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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
H3成功などのニュースキーワードを紹介。
日銀短観が発表された。大企業製造業は+13で2ポイント増となり半年ぶりに改善したものの、大企業非製造業は+33で1ポイント減となり4年ぶりの悪化となっている。また、内閣府は1-3月期GDPの再改定をおこない、年率換算-2.9％で改定値は-1.8％となる。国土交通省の統計修正により住宅・公共投資が下振れされている。
日銀短観が発表されたが、GDPは年率-2.9％に下方修正されている。原田氏は人手不足がボトルネックになっているのではないかと言及し、6月の発表時点では-1.8％だっただけでなく去年の分も下方修正となってしまっていると指摘。観光のインバウンド需要も稼働率を下げることで対応する場合が出てしまっているという。今後は短時間雇用にとどまっている女性に働いてもらうことや、外国人を採用することなどして人手不足を解決する必要があるとしている。
テレビ東京と日本経済新聞社による世論調査で、岸田内閣の支持率は前回から3ポイント低下し25％となった。自民党が2012年末に政権に復帰して以降で最も低かった今年2月の支持率と並んだ。「支持しない」は67％で横ばいだった。先月、成立した改正政治資金規正法で政治とカネ問題の再発を防げるかどうか聞いたところ、「できるとは思わない」が84％だった。
LINEヤフーはきょう、LINEの個人情報流出問題で再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。この中で実質的な親会社である韓国IT大手・ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的な資金の移動には困難が伴う」と明記し「引き続き取り組んでいく」としている。この問題では総務省が行政指導で資本関係の見直しを含めた対応を要請している一方、韓国では日本政府による圧力だと反発する声が強まっている。
モーターとペダルがついた電動バイク・モペット。手軽な移動手段として利用が広がる一方、モペットの交通違反の検挙数は、去年345件でおととしと比べて3倍以上に増えている。神奈川・湘南の観光地に電動モビリティのレンタルと販売を行う店舗「SQUARE Mobility」がある。モペットは原付バイクの扱いで運転免許やナンバープレート、ヘルメットの着用が必要になる。手でスロットルを回すことで、ペダルを漕がずに走行できる。店によれば湘南エリアは狭い道が多いため、小回りがきくモペットのレンタルが好調だという。一方、都内では本来車道を走らなければならないはずのモペットが歩道を走っていたり、ヘルメットやナンバーの着用がなかったりと交通ルールを無視した”違法モペット”が多く見られた。危ないという声もあるなか、ルールを知らないという人も。自転車のルールと混同したり、ネットでの購入でルールがきちんと周知されなかったりするケースも多いという。
フランスで議会下院にあたる国民議会総選挙の1回目の投票が行われ、極右政党国民連合が得票率でトップとなった。国民連合が33．15％、左派連合・新人民戦線が27．99％、マクロン大統領率いる率いる中道の与党連合が20．76％だった。与党連合が第3位に転落し、極右の国民連合が躍進した。国民連合は反移民、反EUの立場を維持しつつ今回の選挙戦では世論の関心が高い家計対策に焦点を当ててきた。例えば、電気やガス代などの値下げやマクロン大統領が進めた年金受給開始年齢の引き上げ撤回を掲げている。しかし、財源に関する具体案がとぼしくバラマキともいえる主張に市場は警戒感を強めている。7日の決選投票で反極右で幅広い選挙協力を呼びかけた。国民連合が政権をにぎれば第2次世界大戦以降で初めてフランス政府を極右政党が取り仕切ることになり、今回の選挙終了後にはパリで国民連合の躍進に反発する暴動がすでに起きている。1週間後の決選投票までに左派連合と与党連合が、どこまで選挙協力できるかによっては最終的な結果は変わりそう。
フランス国民議会選挙。極右政党の国民連合が得票率でトップ。マクロン大統領が率いる与党連合は3位。フランスの財政赤字は2023年5．5％、国債の格付けAA→AAマイナス。国民連合・バルデラ党首の主張：電力ガスの付加価値税減税、年金改革の撤廃。ギリシャ、英国に言及。解説キャスター・原田亮介は「フランスは大盤振る舞いする余裕はない」とスタジオコメント。
TOPIXの終値は2824．28（前週比↑14．65ポイント）。史上最高値に迫っている。
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JAXA（宇宙航空研究開発機構）は今日正午ごろ、国産の新型ロケット「H3」3号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。「H3」に搭載されていた地震や豪雨の被害の把握などに使う、地球観測衛星「だいち4号」は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。実用の大型衛星の打ち上げ成功は新型「H3」では、3号機が初めて。
国税庁が発表した、今年1月1日時点の路線価は住宅地や商業地などを含む全国平均が去年よりも2．3％増え、3年連続で上昇した。現在の計算方法になった2010年以降最大の上昇率で初めて2％を超えた。
SOMPOホールディングスとライザップは、記者会見を開き、SOMPOの介護施設にライザップのトレーナーを派遣するなど健康につながるサービスを開発していくと発表した。また保険販売や健康関連データを集約し新たな商品開発も目指す。
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