- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
今日のニュースキーワードを紹介した。「米消費者物価」など。
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- 消費者物価指数
日経平均株価は終値で4万2000円台をつけ、3日連続で最高値を更新した。TOPIX（東証株価指数）も最高値となった。米国のFRB（連邦準備制度理事会）による早期利下げ期待から半導体関連や機械などさまざまな銘柄が上昇。また、今日の日経平均株価を最も押し上げたのがユニクロを運営するファーストリテイリング。去年9月から今年5月までの決算は、国内だけでなく欧米など海外事業が好調なことから大幅な増収増益に。為替相場が想定より円安に振れていることもあり、8月までの1年間の業績予想を上方修正した。また、経団連・十倉会長は「株高の背景には過度な円安がある」と指摘しつつも「日本経済が動き始めた」と期待も語った。
米国で6月の消費者物価指数が発表された。1年前から3.0％の上昇となり、市場予想を下回った。コア指数も3.3％の上昇とともに市場予想を下回った。前月比では0.1％低下していて、2020年5月以来およそ4年ぶりのマイナスとなった。そして結果を受けてFRB（連邦準備制度理事会）が9月に利下げを開始するという期待が高まり、外国為替市場では一時3円以上円高ドル安が進んだ。現在は1ドル＝158円近辺で推移している。
米国・ジャージーシティーで暮らすニコールさん一家。子育てを始めてから物価は最大9％上昇し、長引くインフレによって倹約生活を行っている。ニコールさんの年収は2400万円で、パートナーも同じくらいの年収のため世帯年収は4800万円ほど。収入では上流層だが生活は楽ではないという。住宅ローンや保育所への支払いで月に100万円ほどの出費があり、さらに子どもが大きくなった時に同じ地域で1部屋多い新築物件を買う場合、その価格は2.5倍になるとのこと。激しい不動産インフレにより、一家は将来町を出ていく決断を迫られる可能性もあるとのこと。
全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の調査では、米国人のおよそ半数が月々の支払いを返済できるか心配しており、高所得者層であっても4人に1人が不安を抱えている。足元ではインフレによる生活苦が中流層の中の上位層でも増えており、これが米国の個人消費が伸びにくくなる要因にもなっているとのこと。11月に行われる大統領選の世論調査では、インフレが有権者が最も注目するテーマの一つとなっている。バイデン大統領の撤退論というのも日に日に高まっていて不透明な政治的要因を抱える中、インフレをめぐる不確実性が高まる可能性もありそう。
米国の6月の消費者物価指数が市場予想を下回った。米国では高所得者であっても4人に1人が経済的な不安を抱えている。市川眞一氏は「利下げの余地が出てくる。基本的にはソフトランディングする。アメリカでは株を持つ者と持たざる者の格差が広がっていて、次の大統領選の隠れた争点にもなっている」などとコメントした。
日本とNATOが連携を強化する理由は軍事的な対立の構図がより世界規模に広がってきたから。NATOは、ロシアやベラルーシを軸とするCSTO（集団安全保障条約機構）の軍事同盟と対峙している。先月には、そのロシアが北朝鮮と戦争が起これば互いに支援を行う包括的戦略パートナーシップ条約を締結し軍事同盟に近い関係を築いた。さらにプーチン大統領はカザフスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議で中国・習近平国家主席と会談し、連携を強めている。このようにロシアが活発に反NATO陣営と関係を深める以上、NATOとしても地理的に近い中国や北朝鮮を意識せざるをえなくなる。このため、両国と対じしている日本や韓国と連携を強めることにした。岸田総理は「ウクライナは明日の東アジア」だと何度も発言していて将来、万が一、台湾有事となれば、米国を盟主とするNATOとの協力は極めて重要になる。一方で、11月の米国の大統領選挙でNATOに批判的で米国第一主義を掲げるトランプ前大統領がもし勝てばNATOの弱体化につながり、ロシアや中国が優位な状況へと世界の構図が大きく変わる可能性もある。世界中が米国大統領選の行方を注意深く見守っている。
マネックスグループは、生命保険の買い取り事業を開始すると発表した。新会社マネックスライフセトルメントはがん患者が生命保険を解約した際に得られる返戻金よりも高い金額で患者から保険を買い取るとしていて患者は治療費や生活の質の向上などに充てられるとしている。マネックスは買い取り額と患者が亡くなった際に受け取る保険料との差額で利益を出すモデル。マネックスは、経済的な理由でがん治療を断念する患者が多いことなどに着目し、患者から保険を高く買い取ることで患者に治療の選択肢などを提供できるとしている。マネックスグループ・松本大会長、マネックスライフセトルメント・我妻佳祐社長は「数百億円のマーケットがあると思っている」などコメント。
今回のトレたま neoはロボットをより人間らしくするたまご。
