米国で6月の消費者物価指数が発表された。1年前から3.0％の上昇となり、市場予想を下回った。コア指数も3.3％の上昇とともに市場予想を下回った。前月比では0.1％低下していて、2020年5月以来およそ4年ぶりのマイナスとなった。そして結果を受けてFRB（連邦準備制度理事会）が9月に利下げを開始するという期待が高まり、外国為替市場では一時3円以上円高ドル安が進んだ。現在は1ドル＝158円近辺で推移している。
米国・ジャージーシティーで暮らすニコールさん一家。子育てを始めてから物価は最大9％上昇し、長引くインフレによって倹約生活を行っている。ニコールさんの年収は2400万円で、パートナーも同じくらいの年収のため世帯年収は4800万円ほど。収入では上流層だが生活は楽ではないという。住宅ローンや保育所への支払いで月に100万円ほどの出費があり、さらに子どもが大きくなった時に同じ地域で1部屋多い新築物件を買う場合、その価格は2.5倍になるとのこと。激しい不動産インフレにより、一家は将来町を出ていく決断を迫られる可能性もあるとのこと。
全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の調査では、米国人のおよそ半数が月々の支払いを返済できるか心配しており、高所得者層であっても4人に1人が不安を抱えている。足元ではインフレによる生活苦が中流層の中の上位層でも増えており、これが米国の個人消費が伸びにくくなる要因にもなっているとのこと。11月に行われる大統領選の世論調査では、インフレが有権者が最も注目するテーマの一つとなっている。バイデン大統領の撤退論というのも日に日に高まっていて不透明な政治的要因を抱える中、インフレをめぐる不確実性が高まる可能性もありそう。