28年までに企業価値100億円以上の創業スタートアップを10社立ち上げる物となっている。しかし、日本は薬の承認が遅い傾向があり、背景には1980年代に薬害エイズ事件が発生したことがある。事件は旧厚生省が承認した血液製剤にエイズウイルスが混入し、その後も販売を認め続けたことで多くの血友病患者がHIVに感染してしまった物となっていて、2008年には販売を認め薬の回収を怠ったとして当時の厚生省の課長に有罪判決も出されている。厚労省はコロナウイルスの際に薬の承認に極めて慎重な姿勢を取ったが、これにも事件は影響したとされる。
パリ五輪ではスケートボード男子ストリートの堀米雄斗が「ノーリー・バックサイド270テールブラントスライド」という大技を決めて五輪連覇を果たしている。体操男子団体総合は橋本大輝が最後の演技を決めて金メダルに輝いた。
パリオリンピックでは日本の技術も使用されている。競泳会場ではプロジェクションマッピングでパナソニックが最新鋭のプロジェクターを提供、東京オリンピックの約1.5倍となる130台を各会場に設置した。プロジェクターは4つを1セットで明るさを実現、プールへの投影は16台使用、巨大スクリーンは24台で運用、調整や運用をパリではなく日本の大阪で行っている。通信状況や機材の温度などをリアルタイムで監視、また応援の振動などでプロジェクターの位置がずれてしまった場合も日本から再調整できるという。従来は機材の監視や調整のために必要だった現場のスタッフを削減、さらに一元管理できることで多くの会場にプロジェクターを設置できた。プロジェクターも東京大会のものと比べ、40％小型化、輸送コストや消費電力も抑えた。パナソニックは世界に技術力をアピールできるいい機会になると自信を見せた。
パリオリンピック・プレスセンターにあるカメラサポートブースではソニーは報道カメラ向けにカメラの点検や修理を行うサービスを提供している。ソニーは今回修理期間中の代替機などとして、カメラ600台以上、レンズなど1300個以上を用意、その場で修理もできるようにエンジニアを含めて80人のスタッフが対応する。こうした規模で対応するのは初めてという。ソニーはミラーレスカメラに接続するだけで撮影した写真を5G回線を使ってわずか数秒でデータ転送できる機器を3月に発売。こうしたこともありソニー製のカメラを使う人が増えたためブースを設置した。得意とする通信を武器にスピードが求められるスポーツや報道の現場での活用につなげたい考えだということ。
日銀はきょうから2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を決める。焦点の一つは現在、毎月6兆円程度の国債買い入れについて、この先どのような減額計画を示すかで市場関係者によると購入額を半分の3兆円程度に減らすという見方が多くを占めている。また短期金利を引き上げるかどうかも焦点で会合の結果はあす昼過ぎには出る見通し。
ANAホールディングスは今年4月から6月の3か月間の売上高が過去最高の5167億円になったと発表した。旺盛な訪日客需要により国際線の旅客売上高が過去最高だったことが影響している。またJR東海もことし4月から6月の3か月間の決算を発表し、運輸の売上高にあたる運輸収入が3442億円となり、コロナ禍前の2018年の同じ時期を上回った。訪日客による新幹線、在来線の売り上げがおよそ2.2倍に増え業績を押し上げた。
- キーワード
- ANAホールディングス東海旅客鉄道
資源が乏しい日本で、今注目を集めているのが廃棄物を資源として再生し経済活性化につなげる循環経済（サーキュラーエコノミー）という考え方。廃棄された家電製品を細かく砕いた中から基板などに使われていた銅やレアメタルなどの金属を抽出できることから鉱山にたとえて都市鉱山といわれる。破片の中から形状をもとにAIが銅を識別、ロボットハンドが銅のみを回収する仕組みで分別された銅は精錬され、銅線などに再利用される。さらにJX金属はEVの廃車が増加するとみられる2030年ごろを見据えリチウムイオンバッテリーからレアメタルを抽出する実証実験を行いレアメタルの再利用にも力を入れている。岸田総理は年内に政策パッケージをとりまとめるよう指示、来年度予算案に具体策を反映させる意向で政府も循環経済に力を入れている。独自の方法で金属をリサイクルする、新たな技術も生まれている。藻を使ってレアメタルであるパラジウムなど、貴重な金属だけを手軽に抽出することができるという。ガルディエリアは金やレアメタルのパラジウムにだけ吸着するという特性を持っているのでスマホなどの基板を粉砕し、溶かした液体をガルディエリアの粉末に流すと対象の金属だけが吸着、粉末を焼却すれば取り出せるということ。