きょうのトレたま neoは東京大学・竹内研究室が開発した生きた皮膚を持つロボットの顔。ヒトの細胞から培養したもの。培養皮膚をヒト型ロボットに貼り付けてヒトの皮膚の機能をロボットに与える。顔の型にヒトの皮膚細胞が含まれた培養液を注入する。およそ2週間、培養するとヒトの皮膚構造に似た、生きた皮膚組織が出来上がる。これまでのロボットの表面は金属やシリコンでできているイメージだが生きた皮膚で覆うことでより人間らしいロボットが開発できるという。竹内研究室ではこれまでも培養皮膚の研究に取り組んできた。指ロボットの研究では人間の皮膚のような、水をはじく、はっ水性の機能や、けがをしても傷口がふさがる自己修復の機能を持つ皮膚の開発に成功した。また、ヒトの筋肉細胞を培養した培養筋肉の研究も。竹内研究室の研究は人間と機械、それぞれの強みを併せ持ったバイオハイブリッドロボットという概念だという。竹内教授は「生物と機械が融合したようなロボットを作っていきたい。生物に見られる機能を人工物だけで実現しようとしても難しいのが現状。生物が簡単にやているのであれば生物の素材そのものをとってきて、生物と機械のいいとこ取りをしたロボットができるのではないか」などコメント。
東京大学・竹内研究室が開発した生きた皮膚を持つロボットの顔。電気モーターで動かすことで、笑う表情を作ることができる。笑う顔ロボットの笑顔はヒトのしわを再現できるようになった。こうした顔型ロボットや笑う顔ロボットといった立体的に人間の顔を再現した培養皮膚は医療や美容の分野において今までは難しかった表情や重力の影響の調査に役立つ。東京大学・竹内昌治教授は「人間なのか機械なのか分からないようなヒューマノイド型のロボットを作っていきたい」などコメント。
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生きた皮膚を持つロボットの顔。電気モーターで動かすことで、笑う表情を作ることができる。近い将来汗を出す機能、血管を加えることによって本物の人により近いロボットの顔を作っていくという。将来的には医療分野にも貢献していきたいとしている。
内閣府が発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる船舶電力を除く民需の受注額は前の月と比べ、3．2％減少した8578億円で2か月連続のマイナスとなった。製造業は1．0％増えたが、非製造業が7．5％減った。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に昨日夜、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し今日午前、領海の外に出た。第11管区海上保安本部によると2隻は、いずれも機関砲のようなものを搭載し日本の漁船の動きに合わせて航行した。この問題について林官房長官は「国際法違反だ」と述べ外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。
米国・バイデン政権が停止していたイスラエルへの爆弾の輸送について近く、一部を再開するとウォールストリートジャーナルなどが伝えた。バイデン政権はパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの大規模攻撃に伴う犠牲者の拡大を懸念し500ポンドの小型爆弾と2000ポンドの大型爆弾の提供を停止していたが、このうち、威力が小さい500ポンド爆弾1700発の輸送が再開されるとしている。
円相場など経済情報を伝えた。
専門家は「株主総会で企業変革の期待が出てきた」などと話した。株高による格差懸念について「拡大していく可能性はかなり高い」と話した。家計の保有する上場株式残高は3月末から約11兆円増加している。
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中堅証券のフィリップ証券などが投資家が一口10万円から大作映画などの興行権を買える新たな仕組みを始めることが分かった。映画プロデューサー・佐倉寛二郎代表は三谷幸喜監督の作品などを手がけたヒットメーカー。打ち合わせの相手はフィリップ証券・永堀真社長。話しているのは来年公開の映画「宝島」で導入する新たな資金集めの方法。「宝島」は直木賞受賞作品が原作。妻夫木聡さん、広瀬すずさんなどが出演するいわゆる大作映画。この映画で「セキュリティトークン」というデジタル化した有価証券の仕組みを使う。従来、出版社やメディア企業などが大口で持っていた映画の興行権をデジタル有価証券にして小口化する。デジタル化することで従来の契約より改ざんしづらく、管理も簡単になるためコストを抑えて小口化することが可能になった。今回は興行権を一口10万円で投資家に販売する。投資家は関連グッズの取得や完成披露試写会への参加、エンドロールへのクレジット表示などができるようになる他、映画の劇場配給・DVD販売などの収益に応じた配当も受け取れる。クラウドファンディングと違い投資額や事業者側の調達額に上限はない。今回は製作費の一部・3億6800万円を24日からこの仕組みで集める。この商品を販売するフィリップ証券はブロックチェーン技術を持つ「セキュリタイズ」と連携し、今回の仕組みを実現した。セキュリタイズとは世界最大の資産運用会社「ブラックロック」とデジタル有価証券に特化したファンドを作ったり、日本のカゴメなどが社債を集めるときにもデジタル有価証券の仕組みを提供したりしている。
NATO首脳会議の首脳宣言で中国が名指しで批判された。市川眞一氏は「アメリカは中国に閣僚を送って対話も行おうとしている。日本は米国と同盟を組んで中国と対峙していく一方、隣国として対話のチャンネルも確保していくことが重要」などとコメントした。