- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
ワシントン・ホワイトハウス前からの中継。大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領、現在はホワイトハウスにはおらず、新型コロナ感染による療養のため、自宅にいるという。バイデン大統領は選挙戦からの撤退を表明し、後任にカマラ・ハリス副大統領を支持する考えを示した。先月のテレビ討論会後、バイデン氏に撤退を求めていたニューヨークタイムズは「バイデン氏は勇気ある選択をした。民主党はそのチャンスを逃してはならない」と評価した。一方、ワシントンポストはバイデン氏が後任として指名したハリス副大統領について「優れた政治家ではないが批判も少ない政治家だと論評している。今回、11月5日の投票日までわずか3ヵ月半というタイミングでの候補者の異例の差し替えとなるが現在の焦点は、まさにハリス副大統領の下で民主党がまとまれるかどうか。トランプ氏は「バイデン大統領よりもハリス氏のほうが倒すのは楽だ」とコメントしたという。
米国大統領選。バイデン大統領は自身のSNSで選挙戦からの撤退を表明し、後任にカマラ・ハリス副大統領を支持する考えを示した。カマラ・ハリス氏はカリフォルニア州の司法長官や上院議員などを歴任。4年前の選挙でバイデン氏勝利の一翼を担い、黒人かつアジア系の女性として初めて副大統領に就任した。バイデン陣営は早速、リリースを公表し、多くの民主党員が支持していることをアピールした。ただバイデン氏による撤退表明の直前に行われた世論調査では51％がトランプ氏支持と回答したのに対し、ハリス氏は48％と民主党にとって厳しい状況は変わっていない。
バイデン氏の選挙戦撤退の影響は株式市場にも。一時、500円を超える下げ幅となった日経平均株価。半導体や防衛関連など幅広い銘柄が売られた。背景にあるのは米国政治への不透明感が強まったことだと指摘する声も。大和証券・日米株チーフストラテジスト・坪井裕豪さんは「大統領選の間際まで神経質な展開が続く。リスク回避の動きが出てくる場合がある」とコメント。元在日アメリカ商工会議所のグレン・フクシマ 氏はハリス氏に関して「オープンでフレンドリー、知的レベルが高い」とコメント、女性表や若者票を獲得できるとし、今後鍵になるのは副大統領候補の選び方だとし、激戦区となる州の州知事を選出するのではないかと予想した。
米国大統領選。バイデン大統領は選挙戦からの撤退を表明し、後任にカマラ・ハリス副大統領を支持する考えを示した。すでにハリス氏に対抗する動きも出ている。米国メディアによると、今年5月に民主党を離党して無所属になっていたウェストバージニア州のマンチン上院議員が復党し、大統領候補の指名争いに名乗りをあげる可能性が取り沙汰されている。民主党の支持団体の間ではハリス氏での一本化を図る動きが始まっているが、仮にハリス氏でも勝てないとの動きが出て候補者が乱立する事態になれば民主党内は更なる混乱も予想されている。世論調査では、ハリス氏がトランプ氏と一騎打ちになった場合、支持率ではわずかにバイデン氏を上回るにとどまっている。ハリス氏の強みは現在59歳とトランプ氏よりも20歳ほど若く、また黒人系、アジア系で初の女性大統領候補という位置づけでバイデン氏から離れつつあった若者や黒人の有権者にアピールできる可能性がある。ただ、ハリス氏は副大統領の就任後側近が相次いで退職したほか核となる実績もあるとはいえない。今後民主党はハリス氏が候補者となった場合に民主党内を立て直し新たなスタートを切れるかが鍵となる。
米国大統領選。バイデン大統領は選挙戦からの撤退を表明し、後任にカマラハリス副大統領を支持する考えを示した。解説キャスター・原田亮介氏は「同時に行われる議会選挙が重要で、民主党内ではバイデン氏のままでは議会選挙が危うい」と判断したとした。現在上院は2議席差で民主党が多数、逆に下院は共和党が5議席上回っている。今回の大統領選挙やその後の議会選挙で共和党が勝利し、トランプ氏が大統領に返り咲くと「トランプ氏の独断専行になるのでは」と原田氏は指摘。また今後来年1月まで任期を残すバイデン氏だがレームダック（役に立たない状態）になることも原田氏は指摘した。
