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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
今日これまでに入ってきているニュースキーワードを紹介。「副大統領候補」に注目。アメリカ大統領選挙・共和党大会で副大統領候補が指名された。
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15日から開かれている共和党大会でトランプ前大統領が銃撃後、初めてサプライズで姿を見せ、健在ぶりをアピールした。共和党大会でトランプ氏は大統領候補として正式指名された。事件から2日、襲撃を受けた時と同じく何度も拳を突き上げた。党大会では事実上の公約となる「政策綱領」が採択された。米国第一主義を掲げるトランプ氏の考えが色濃く反映され、エネルギー生産の規制の撤回や、不法移民への史上最大の強制送還措置などが盛り込まれている。トランプ氏の再選を意識して市場も反応。15日、不法移民の取り締まり強化により収容施設の需要が高まるとの見方から、刑務所を運営するGEOグループなどが値上がりした。また、銃規制に反対するトランプ氏の姿勢を踏まえ、銃器メーカー「スミス・アンド・ウェッソン・ブランズ」が急騰するなど関連銘柄が上昇した。テスラのCEOイーロンマスク氏は、銃撃直後にトランプ氏への支持を表明していて、トランプ氏の支援団体に毎月およそ71億円を献金するとの報道も出ている。副大統領候補に指名されたJDバンス氏は39歳。2022年の選挙で初当選した若手上院議員で、ベストセラー作家としても知られている。米国ファーストを掲げ、ウクライナ支援に反対するなど、トランプ氏の政策と多くの面で一致し、さらなる支持者固めが期待されている。バンス氏は以前、テレビ東京の単独インタビューで日本との関係について「同盟国として付き合う国で依存する国家は必要ない。台頭する中国に対抗できる同盟国ネットワークを構築したい」とコメント。
店内のデジタルサイネージの設置を拡大し続けてきたファミリーマート。新たに2000万ダウンロードの実績がある決済アプリ「ファミペイ」内に企業の広告ページを作成する。企業のページにはクーポンの配信や商品アンケートなどを盛り込む予定。広告を出すには出稿元の企業がファミマ側に費用を支払う必要があるが、アプリを利用した客の購買データに基づいて効果的な広告を打てるメリットがある。今後、企業だけでなく、行政などの広告も広く扱い、2028年度に、リテールメディア事業で100億円の利益確保を目指す。細見社長は「親会社の伊藤忠商事。ファミマという巨大なリテールネットワークを土台にリサーチを重ねた結果、コンビニが持つ購買データは大きな財産」と話した。2021年は約90億円だったネット以外のリテールメディアの市場は2027年には15倍に急拡大すると見られている（出所・CARTA HOLDINGS）。背景にあるのがネットのクッキー規制。ネット利用者の閲覧履歴を記録するもので、客の好みに合わせた広告表示に利用されてきたが、規制の動きが強まっている。そこで購買データや来店情報を生かせるリテールメディアに注目が集まっている。ベビー用品を取り扱う赤ちゃん本舗もリテールメディアに力を入れている。保険会社の広告に表示されているQRコードから資料請求の手続きをすると、特典クーポンを手に入れることができる。クーポンの費用は広告主側が負担するため、赤ちゃん本舗としては広告費だけでなく、売り上げの増加も期待できる。赤ちゃん本舗の客には、子どもが生まれ、ライフステージが変わったことで、保険を見直す人も多く、保険会社として、ここで広告を出すことは大きなメリット。他にも広告からどれだけ資料請求につながったか広告効果も明確に分かる。この広告サービスを提供しているのが、テクノロジーで小売店のコンサルティングを行うLMIグループ。全国170店舗で導入され、5年以内に1万店の導入を目指している。望田副社長は「小売店のデータを生かしたビジネスのファーストステップは広告。小売店のデータを一緒に使いビジネスを一緒に作っていきたい」と話した。商品棚に置かれたレトルトカレーの箱が踊りながら自己紹介。開発したのはサイバーエージェント。岩本研究員は「2m以内に人がはいると、ダンスや商品を自己紹介したりタイムセール情報を発信する。今までの広告は平面で推薦することが多かったが、商品が目の前にあることで広告商品にすぐリサーチできる」等と話した。設置したスーパーの店長は「広告で値段を安くしている場合は4倍・5倍に伸びる商品はあるが、値段そのままで販売できたのは成功」と話した。すでに10店舗ほどで実証実験を行い、多くの店で売り上げUPが実現した自己推薦ロボット。さらなる実験の成果を踏まえ、実用化につなげたい考え。
