- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 井出真吾 長部稀
オープニング映像。
ニュースキーワードを紹介した。
きょう日経平均株価の終値は前の日から1000円近くの大幅下落となった。米国共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領が米国メディアのインタビューで国内の製造業を守るためドル高の是正を目指す姿勢を強調。この発言が伝わり、今日の円相場は一時、1ドル155円台前半とおよそ1か月ぶりの円高ドル安水準に。トヨタ自動車が3．5％下落するなど幅広い輸出関連株の売りにつながった。また、17日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏がTSMCの本拠地がある台湾の半導体産業を批判したことなどからハイテク株が大幅下落。この流れを受けて東京市場でも半導体業界の先行きの不透明感が強まり東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体銘柄がほぼ全面安になった。ただ、トランプ氏から批判を浴びる形になったTSMCは、6月までの3か月間の売上高が過去最高だったと発表。今年1年間の売上高の見通しも上方修正し好調ぶりを印象づけた。東京証券取引所、ウィスコンシン州の映像。ニッセイ基礎研究所・井出真吾主席研究員のコメント。
政府は国立公園制度開始100年となる2031年までに全国に35ある国立公園のすべてに高級リゾートホテルを誘致し魅力を高める事業を実施する方針を固めた。背景にあるのは外国人観光客の急増。今年の訪日外国人はコロナ前の3188万人を上回って過去最多となる見通しだが、訪問先は東京や大阪などに集中している。そこで国立公園にリゾートホテルを誘致することで魅力を高め観光客の地方滞在を後押しするねらい。カリフォルニア州のヨセミテ国立公園には、最低1泊8万円のホテルがある。他にはない絶景が味わえるため海外では国立公園内のホテルは人気。政府は国内、外資問わず誘致を進めたい考えで岸田総理大臣が明日、政府の観光立国推進閣僚会議で表明する見通し。会議では、このほかオーバーツーリズム対策として富士山の山梨県側で進められている登山者数の上限設定や通行料の徴収が、静岡県側では国有地であることなどを理由に実施できていないため、静岡県側でも対策が進められるよう、政府が支援する方針を打ち出す。
NTTドコモ・前田義晃社長がエンタメ分野を強化することで経済圏を広げていく方針を示した。リクルート出身で非通信部門に長く携わってきた経歴を持つ。経済圏を強化する次の一手として浮上しているのが銀行業。大手通信キャリア4社の中で唯一、銀行を持っていないのはドコモだけ。ドコモはアマゾンジャパンとポイントサービスで提携するなど経済圏の拡大を目指している。さらに今後、力を入れるのはエンタメ分野だという。ドコモは来年4月からの国立競技場の運営で優先交渉権を取得。これも経済圏の拡大につなげていきたいとしている。非通信分野で成長を目指すドコモだが、実は前田社長が就任会見で真っ先に掲げたのが通信品質の改善。4月に出された独立系の会社の通信品質の調査によるとドコモが大手4社の中で最も低い結果となっている。前田社長は就任後、みずから山手線を1周しつながりやすさの調査にも立ち会った。今年度末には通信品質でトップになることを目指す。
三中全会について。経済面ではAIやEVなどのハイテク分野でイノベーションを加速し、苦境を打破していくとのメッセージが打ち出された。公式声明にはこうしたハイテク分野で新しい質の生産力を発展させるメカニズムを整えるなどとしたうえで、今回の決定を中国建国80年にあたる2029年に完成させると明記されている。6月の小売売上高の伸び率は僅か2％のプラスに留まり、コロナ明けからの1年半で最低の伸び率だった。今、中国政府は、この消費を下支えしようと買い替え消費を促す政策に力を入れている。「以旧換新」は「古いものを以てして新しいものに換える」という買い替え消費を促す政策。今年春頃から家電や自動車などの製品の買い替えに政府が補助金を出している。
北京市の家電量販店内には至る所に買い替え促進政策「以旧換新」の文字。中国政府はこれまでに、およそ860億円の買い替え補助金を配り低迷する消費の下支えに躍起になっている。政策の開始直後の4月、5月は家電の売り上げが伸びたものの6月は一転、マイナスに。専門家は買い替え政策は需要の先食いの側面があると指摘する。さらに、政策効果が乏しい現場も。天津市にある建材市場では住宅用の木材や内装用の石材など数百の専門店が軒を連ねる。住宅をリフォームするための資材も買い替え政策の対象となっているが客の姿はない。市場全体が閑散としている。長引く不動産市況の低迷で不動産関連の買い替え需要そのものが存在しないと嘆く。内装建材類の売り上げは政策導入後の4月以降も一貫してマイナスが続いている。
