2024年6月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 相内優香 長部稀 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

ニュースキーワード

きょうのニュースキーワードは、円急落 1986年以来の安値。

(ニュース)
ウーバーの新サービスの実力

ウーバーイーツは、イオングループが首都圏で展開する小型スーパーで新たな宅配サービスを始めた。小型スーパー「まいばすけっと」の20店舗で導入されたのは、ウーバーイーツの新たな宅配サービス「PPP」。利用者はこれまでと同じようにウーバーイーツのアプリから注文。注文を受けた配達員は店に入り、自分で商品をピックアップ。客が注文した商品を集める。レジに商品を読み込ませてパック。袋詰めしたあと、専用のクレジットカードを使ってペイ、支払いを済ませて客に配達する。これまでスーパーの従業員が行っていた商品集めなどの作業をウーバーの配達員が代行する仕組み。まいばすけっとでは、今年中に1000店舗まで拡大するとしている。PPPに対応したウーバーイーツの配達員は、スーパー側の手数料から追加の報酬が支払われる。全国の店舗の4割がウーバーイーツに対応しているローソン。今月、業務提携を強化。その第1弾として、7月からからあげクンの新商品をウーバーイーツの客に先行発売する。さらに、ウーバーイーツは、薬局とも提携し、処方薬の宅配サービスを始めている。ウーバーイーツジャパンでは去年、小売店の商品を宅配するサービスの売り上げが前の年と比べて80%増加。今後も需要が高まると見ていて、今回開始したPPPサービスで小売店がウーバーイーツを導入する後押しをしたい考え。

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解説 ウーバー”PPP”の狙いは ビッグデータ×AIで最適化

ウーバーイーツが買い物を代行する新たなサービス「PPP」。立教大学ビジネススクール教授・田中氏によるとウーバーはビッグデータ×AIカンパニー。配達代行、購買履歴、配達履歴などのデータを管理している。田中氏は今回の買い物代行新サービスでウーバーは、日本での商品人気度、商品間の相関性などのビッグデータを集積して、広告事業などを展開していくなどと予想した。

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シニア支えるモビリティ事情

シニア世代の脚となるモビリティー事情を取材。いばらきフラワーパークでは高齢者や足の不自由な人にも園内を自由に回れるように、シニアカーを無料で貸し出している。シニアカーは、最高時速6キロメートルで運転免許がなくても乗ることができる。道路交通法上は歩行者と同じ扱いなので、歩道を走ることもできる。高齢者にも優しい操作方法で、ハンドルについたレバーを握るだけで前に進み、レバーを離すとブレーキがかかる。このシニアカーを提供したのが電動車いすを手掛ける「ウィル」。ウィルは今、全国の観光地や宿泊施設などへのシニアカーの販売や貸し出しに力を入れていて、その数は50カ所に上る。この取り組みの効果もあって、ウィルの売り上げはこの2年で5倍に伸びた。今後も高齢者の移動手段として、シニアカーの需要は高まっていくとみている。

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スタートアップ「グラフィット」が二輪では転倒が不安だという高齢者の声に応え、四輪の試作機を発表した。シニアカー同様、時速6キロで歩道を走行できることに加え、最高時速20キロメートルで車道などを走ることも可能。従来のシニアカーよりも長距離の移動ができるようにと開発された。開発を後押ししたのは、去年新設された特定小型原付制度。街中で見かける電動キックボードと同様に、16歳以上であれば運転免許が不要なため、免許を返納した高齢者も乗ることができる。制度上、車の横幅が限定されるため、走行時の安定性の確保が課題だったが、アイシンが開発中の最新技術を導入。段差を乗り越える際やカーブの際、シート下に設置したセンサーを利用して、車体の角度を最適化することに成功した。操作もアクセルは親指で押すだけで簡単に。来月から65歳以上の人を中心に、各地で実証実験として試乗会などを行い、改良を加えながら販売を目指すという。今、年間60万人が免許を返納している中で、シニアカーは2万台しか売れていない。

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マンガ翻訳AIで世界へ

スタートアップの「マントラ」が手がけているのはマンガの翻訳に特化したAIの開発。登場人物の男女の違いや吹き出しを読む順番まで認識し、英語や韓国語など18の言語に翻訳する。そのマントラは今日、集英社や小学館、KADOKAWA、スクウェア・エニックス・ホールディングスといった大手5社などから総額7億8000万円の資金を調達したと発表した。今後、研究開発の投資を増やし、小説や映像、音楽の翻訳にも挑戦する考え。

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”欧州発”が日本を変える?

「TUMO」は2011年にアルメニアで生まれた中高生対象のデジタル教育プログラム。様々な機材や設備が整備されていて、受講者はプログラミングやゲーム開発、ロボット製作など14分野を無料で学ぶことができる。TUMOのプログラムにはグーグルやアップルを始め、世界的な企業も参画していて教育レベルに定評があり、過去にはドイツ・メルケル前首相が直接視察したことがあるほど。今ではパリやベルリンなど、7か国10都市に展開している。今回、アジアで初めて群馬県がその導入を決めた。「TUMO Gunma」は来年の夏にオープン予定で、プログラミングのほか、ゲーム開発や映像制作など8つのプログラムを無料で提供する。県在住の中高生に加え、県外在住者を対象とする方向で検討が行われている。

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TUMOのプロジェクトでは民間企業から企業版ふるさと納税の形で運営資金を寄付してもらい、TUMOの運営法人に資金を拠出して、ファンドなどで運用。その運用益をTUMOの運営資金にあて、自治体の負担を軽減するという仕組みを検討している。地方発のデジタル人材育成に向けた新たな取り組みは、政府も日本のIT教育の底上げにつながると期待を寄せている。