太平洋の島しょ部には16の国や地域が存在している。島国のサミットである太平洋・島サミットが日本では明日まで行われる。気候変動や防災、海洋の安全などが議論される予定となっている。アークエッジ・スペースでは小型の衛星を製造しインターネットの繋がらない環境での通信や、船舶の位置情報把握に役立てようとしている。サイズは2Lのペットボトルほどと従来の100分の1ほどにコンパクトなものもある。この技術を島しょ部に売り出したいと言い、フィジーとは通信サービスを巡る打ち合わせにこぎつけている。フィジーは300以上の島から構成されるが多くが現状通信を行うことは出来ていないのだといい、小型衛星での通信を活用して離島に運ぶ荷物やエネルギー資源の把握に繋げることができると提案していく。
日本が「太平洋・島サミット」を行う背景には太平洋島しょ国での影響力を中国が強めていることがある。これまでアメリカの影響力が強かった太平洋島しょ部だが、中国も島しょ国に対し手厚いインフラ支援を進めていて、軍事基地の建造を狙っているものとみられる。ソロモン諸島は中国と安全保障協定を締結し将来的に中国海軍の拠点も建設されることが懸念されている。また、2019年にはキリバス・今年はナウルが台湾と断交して中国との国境を結ぶ様子が見られる。通信技術の提案の背景には日本政府にとって中国・ファーウェイに対抗する意味合いもあるものとみられる。
日銀が公表したあすの当座預金残高の見通しによると、12日に2兆円規模の為替介入が行われた可能性があることがわかった。為替介入があった場合に資金の動きが反映される財政等要因の動きから市場関係者が推測したもので、市場では11日にも3兆円から4兆円規模の介入があったとみていて、実施されていれば2日連続となる。現時点で政府は介入の有無を明らかにしていない。
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太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は16日、30キロ以上の大型の魚について来年以降の全体の漁獲枠を1.5倍に拡大する案で合意した。資源量が回復傾向にあることを受けた措置で、増枠は3年ぶり。日本が漁獲できる大型の魚は2807トン増え、8421トンとなる。11月から12月に開かれる年次会合で、正式に決まれば、来年から適用される。
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羽田空港では全日空と豊田自動織機がコンテナの自動運転の実験を進めている。運転の監視も行われない自動運転レベル4となっていて、最大で13tの荷物を運ぶことができる。センサーやカメラが至るところに設置され、障害物や路面を識別して車線変更や合流なども行うことが出来るといい、来年度の実用化を目指すという。
世界の温室効果ガスの排出量をめぐっては、その23％が農業分野によるものという。埼玉・杉戸町では稲作が行われているが、ここでも化学肥料が欠かせないという。化学肥料は土の養分を高める一方で、使われている一酸化二窒素は二酸化炭素の約300倍の温室効果があるという。その一方で化学肥料を減らす試みとして必要な所だけに肥料を使うという試みも行われている。一方でBASFジャパンでは人工衛星の写真を確認しながら成長度を把握する試みを行っていて、肥料が不足している場所だけに養分をまいていくという。ヤマザキライスではこのシステムを22年から導入すると、肥料の使用を抑えつつ収穫量も15％増加したという。そして、BASFでは契約した農家の水田を人工衛星で撮影し、AIが育成状況を確認して作物の遅い箇所の判別を行っている。
愛知・刈谷市にあるベンチャー企業の実験農園でも化学肥料を減らす取り組みが始まっていた。栽培中のミニトマトの下に敷き詰められていたのは高機能バイオ炭「宙炭」だという。
愛知県のベンチャー企業が進める温室効果ガスを出す化学肥料を削減するための取り組み土にも見える炭「宙炭」を使用している。名古屋大学発のベンチャー企業トーイングが開発した化学肥料の代わりとなる特殊な炭は籾殻を高熱で処理して炭にしたものに独自の技術で培養した微生物を加えることで土壌の養分を高め作物の成長を促す効果があるという。この宙炭を使い現在200ほどの農家と化学肥料を減らす取り組みを進めている。今月末には宙炭を量産するための施設の稼働も県内で始まる予定だという。国内で使用の化学肥料の多くは海外からの輸入に頼っているため円安による肥料価格の高騰が続いて、化学肥料を減らすことは、生産コストの削減にもつながるとしている。
