政府はドラッグ・ロス問題をめぐる工程表を提示している。2026年までに必要性の高い医薬品の開発に着手し、28年までに子ども用医薬品で50件・希少疾患用医薬品の承認を150件行うとしている。そして、28年までに企業価値100億円以上の創業スタートアップを10社立ち上げる物となっている。しかし、日本は薬の承認が遅い傾向があり、背景には1980年代に薬害エイズ事件が発生したことがある。事件は旧厚生省が承認した血液製剤にエイズウイルスが混入し、その後も販売を認め続けたことで多くの血友病患者がHIVに感染してしまった物となっていて、2008年には販売を認め薬の回収を怠ったとして当時の厚生省の課長に有罪判決も出されている。厚労省はコロナウイルスの際に薬の承認に極めて慎重な姿勢を取ったが、これにも事件は影響したとされる。