立憲民主党は今年夏に予定される参院選に向け、食品の消費税を1年間ゼロにする公約を盛り込む方針を固めた。野田代表はこの減税に関して原則1年間の措置で経済状況で1回延長可能とするとした。財源に関しては赤字国債に頼らない形で確保するとし、現在終了後は中低所得者向けに給付や所得税控除を行う給付付き税額控除に移行させるという。消費税の減税に関しては党幹部が慎重姿勢を見せるも党内で実現求める声が強まっていた
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