- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像が流れた。
国内で投資を始めた個人投資家が増え、企業株主を含めると7000万人となった。
日経平均株価は3ヶ月ぶりに4万円台を回復した。株価回復は長期金利の上昇が理由で、外国為替市場でも円安ドル高が進み、一時1ドル161円70銭台となった。アメリカ大統領選挙のテレビ討論会後の世論調査ではトランプ前大統領優勢の見方が広がった。トランプ氏が返り咲いた場合財政赤字が拡大することからインフレ加速の懸念から長期金利が上昇した。専門家は企業の上方修正等を折り込みながら上昇していく可能性は当然ある等と話した。
原田亮介はトランプ氏が再当選した場合輸入品の関税がかかり値上がりが続き、FRBも値下げしにくくなることで高金利が続くシナリオがあるために円相場は1ドル161円台まで円安が進んだ等と話した。
先月28日時点でKADOKAWAからドワンゴ全従業員の個人情報やクリエイターの個人情報・取引先との契約書や見積書等の情報が流出した。サイバー攻撃に狙われやすい企業はグループ企業の子会社や地方の事業所で、主な侵入経路はアプリやHPである。専門家はサイバーセキュリティーへの投資は企業の価値を担保するために必要だと話している。
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あす新紙幣が発行。渋沢栄一が創設した第一国立銀行が前進となるみずほフィナンシャルグループが開催した新紙幣発行のイベント。渋沢栄一にゆかりがある、埼玉りそな銀行はあす、いち早く新紙幣を顧客に届けたいと準備を進めている。あすの朝、日銀から発行される新紙幣を臨時の運搬車で支店に運び、午後には両替できるようにする予定。一方商業施設などではある変化が起こっている。茨城県水戸市にある、創業25年ほどのスーパー銭湯では入浴チケットを購入できる券売機はもともと4つあった券売機のうち3つを新紙幣対応にした。これまで支払いは現金のみ対応していたが、キャッシュレス専用機2台の導入に踏み切った。補助金なども活用することで、導入コストを抑えられ、さらに、業務の効率化にもつながっているという。現在、1日の利用者は400人ほど。キャッシュレス決済を導入することで、若い層を中心に、新たな利用者の集客に一役買っているという。新紙幣発行前に行われた調査では、「お札を使う機会は、今後どうなっていくと思うか」という質問に、4割を超える人たちが「減る」と回答している。新紙幣の発行をきっかけに、完全キャッシュレス化を決めた店も。都内のラーメン店「麦処 八と丁」では、今まで現金のみの券売機を使っていたが、近年のキャッシュレス化の波を受けて150万円をかけて、キャッシュレス決済専用の券売機を導入することを決断。一方でキャッシュレス専用の場合、機械の導入による初期投資以外にも、キャッシュレス決済の手数料などの負担が発生する。客単価が低いラーメン店にとって負担は決して軽くないが、キャッシュレスを機に、今後は提供するラーメンの付加価値を高め、単価も上げていくことで利益をさらに確保していきたいとしている。
韓国の自動車メーカー、ヒョンデが新たに協業すると発表した相手は、世界的なホテルブランド、ヒルトングループでリゾートのタイムシェアサービスなどを展開するヒルトン グランド バケーションズ。リゾート滞在中にヒョンデのEVに乗ってもらうことで、新規の購入につなげようという戦略。ことしの夏から、サービスを始める予定。そのために選んだ場所は、日本人にも大人気の観光地・常夏のハワイ。2009年に一度、日本市場から撤退し、おととし再参入したヒョンデ。世界では、エンジン車やハイブリッド車も販売しているが、日本で販売するのはEVのみ。ヒョンデの今年5月までの日本国内での登録台数は、わずか313台にとどまっている（日本自動車輸入組合調べ）。日本市場でEVでの存在感を高めることが世界での競争力につながるという。
世界3位 自動車メーカー ヒョンデの販売新戦略についてスタジオトーク。豊島晋作は「2009年には撤退をしていた。ハワイに行ったお客さんに体験して貰って、その人に買ってもらえば良いという遠回りな戦略だ」などと話している。
人手不足が正社員だけでなく、アルバイトなどの非正規労働者でも深刻化する中、その待遇を手厚くすることで、人手の確保や定着を図る企業が増えている。一方で、賃上げの原資確保が難しい企業では、実質的な賃上げ効果を別の手段で図ろうとする動きも広がっている。