IMF（国際通貨基金）は最新の世界経済見通しを公表、ことしの世界全体の経済成長率を3．2％で据え置いた。IMFは最新の見通しで個人消費の回復や堅調な輸出を背景に、中国のことしの成長率を5％に上方修正した。インドについても地方の個人消費見通しが改善しているとして上方修正した。一方日本は認証不正による自動車の生産停止などを背景に0．7％に下方修正、また米国も2．6％に下方修正している。米国の6月小売売上高は前月比で横ばい、市場は0．3％のマイナスを見込んでいた。項目別ではネット通販などの無店舗販売が増加した一方、自動車関連部品とガソリンは減少した。一方、変動の激しい自動車関連部品を除くと、0．4％のプラスで市場予想を上回った。
マーケット最新情報を伝えた。
米国の6月小売売上高は前月比で横ばいだった。FRBパウエル議長は、きのうのイベントで、「インフレ抑制への自信が4月から6月期にやや高まった」と発言した。解説キャスター原田氏は「利下げの方向に進んでいる。ただトランプ氏が大統領に再選されるとインフレ的な政策が打ち出せる可能性がある。2月にトランプ氏はパウエル議長を続投させないと発言したがパウエル議長は任期をまっとうするとしていて火花が散っている。8月のジャクソンホールでの会合で何を話すかが注目」などと話した。
大正製薬と森永乳業は、ビフィズス菌の特徴を若者に知ってもらうため、SNSでの発信で協業することを発表した。ビフィズス菌は腸内環境を整える効果が期待される善玉菌で、ヨーグルトなどから取り入れることができるが、20代の認知度が低いことが課題だった。2社はYouTubeなどでビフィズス菌の知名度向上を目指して発信を行っていく考え。
自民党・萩生田前政調会長は、今月7日に投開票された東京都議会議員補欠選挙で、自民党が大敗したことを受け、都連会長を辞任すると表明した。自民党は都議補選で、8つの選挙区に候補者を擁立したが、選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまっていて、萩生田氏は、「指揮を執った私の責任が大きかった」と説明した。
2014年の日銀の政策決定会合の議事要旨が公開された。解説キャスター・原田亮介氏が解説。今も2014年も外の大きな環境の変化に直面。2014年の場合は原油価格が大きく下落して物価の2％目標の達成が非常に難しくなった。今は円安が大きく進んで賃上げがあっても物価上昇に追いつかないと個人消費が上手くいかない状況。当時の総裁の黒田東彦氏も非常に大きな2％目標達成のハードルとして世界的な原油安があったと言っている。2014年に消費税が5％から8％に上がって物価3％台に上がるが、そのあと大きく物価は下がっていく。円安を止めるために利上げをするかと言えば利上げをしたと言って円安が止まるかどうか確信が持てない。 トランプ・トレードでもっと円安が進む可能性すらある。今月末には日銀の金融政策決定会合がある。今の状況で植田さんが利上げをするというのは相当思い切りが必要。逆に利上げをしないなら市場に対してメッセージを伝えないとマーケットは落ち着かない。
きょう都内で発表されたのは1口10万円からランボルギーニを保有できるというサービス。対象となるのは、スーパーカーというカテゴリーを創った元祖ともいわれる、「ランボルギーニ・ミウラ P400」と、ランボルギーニの創立25周年を記念して製造されたカウンタックの2車種。今回のサービスは、高級車に複数の人が投資することで、小額で共同保有できる仕組み。1口10万円で、総額4億円を販売する。オーナーは、運転することはできないものの、鑑賞会に参加する権利や、権利を売却する際、価値が上がっていれば利益を得ることができる。運営するアンドオーナーズは、これまでアート作品の共同保有サービスを手がけていたが、スーパーカーのほか、今後はワインやウイスキーなどの資産にもサービスを拡大したい考え。松園CEOは「小口の新しい所有の形や投資を広めて、社会にインパクトを与えていきたい」と話した。
共和党大会で副大統領候補に指名されたJDバンス上院議員だが、もともとはトランプ氏には、批判的だった。2016年に白人貧困層の実相を描いた「ヒルビリーエレジー」を出版。もともと白人の貧しい家庭に生まれ、母親が薬物依存だったため、祖父母に支援を受けて大学を出て弁護士に。そういう意味で当時は非常に穏やかな主張だった。トランプ氏の推薦で上院議員になり、大きく主張を変え、今は熱烈なトランプ支持者。貿易、移民政策などトランプ氏に近い。ラストベルトが激戦区になっていて、そこで生まれ育った人が、選挙を左右することが今回の大統領選挙のポイントだろう。