- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
本日のニュースキーワードを紹介した。
トヨタ自動車の子会社が下請け企業に部品の金型を無償で保管させたなどとして公正取引委員会は、下請法違反でトヨタの子会社に再発防止の勧告を出した。トヨタ自動車が90．5％の株を保有するトヨタの子会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは、2022年から今年3月の間下請け企業から部品を受け取った際に品質検査をしていないにもかかわらず、不良品として不当に返品。被害は65社で、およそ5400万円分に上る。自動車部品を大量に生産するために欠かせない金型。トヨタC＆Dは下請け企業に貸し出しているがそのうち49社に部品の発注を長期間行っていないにもかかわらず無償で保管させていた。下請け企業に支払う費用の中に金型の保管費が含まれていると現場担当者が誤って認識していたと説明した。勧告した公正取引委員会は、メーカー側が下請けに負担を強いる古い慣習が背景にあるとみている。金型保管をめぐる違反は自動車業界以外でも相次いでいて去年以降、勧告は今回で5件目に上る。車やスマートフォンの部品などに使用するプラスチックの製造を手がけている富士合成。工場の中には、さまざまな製品を作るために使われる金型が、倉庫では取引先の企業から金型を多数、預かっている。この金型の中に加熱した樹脂を流し込むことで製品が作られる。金型の保管は、中が錆びないように手入れが必要で、手間がかかる。富士合成は金型の保管料を請求するが支払いを断る企業もある。下請け企業の重荷になりかねない金型をめぐる問題。専門家は企業同士の長年の関係の中であいまいにされてきた部分だと指摘する。
日経平均株価は昨日、終値としての最高値を更新したが、買いの勢いは今日も続き、一時200円近く上昇した。特に百貨店株が買われ、三越伊勢丹ホールディングスの株価は終値で7．6％上昇し、上場来高値を更新した。日経平均株価は5日間で1600円近く値上がりしていることから午後に入ると利益を確定する売りに押され終値は1円安の4万912円だった。
米国の6月雇用統計。非農業部門雇用者数は20万6000人の増加。アメリカ・ニューヨークから中継。市場の予想は19万人の増加。平均時給は1年前から3．9％の上昇で市場予想と一致した。一方、失業率は4．1％と前の月から悪化。FRB・パウエル議長は今週、利下げについて「さらなるデータが必要」と改めて強調していた。利下げの行方は11月の大統領選の行方にも影響を及ぼしかねない。バイデン大統領は支持率挽回の切り札として労働市場が落ち着きインフレが収まり、FRBによる利下げの流れが実現すれば有権者の心理も支持の回復へ一気に代わる可能性がある。
アメリカの雇用統計について後藤達也が解説。雇用増については多すぎず少なすぎずの幅、平均時給は3.9％で予想通りだが、右肩下がりとなっている。インフレが落ち着く兆しが出てきており、景気が悪すぎるわけでもないので、FRBにとっても心地の良いデータだと思われる。日本との違いとして移民の多さがポイント。トランプ氏が大統領に当選した場合、強制送還などの措置を取る可能性も意識されている為、人手不足になって賃金インフレが再発する恐れに注意。
英国総選挙は労働党の歴史的な圧勝。14年ぶりとなる労働党政権が誕生した。イギリス・ロンドンから中継。650議席のうち今のところ労働党が412議席と単独過半数を大幅に上回る結果になった。一方で保守党は121議席にとどまり結党以来の歴史的な敗北となった。スターマー首相は所得税や法人税は引き上げず厳しい財政規律を守ることで経済を安定させることを強調。また、ブレグジットで冷え込んだEU再加盟については否定しつつも、貿易を円滑にするため今回の総選挙の公約では新たな協定を結ぶとした。
英国総選挙は労働党の歴史的な圧勝。14年ぶりとなる労働党政権が誕生した。労働者階級の家庭に生まれ育ったスターマー氏は61歳。人権を専門とする弁護士、検察幹部を経て2015年に政界入り。僅か5年で労働党の党首に就任した。「カリスマ性に乏しい」などと、やゆされることもあるが厳格で誠実に課題に向き合う姿勢が評価されている。スターマー政権になることで英国と日本との関係に変化はあるのか。第一生命経済研究所・田中理首席エコノミストは「日本へのリスクはすぐにはあまり考えなくて良い」などと話した。また、ビジネス面では英国とEUとの貿易が円滑になれば英国に拠点を置く日本企業にメリットがあるという。
