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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
GPIFの2023年度の運用収益が過去最高を更新した。45兆円を超えている。2023年度の政府の税収が72兆円。公的年金の財源は年金保険料と国庫負担。そこで集めたお金を全て年金給付に回している訳ではない。余りをとっておくことによって将来年金保険料が減った時に穴埋めする形で活用する。余ったお金を現金で保管しておくだけでなく、GPIFが株や債券で運用することによって上手く行けば資産が膨らむ。財源のメインは年金保険料だが年金財政の持続性が増す。GPIFの運用のポートフォリオを見ると4分の1ずつ国内債券などに割り振られている。全体の半分が外国。円安になると円換算で資産が増える。この10数年で株や外国の資産を増やしてきた経緯がある。この間に株高と円安が進んだため累積の収益額が150兆円を超える規模となる。株高が進むと株を持っていないような家計でも年金というチャンネルを通じて恩恵がもたらされる。
為替と商品の値の値動き情報を伝えた。
今週国連の専門機関が発表した生成AI関連の特許出願数の国別ランキング。この10年でトップに立つのは中国。国内外から500以上の企業が集まり中国・上海で開かれているAIの展示会「2024世界人工知能大会」。7回目となる今年は、開会式で初めて首相が演説するなど政府のAI産業への意気込みの強さがうかがえる。各社が最新のAI技術を披露した。IT大手のバイドゥは提供するAIサービスの大幅値下げを発表。中国政府は去年、人型ロボットを新たな経済成長の柱に据え2027年までに世界をリードするとした国家目標を発表。介護現場での活用を想定したロボットは44の関節で自在に動く事ができ、AIの活用で会話も可能。去年から販売と量産を始めた工業用ロボットも登場。自動車の工場などで活用する取り組みも始まっている。さらに中国が力を入れるのは一般家庭へのロボットの導入。家庭用ロボットはAIアルゴリズムを活用し、モーターとセンサーで人間の表情を再現する。将来的には人間と同等の感情表現を目指している。
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7月7日は東京都知事選挙の投開票日。フランスでは下院選の決選投票。8日は日銀が7月の地域経済報告「さくらリポート」を公表する。注目するニュースを聞かれた後藤さんは「都知事選ですよね。現職の小池さんがリードとの報道が多いですけれども、YouTubeとかを活用した選挙戦も広がりをみせていますから票が読みづらいなというのはありますね。」などと話した。日銀のさくらリポートは全国の日銀の支店のヒアリング情報が集まっているもの。レポートと共に支店長会議が開かれる。ここの内容次第では7月の利上げの可能性も影響が出てくる。
エンディング映像。
「スポーツ リアライブ~SPORTS Real&Live~」の番組宣伝。パリ五輪開幕まであと3週間。
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