- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
海幕長等処分。
史上最高値が続いていた日経平均株価は1000円以上下落し今年最大の下げ幅となった。アメリカの消費者物価指数が発表されて市場の予想を上回る減速を見せたことで一時157円台まで円高ドル安が進んだ。関係者は11日夜に3兆～4兆円規模の円買い・ドル売りの介入があったと推計している。
後藤達也は今回の為替介入は5月2日に行った為替介入と似ているところがあり、FOMCでは円安に触れなかったが介入をしたという経緯があるため、アメリカの消費者物価指数の発表と共にダメ押しのように行った等と話した。また今後も為替レート次第では為替介入を行う可能性がある等と話した。
撤退論が囁かれるバイデン大統領は会見でゼレンスキー大統領をプーチン大統領と言い間違える他、ハリス副大統領をトランプ氏と言い間違えをした。すぐさま言い間違いに気づき訂正をした上で、選挙戦からの撤退について改めて否定した。発言を受けて民主党議員数十人はバイデン大統領に選挙戦から退くよう求める書簡を発表するとしている。
政府が今日公表した防衛白書は中国への警戒を前面に押し出した内容となっており、台湾海峡情勢については中国が軍事活動を活発化させ緊張が高まる可能性も否定できないと危機感を示している。さらに加速する中国の宇宙開発について、軍用衛星が2012年からおよそ4．9倍に急増していると初めてその数に触れ懸念を示している。航空自衛隊が初めてシェアオフィスに入る。航空自衛隊は現在、世界各国の人工衛星がどんな意図や能力で運用されているか把握する取り組みに力を入れている。背景には、一部の国が他の国の人工衛星を攻撃する能力を構築していると指摘されていることなどがある。宇宙安全保障の重要性が高まる中、航空自衛隊は高い技術を持つ企業との協業を模索している。宇宙協力オフィスは、これまで200社近くの企業と情報交換した。中国の宇宙開発について、NASA・パムメルロイ副長官は「平和的な協力や行動規範、宇宙に関する法律を守ることが重要であると考える。国家安全保障の面だけでなく誰もが宇宙を利用できる権利も重要」とコメント。宇宙を平和利用するためにも国際的なルール作りが重要になってくるという。
日銀が公表した6月の生活意識に関するアンケート調査で「1年後に物価が上がる」と回答した人は87．5％で、2008年6月以来の高い水準となった。さらに、1年後の物価の予想を尋ねたところ平均値はプラス11．5％で比較可能な2006年9月の調査以来、最も高くなった。また、暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を差し引いた指数がマイナス52．1と前回3月のマイナス44．2から悪化した。
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経団連が発表した大手企業の今年の夏のボーナスに関する調査結果によると、支給額の平均は1年前に比べ4．31％増えた98万3112円だった。増加は3年連続で、1次集計としては1981年以降で過去最高額となった。内訳では製造業が3．52％増えた100万1780円となり初めて100万円を超えた。
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アマゾンは今日から3日間限定でプライムデー夏祭りを開催する。16日から始まるセール・プライムデーの対象商品の中からおよそ100点を選んで実際に見たり、触れたりすることができる。夏の風物詩・縁日をモチーフに輪投げやカプセルすくいなどの体験を通じて、プライムデーの関心を高めるねらいがある。
来年開催される大阪関西万博の海外パビリオンについて日本国際博覧会協会は自前で建設するタイプAでの参加が、目標としていた50か国を下回り、47か国になるとの見通しを公表した。自見万博担当大臣は「どのような形式の参加でも魅力ある万博となるような準備を進める」と述べている。
日銀の生活意識に関するアンケートで「1年後に物価が上がる」と回答した人は87．5％だった。5年後の物価が「かなり上がる」と答えた人の比率が44．6％。円安、期待インフレ、日銀に言及。経済ジャーナリスト・後藤達也は「国民の物価に対する見方、物価観がシフトしてきた」とスタジオコメント。
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- 日本銀行生活意識に関するアンケート調査
土曜日、イラン大統領選挙の決選投票で改革派のペゼシュキアン元保健相が勝利した。19年ぶりに誕生する改革派の大統領は欧米との対話路線を掲げ、経済制裁の解除を目指す方針。
月曜日、水道管の耐震化について岸田総理が10月までに緊急点検の実施を指示した。水道管の維持と強化をはかる。
火曜日、FRBのパウエル議長が議会の公聴会で、直近の物価指標はインフレ率低下に向け緩やかな前進を示していると証言。利下げの時期が近づいていることを示唆したとみられる。
水曜日、ジョージ・クルーニー氏がバイデン氏に対して大統領選からの撤退を求めた。さらに民主党重鎮のペロシ元下院議長も、出馬継続を再考するよう促した。
後藤達也は、FRBのなかでインフレ率が目標の2％に向かっているという認識が強まっている、当面の注目は7月末のFOMCや8月のジャクソンホール会議などと話した。バイデン大統領の大統領選から撤退を求める声が高まっている。後藤達也は、もし撤退するのであれば早い方がいい、民主党内で撤退要求が強まるが動向に注目などとコメントした。
今、水道管の老朽化が各地で深刻化している。能登半島地震でも各地で水道管が破損し石川県を中心に13万戸以上が断水し、水道管の耐震化の遅れが浮き彫りとなった。こうした状況を受け、岸田総理が今週、全国に点検の指示を出し水道の耐震化に本腰を入れる考えを強調した。古い水道管からの更新は絶えず続けられている。高度成長期以降に急速に普及した水道網。40年とされる耐用年数を超えて使われているものも多く、全国の耐震適合率は40％ほどにとどまっている。