能登半島地震では水道管の老朽化が進んでいたために最大で14万戸が断水したうえ、断水が長期化した。こうしたことを教訓として、岸田総理は避難所となる学校の体育館など全国の重要施設で水道管の耐震化の状況を緊急点検し、10月までに完了させるよう指示する方針であることが政府関係者への取材で分かった。点検結果を踏まえて、秋にも想定される経済対策で状況の改善に向けた予算措置を検討するとともに現在、全国の自治体で7割にとどまっている水道の耐震化計画についてすべての自治体で今年度中に策定することを目指す。
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- 令和6年 能登半島地震岸田文雄
東京商工リサーチが今日、発表した今年上半期の企業倒産件数は1年前に比べ21．9％増え4931件と3年連続で増加した。このうち、人手不足を要因とする倒産はおよそ2．1倍の145件で、調査を始めた2013年以降の上半期で最多だった。
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- 東京商工リサーチ
29日、バイデン大統領が大統領選挙に向けた討論会で「精彩を欠いた」と認めたうえで選挙戦を継続する意向を示した。しかし、撤退論がくすぶっている。
30日、フランス議会下院選挙の第1回投票が開始。極右政党の国民連合が第1勢力となる勢いでマクロン大統領の与党連合は第3勢力に縮小する見通し。
能登半島地震から半年の1日、現地では公費での解体が進まず、倒壊した建物が残ったまま。ただ、断水していた旅館では水道が復活し能登の酒蔵、鶴野酒造店では他県の酒蔵との酒造りが進むなど前向きな動きも少しずつ広がっている。
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- 令和6年 能登半島地震鶴野酒造店
3日、およそ20年ぶりの紙幣のデザイン一新。いち早く手に入れようと銀行の両替機に長蛇の列ができた。
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後藤さんの注目ニュースはアメリカ大統領選のニュース。バイデン氏本人は撤退しないと言っているが、ニューヨーク・タイムズは側近に対して選挙戦を続けられないかもしれないと話していたと報じている。オンライン予測市場ではハリス副大統領が急浮上している。もう1つが日経平均株価とTOPIXが最高値を更新したニュース。後藤さんは「外国人の買いが復調しているという見方が結構ある。年末にかけて上昇が続くという見方が市場の中で多くなっている」などと話した。
サイバー攻撃を防ぐポイントを紹介。1つ目はVPNをこまめにアップデート、2つ目はEDRの導入、3つ目はデータのバックアップはネットから隔絶した場所に複数用意すること。
公的年金を運用するGPIFは2023年度の運用実績を公表し収益額は過去最高となる45兆4153億円だった。株高を受けて外国株式と国内株式が、それぞれおよそ40％上昇したことが主な要因。2023年度末の運用資産額は245兆9815億円まで増加した。
アサヒビール傘下のニッカウヰスキーは新たなウイスキーのブランド「ニッカフロンティア」を10月に発売すると発表した。香り高く、スモーキーな味わいが特徴だということで年間を通じて販売する商品としては4年ぶりの新ブランド。現在、ウイスキー市場では家庭向けが伸びていて新商品を投入し、国内外の需要を取り込む狙い。
能登半島地震で被災した酒蔵を支援する「能登の酒を止めるな！」プロジェクトなどによる日本酒を楽しむイベントが、都内で開かれた。被災した酒造会社が全国の酒蔵とタッグを組んで造った日本酒4種類が提供され、およそ100人の参加者たちは能登の伝統野菜を使ったおつまみとともに日本酒を楽しんだ。
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- 渋谷区（東京）