世界貿易センタービルディングの再開発プロジェクト。2027年3月から順次開業することを発表した。1970年に建てられ、当時は東洋一の高さを誇った初代の世界貿易センタービルディング。2021年に閉館し、現在、建て替え工事が行われている。新たなビルは、地上235m、46階建て。7階から36階はオフィス。2階には訪日外国人向けに日本各地の観光や名産品をデジタル体験できる施設や5階には多言語に対応した医療センターなどを設ける。さらに、上層階の36階から46階にはフランスのアコーホテルズが手がける最高級のホテルブランド、ラッフルズが日本で初めて進出する。浜松町駅の南では野村不動産などが開発を手がける大規模再開発プロジェクト「ブルーフロント芝浦」があり、将来的に一帯がひとつの歩道でつながる計画。隣接する日の出桟橋では浅草、お台場などへ行く船も運航。浜松町エリアは陸海空がつながる一大交通ターミナルへと変貌することが期待されている。現在、羽田空港からの利用者では品川に乗り入れる京急電鉄が浜松町に乗り入れる東京モノレールの利用者数を大きく上回っている状況。
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- お台場（東京）アコーホテルズラッフルズ東京三縁山広度院 増上寺世界貿易センタービルディング京浜急行電鉄品川（東京）日の出桟橋旧芝離宮恩賜庭園東日本旅客鉄道浜松町駅浜松町（東京）芝大神宮野村不動産
京急電鉄が品川駅の西口で進める複数の新たな複合施設の開発。そのうちの一つで、2029年度の完成を目指す地上29階建てのビルにはホテルや国際イベント施設が入る予定。さらにオフィスフロアにはトヨタ自動車の東京本社が入居を決めている。将来的には東京−大阪間を最速67分で結ぶリニア中央新幹線の新駅の建設も予定される品川。トヨタやソニーなど日本を代表する企業が集積し、国際交流の拠点が誕生するとしている。浜松町と品川、隣り合うエリアで海外からの客のさらなる取り込みを含む再開発が進められる東京。両方のエリアの再開発を進めるJR東日本では「連携の中で国際都市東京の魅力向上につながれば」としている。
自民党・茂木幹事長は、今の日銀の金融政策について、段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの認識を示した。今月末に日銀の金融政策決定会合が控えるなか、政治から独立している日銀の政策対応について自民党の幹部が公の場で言及するのは異例。
中国の中央銀行に当たる中国人民銀行はきょう、事実上の政策金利となるローンプライムレートの1年物を0.1％引き下げ、3.35％にしたと発表した。また、住宅ローン金利の基準となる5年物も0.1％引き下げ、3.85％とした。利下げにより低迷が続く不動産市場の活性化を図るとともに企業の借り入れ需要を増やし景気を下支えしたい狙いがあると見られる。
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きょう午後、総理官邸で社会的にインパクトのある新事業を生み出したスタートアップを表彰する式典が開かれた。今年は企業の労務管理を効率化するソフトウエアを手がけるSmartHRが大賞を獲得。政府は日本経済の起爆剤としてスタートアップを支援しようとスタートアップ育成5カ年計画を2年前に策定。2027年度までの5年間でスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模に引き上げる計画。また、ユニコーンと呼ばれる時価総額が10億ドルを超える未上場企業を100社、スタートアップ自体も10万社生み出すことを目指している。政府が支援に力を入れる一方、実は、多くのスタートアップは次の成長ステージである株式の上場後に課題に直面している。