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解説 アルメニアTUMOの教育法 テクノロジーで感性を磨く

アルメニア発のデジタル教育法「TUMO」は自主学習と自律性の強化、クリエイティブとテクノロジーの融合、専門家との交流と実践的経験などが特徴となっている。田中さんは「目標としては想像力を高めることで、AIが苦手とする直感と感性を養えるのが大きい」など話した。

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解説 首相の座をかけた闘い 対立!若い政治家が台頭

選挙イヤー後半戦。米国と英国は政権交代が現実味を帯びる中、フランスではマクロン大統領は変わらないものの、ナンバー2の首相が交代するかもしれない。極右で大減税を掲げる国民連合・バルデラ党首と現実財政を重視するアタル首相が対立。現在支持率では国民連合がリードしていて、バルデラ氏が首相になれば、フランスの財政がさらに悪化するのではないかという懸念から、フランスの代表的な株価指数CAC40は低迷が続いている。最終的な投開票は来月7日の予定で、パリオリンピックの開幕を前に世界の金融市場で動揺が走るかもしれない。

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総会直前に社長再任を撤回

東洋証券はきょう、株主総会の開催直前に桑原理哲社長の取締役再任案を撤回した。再任案への賛成比率が過半数に達しないと判断したため。東洋証券をめぐっては、物言う株主が業績不振などを理由に経営陣の交代を求めて株主提案を出していた。総会では、会社側が提案した取締役7人のうち、1人の再任が否決された。東洋証券は、可決された6人の取締役の中から小川憲洋執行役員が社長に就任したと発表した。

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シャープ社長に沖津氏

シャープは、沖津雅浩副社長があす付けで、社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する人事を発表した。あす開催する株主総会のあとの取締役会で正式に決定する。親会社であるホンハイ精密工業出身の呉柏勲社長兼CEOは代表権のある取締役となり、詳しい職位は株主総会のあとに発表するとしている。

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アサンジ氏 出身地に帰国

米国軍の機密を暴露した罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト、ウィキリークスの創立者、ジュリアンアサンジュ氏が出身地のオーストラリアに帰国した。アサンジ氏は、司法取引に基づき禁固5年2ヶ月の判決を受けたが、英国で収監されていた期間で服役を終えたと認められ、自由の身となった。

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「人の介入は2%」

中国南部の深圳港は年間およそ3000万個のコンテナを取り扱う世界第4位の港。7年前からスマート化を進めている。コンテナを運ぶトレーラーは、5G回線と中国版GPSの北斗衛星によって制御する自動運転。万が一に備えて、遠隔でスタッフが監視するものの、人が介入するのは、わずか2%。既存の車体を改造して使うことでコストを節約。順次、自動化を進めていて、港内でコンテナ運搬を担うトレーラーの、およそ5分の1にあたる38台が自動運転。積み下ろしをする高さおよそ50mの大型クレーンをはじめ、コンテナヤード内を移動させるクレーンはほぼすべてが無人で運用されている。作業のほとんどを自動化することで、72台あるクレーンをわずかなスタッフで管理している。かつては24時間体制でクレーンに人が乗り込む過酷な仕事だったが労働環境も大幅に改善されている。さらに港では、手続きなどのソフト面でもスマート化を推進。

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恩恵は日本にも

スマート化が進む中国の港。以前は、コンテナターミナルゲートでドライバーが書類手続きを行っていたが、手続きはすべてオンラインで進めるためドライバーはスマートフォンのアプリの指示通りにコンテナを届けるだけで良い。さらにコンテナの管理もスマート化。以前はコンテナが港の中を移動するたびに、スタッフが場所を入力していたが現在はカメラで自動追跡。すべてのコンテナの位置は、可視化され、一目瞭然となっている。2017年に10年かけて港のスマート化を進める政策を発表した中国。天津や上海など、国内21か所がスマート化を終えている。スマート化によって運送時間も短くなり、恩恵は日本など、中国と取引があるすべての国にあるという。

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マーケット最新情報
神田財務官「深刻な懸念」

円安について財務省・神田財務官は「最近の急速な円安の進行に関して深刻な懸念を有していて、高い警戒感を持って市場の動向を注視している」と述べたうえで述べたうえで足元の値動きについて、投機によるものだとみていると語った。

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陛下 先端医療研究所を視察

英国を訪問中の天皇陛下はヨーロッパ最大の生物医学研究所を視察された。バイオメディカルの分野で日英の協力関係を見てほしいとと英国側が用意した国賓日程の視察だったが皇后さまは欠席された。フランシス。クリック研究所はDNAらせん構造を発見した科学者の名前を冠したヨーロッパ最大の生物医療化学研究所で日英の研究協力の現場でもある。陛下はノーベル賞受賞者から顕微鏡をのぞくよう促され細胞分裂の違いがわかると驚いていた。がん研究にも役立つ研究だという。皇后さまはバッキンガム宮殿に関連した行事には参列したがそのほかの英国側の行事は欠席していて「晩餐会などが夜遅くまでかかる行事だったから」と宮内庁は説明している。

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ノーベル賞バッキンガム宮殿フランシス・クリック研究所ロンドン(イギリス)天皇徳仁宮内庁皇后雅子
新興EVに8000億円投資

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは25日米国の新興EVメーカー・リビアンとの合弁会社の設立に向け2026年までに50億ドル(8000億円)を出資すると明らかにした。次世代EVや車載ソフトウェアを共同で開発する。2020年代後半には共同開発した技術を搭載したモデルを発売する計画ということ。

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