日本と太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」の首脳会合が都内で開かれ、今後の連携強化などを盛り込んだ首脳宣言が採択された。岸田総理大臣は太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に「島しょ国などとは、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を共有している」と強調し、具体的な協力を進める考えを示した。
北陸新幹線の延伸区間・福井県の敦賀から新大阪の建設費を国土交通省が試算した結果、当初の想定の倍となるおよそ4兆円になったことが分かった。資材費の高騰や建設業の人手不足などが影響した。この延伸区間は小浜ルートと呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。
東急不動産は今日、渋谷駅に直結する大型複合施設「渋谷サクラステージ」の商業エリアを報道陣に公開した。施設内で醸造したビールが楽しめるビアホールや、渋谷エリアで最大級の書店となる「TSUTAYA BOOKSTORE」、花王のメークアップブランド「ケイト」初のグローバル旗艦店など37のテナントが入っている。商業エリアは25日開業で、21日には駅直結の新たな改札や地下歩道も開通する。
コーナーオープニング。今日は人の動きに近づいた器用なロボットを紹介する。
大阪大学発のベンチャー企業「Thinker（シンカー）」が開発したロボットアームの紹介。壊れやすいものを器用につかむことができるという。食品工場でのパッケージング作業などに活用できるとのこと。赤外線とAI（人工知能）を使って対象物の位置と形を認識する技術「近接覚センサー」を搭載することで、ロボットが自動で対象物を見つけて壊すことなくつかめるという。
シンカー・藤本弘道CEOは元々パナソニックでモーターの開発をしていた。子どものころからの夢だったというベンチャー企業の立ち上げ。上司からの勧めもあって2003年にその夢を実現させた。当時開発していたのは「パワーアシストスーツ」と呼ばれるモーターで人の力を増強させる”着るロボット”。小型化・軽量化を進め、創業から15年目となる2017年に製品化。順調に売り上げを伸ばしていたが、コロナ禍によって事業を継続できなくなった。再起をかけて2022年に設立したのが現在の会社。仲間とともにロボット開発に再び取り組み始めた。一度開発を中断した”着るロボット”はさらなる軽量化と小型化を実現していた。藤本氏は「人のためになる器用なロボットを作るために、第一歩として器用な指・ハンドを実現させたい」などと話した。
米FRB（連邦準備制度理事会）は17日に発表した全米12地区の連銀景況報告「ベージュブック」で、大半の地区で経済活動は「小幅から緩やかな成長ペースを維持した」との見方を示した。また今後6か月の経済見通しについては、大統領選挙やインフレの見通しが不透明な状況を踏まえ「成長が鈍化する」との見方を示した。
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会で、労働組合側が現状で時給1000円に届いていない県を中心に、時給67円の引き上げを要求していることが分かった。過去最大の引き上げとなった昨年度の43円を上回る要求で、全国の半分にあたる23都道府県で時給1000円を超えることを一つの基準としたい考え。経営側の考える水準とは大きくかけ離れているとみられ、議論は難航するとみられている。
河野デジタル大臣は、視察先の富山・朝日町でマイナンバーカードに決済機能を搭載したサービスを体験した。朝日町ではマイナンバーカードに現金をチャージし、町内の施設で電子マネーとして使用できる。河野大臣はマイナンバーカードを使って地元名産のバタバタ茶などを購入した他、地域の公共交通の利用料金を支払った。
米FRBの地区連銀経済報告「ベージュブック」が発表された。吉崎氏は「今年の米国経済は上期と下期で雰囲気が変わってくる」などと話した。また今度の大統領選でトランプ氏が再選した場合、防衛・エネルギー・金融などは勝ち組に、EV・再エネなどは負け組になる可能性があるとのこと。
マーケット最新情報を伝えた。
サントリーは熱中症を起こしやすい子どもならではの気温を体感するイベントを都内で開催した。体験していたのは「こども気温」。実は地面からの照り返しなどの影響で大人より背が低い子どもは周囲の気温が7度も高いという。サントリーは他にも、救急救命士による熱中症対策講座などで熱中症に注意すべき場所や定期的な水分補給の重要性を呼びかけた。