株式上場の課題に直面している企業のひとつがスタートアップ「ツクルバ」。ウェブアプリを中心に中古リノベーション住宅流通の「cowcamo」を手がける。2019年の上場後、コロナショックの影響で株価は急落。その後、売り上げや利益は順調に伸びているが投資家の注目を集められず、株価は回復していない。痛感したのは、上場後の経営の難しさ。ほぼ少数株主と向き合う上場前と、多数の株主と向き合う上場後はまったく違ったという。今は上場後のスタートアップ支援を手がける企業とともに個人株主に事業の長期的な成長性を理解してもらおうと努力している。多くのスタートアップ企業に携わったグロース・キャピタルの嶺井氏は現在の国の目標は企業が上場するまでで、上場後も伸びることを目標とするべきとコメントし、上場後の支援はほとんどないとした。
今日のテーマは「プライベートジェット」。昨今ではビジネス利用だけでなく、空の旅にプライベートジェットを利用するサービスが広がっているという。
ホンダは6月からホンダジェットを貸し出すシェアサービスを始めた。それを利用して1泊2日のツアーを企画したのは旅行会社のジャパンチケット。プライベートジェットなので定期便が飛んでいない場所でも飛行可能。価格は1人およそ158万円。神戸を飛び立っておよそ40分後、広島に到着。ジェット機を貸し出す以外にハイヤーの手配などもホンダのグループ会社が担う。広島空港から1時間半、一行がやってきたのは山口県岩国市にある旭酒造。振舞われたのは獺祭の純米大吟醸に贅を尽くしたコース料理。日本酒との相性も抜群。夜は広島の瀬戸内海に面したレストランへ。今度はフレンチのフルコース。2日にわたって美食を堪能した。戻りは再び、ホンダジェットで神戸まで。1人158万円。ジャパンチケットは今後、北海道や富山などでもインバウンド客や富裕層向けの美食ツアーを計画している。
マイクロジェットはチャーター便を運航するスタートアップ。6人乗り小型ジェット機を1機所有。これは中古で3～4億円の世界最小クラスのジェト機だという。マイクロジェットが今年始めたのがプライベートジェットに1人5万円から乗れる新サービス。飛行機は前日、羽田から正規料金で客を乗せて札幌まで飛行。これまでは空席のまま戻っていたがその片道分をリーズナブルな料金で提供することにした。無料の会員登録をすれば空き便のフライト情報が届く。先着順で搭乗者が決まる仕組み。年内にもう1機増やし、サービスを広げていく予定。マイクロジェット・高橋良社長は「プライベートジェットを当たり前に使う文化をつくっていきたい」と語った。
ソニー銀行は来月から変動型の住宅ローンの基準金利を0.2％引き上げ、年2.007％にする。来月以降、新規で借り入れる場合返済額が増えるほか借り入れ済みのローンについては11月1日が基準日となり金利が変わらなかった場合、来年1月から今回の引き上げ分が反映される見通し。住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の試算によると元本3500万円、35年ローンの場合、最優遇金利で借りている人の毎月返済額は、およそ3000円増える。ローン利用者のおよそ7割が選んでいる変動型の住宅ローン金利をめぐっては、住信SBIネット銀行が基準としている短期プライムレートを5月に0.1％引き上げたほか、auじぶん銀行も今月から新規契約者向けの最優遇金利を0.01％引き上げた。
ネット銀行のソニー銀行が変動金利の住宅ローンの基準金利の引き上げを発表した。解説キャスター・原田亮介は「ここから日銀は0.25％、0.25％と利上げするという見方があるが、まだ変動型金利のほうが安い。金利上昇による返済負担を考えると頭金をできるだけ多くするとか、返済期間をできるだけ短くすること」などとコメントした。
マーケット最新情報を伝えた。
全国的に晴れて気温が上昇し、各地で厳しい暑さとなった。山梨県甲州市、39．6度、東京都心でも36．6度など今年最多の全国288地点で35度以上の猛暑日となった。東京・日々谷では今年、映画公開70周年を迎えるゴジラも参加し打ち水を行った。明日以降も厳しい暑さが続く見通しで気象庁は熱中症対策を続けるよう呼びかけている。