大阪市のユニバーサルスタジオジャパンで働くアルバイトは、およそ12000人で、全従業員の、およそ8割を占めている。運営会社のユーエスジェイは去年、愛知など大阪以外の6カ所で初となる採用選考会を実施。週5日勤務するアルバイトを対象に、家賃の半額補助や引越し費用の補助、祝い金10万円を支給し、100人以上を採用した。ユーエスジェイは、この手厚いアルバイト採用を今年も実施。祝い金はなくすが、それ以外は継続する。好待遇のアルバイト採用を続ける背景にあるのが大阪関西万博。万博が募集するスタッフの時給は1850円で、関西の平均時給の5割も高い水準。こうした中、ユーエスジェイでは、去年から従業員食堂を自社運営に切り替え、日替わり定食を360円で提供するなど、さらなる待遇の改善を進めている。
アイダ設計（本社・さいたま市）は、年間2000戸以上を手がけるハウスメーカー。この工場で働く、およそ80人のうち、アルバイトは50人近くを占め、欠かせない存在。しかし、その待遇改善には壁が。直近では黒字回復できたが、アルバイトへの大きな投資がしにくい状況だという。
企業の従業員向けに福利厚生サービスを提供するベネフィットワンの営業担当者がアイダ設計に提案したのは福利厚生の企業のコスト負担が正社員と比べて最大50％安くなるというサービス。ベネフィットワンの福利厚生サービスを導入した企業の従業員は140万件以上の割引サービスを利用可能に。企業は、従業員の人数に応じた会費を支払うがアルバイトであれば、社員の半額の1人220円からで済む。賃上げより会社の負担が少ないと見て、アイダ設計は、前向きに検討を進める考え。今、ベネフィットワンが手がけるパートアルバイト割に、多くの企業から引き合いがきている。3000人以上のパート従業員にベネフィットワンの福利厚生サービスを導入する富士薬品。ほかにも動画配信サービスの割引など日常生活で使える割引を活用することで、可処分所得のアップが期待できるという。さらにこうした育児や介護の割引サービスの充実がパートの定着や採用につながると期待している。ベネフィットワンはアルバイトの待遇改善はさらに広がるとみている。
非正規労働者への福利厚生について。企業の人件費を分類して見ると現金が約8割近く、法定福利費の企業が負担する部分が12％で、法定外の福利費は3％しか無かった。非正社員に対して提供している福利サービスは慶弔見舞金制度や病気休暇などが多いという。福利厚生サービスを提供するベネフィットワンが、第一生命の子会社に。解説キャスター・原田亮介は「第一生命は保険以外の史上を開拓、ベネフィットワンはヘルスケアの分野を掴めるというプランがある」などと話している。
ふるさと納税をめぐって、ポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止するあらたなルールに、楽天グループが反発していることについて松本総務大臣は理解を求めた。楽天グループでは、来年10月からの禁止措置に反対する署名活動をはじめている。松本大臣はポイント禁止について、ふるさと納税の本来の趣旨にかなった措置で、自治体や関係企業などに丁寧に説明していきたいとしている。
国連総会は1日、AI（人工知能）の開発や利用をめぐる途上国と先進国との情報格差の解消に向け、国際協力を決議案を採択した。今回の決議は、中国が主導したもので、平等な機会を享受すべきだと強調している。AIをめぐっては3月にも、日本と米国が主導して、安全性重視の決議案を採択していて、国際的なルールづくりに向けた主導権争いとなっている。
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世界最大の石油会社、サウジアラムコの日本法人の社長とサウジアラビアの駐日大使が東京都町田市にある公立中学校を訪問。見学していたのは、この中学校で行われていたプログラミングの授業。社長たちも生徒たちにまじり、一緒に学ぶ場面も。このプログラミングの授業サウジアラムコが日本のNPOを通じ、教材や講師など無償で提供している。派遣された講師は生徒や教員からの相談やサポートも行う。サウジアラムコは、こうしたプログラミング教育などによる人材育成を通じて、日本のみならず、世界から人材確保に力を入れたいとしていて、背景には脱炭素を見据えた次世代の産業を担う人材を育成・確保する狙いがある。サウジアラムコは全国40の公立中学や高校の5000人の生徒を対象に、9月から本格的に授業「アラムコSTEAMチャレンジ」を開始する予定。
東京駅の構内で、全国有数のお茶の産地、静岡県島田市が、お茶の魅力を体験できるイベントを始めた。茶摘み体験のほかに、緑茶の飲み比べや島田市の銘菓が添えられた緑茶パフェなどが楽しめる。緑茶は、輸出量が10年でおよそ2．5倍に伸びていて、健康によいと海外からも人気を集めている。国内外から人が集まる東京駅でお茶との接点をつくり、消費や輸出を促進するのが狙い。
経済情報を伝えた。
テレ東BIZが3周年を記念して7月7日までに登録すると14日間無料というキャンペーンを行っていることを伝えた。
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