映画会社大手の「東映」と「松竹」が、デジタルマーケティングを手掛ける新興企業「フラッグ」と資本業務提携し、映画の宣伝などをDX化する新たな仕組みを作ることが分かった。東映と松竹は、それぞれフラッグの株式を7％ずつ保有することに。そのうえで3社で進める新たな仕組み「シネマDXプロジェクト」では、より個人の趣味を反映した映画をおすすめしたり、鑑賞しそうな映画の上映予定を通知したり、きめ細かい顧客管理をできるようにする計画。これまでは映画会社と映画館の間のデータ連携が課題だったが、フラッグのデジタル広告のノウハウで解決を目指す。これにより大作映画以外でも興行成績の底上げを狙うほか、将来的にこのサービスを他の映画会社にも提供したい考え。現在、映画業界では最大手の「東宝」が売上高にあたる営業収入で2800億円を超え、一人勝ちと呼ばれる一方、東宝の子会社で映画館運営の「TOHOシネマズ」が、映画会社などに対し、作品の配給で自社を優先することなどを要請したとして公正取引委員会から調査を受けた。去年改善計画を提出し、違反の認定などは行われなかったが、今回の東映と松竹の提携は「東宝一強」の状況に対抗する狙いもあるとみられる。
マーケット情報を伝えた。
新NISAの導入から半年。新NISA口座経由の買い付け額（各資産の累計購入額）を見ると、新NISAには投資を対象とする積立投資枠と個別株を対象とする成長投資枠がある。投資信託が54％占めて480億円。国内個別株にも3兆500億円。全体の4割のお金が流れて込んでいる。去年と比べると4倍に増え、非課税枠を拡大したことで投資しやすくなっている。投資信託の購入額上位を紹介。eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が購入額1.1兆円で1位。個別株（国内と海外）の購入額上位を紹介。1位はNTT。一株が去年25株に株式分割されて単元株が1万円台で買えるようになったことが人気を集めている。4位のエヌビディアはトヨタ自動車を抑えたアメリカの半導体企業。投資の流れは海外のトレンドを映している。海外にお金が伸びていて今の円安の不調は長引く可能性が高まっている。新しい枠を別途作るのであれば日本株を対象とした新たな積立枠を設けることも好ましいのではないかと思うが時間はかかるだろう。
JR東日本は、来年3月に開業する「高輪ゲートウェイシティ」で導入する次世代型の物流システムを発表した。荷物は、街の外の物流拠点に一旦集約し、水素を燃料とするトラックでオフィスやテナントへまとめて配送する。この仕組みにより、街の中へ配送するトラックを1日あたり1000台減らし、渋滞の解消とともに、CO2の削減を狙う。また、街のCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みとして、地下に日本最大の2万トンの蓄熱槽を備え夜間につくる冷水・温水を日中の空調に利用するほか、ビルには飲食店で出る生ごみからガスをつくる設備を設け、ホテルの給湯に活用する。えきまちエナジークリエイト・鈴木孝子社長は「先進的な技術を導入してゼロカーボンでサステナブルなまちづくりを実現するため、エネルギーマネジメントに取り組んでいく」と話した。
動画配信サービス「テレ東BIZ」の告知。日銀・植田総裁の会見をライブ配信する。また、大江キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員による速報解説を放送。
エンディング映像。