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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
「警報級大雨」など、今日のニュースキーワードを紹介した。
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トヨタ自動車・日本航空・LINEヤフーの株主総会が行われた。トヨタ自動車の株主総会では、株主が相次ぐ認証不正への対応について指摘した。アメリカの議決権行使助言会社2社は、グループでの不正が続く責任は豊田会長にあるとして、再任に反対を推奨している。トヨタは明日、各役員の賛成比率を公表する予定。日本航空の株主総会では、鳥取三津子社長が、旅客機が滑走路に誤って進入するなど多発するトラブルについて謝罪をした。そのため、国土交通省から厳重注意を受けて再発防止策を提出したばかりだった。事前質問では、安全対策について質問が集中し、去年以上に動議を求める声も相次いだ。INEヤフーの株主総会では、50万人分を超える情報漏えいが発覚し、原因となったのはLINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手ネイバーだったとしている。総務省はネイバーとの資本関係の見直しなどを含む行政指導を4月までに2度も実施している。LINEヤフーは今後、サービス開発などのネイバーへの委託を終了する方針だが、資本関係の見直しについては。決定できる立場にはないとした。株主からは不満の声があがった。さらに総会では、低迷する株価について経営陣の責任を追及する場面もあった。
豊島さんは「3社とも不祥事が相次ぎ、株価は冴えない結果となっています。ただ、LINEヤフーは今日の株主総会開始後に急上昇しました。近年、株主総会で株主が経営トップの交代を求めるケースも増えており、トヨタの豊田会長の再任案に、アメリカの議決権行使助言会社が反対を推奨しています」などと話した。
東京都知事選挙。「東京大改革3．0」と題し3選を目指す都知事選の公約をオンライン会見で発表した小池知事。防衛大臣の経験もある小池知事が公約の中で最も重視するのは、首都防衛。ミサイル攻撃に備えたシェルターの整備や豪雨対策で調節池を作ることなどを掲げた。さらに少子化対策についても強調。現在、第2子から適用している保育園の無償化を第1子からに拡充することや無痛分娩の費用を助成することを発表。ただオンライン会見後、記者団の取材に答えた小池知事には厳しい質問も。小池知事をめぐってはカイロ大学を卒業したと学歴を詐称したとして元側近がきょう、東京地検に告発状を提出したばかり。このことについて問われると「選挙に入るにあたってそういう行動をするのはいかがなものか」。さらに反対の声もあがっている神宮外苑の再開発については「事業者の皆さんにその解を求めているところ」とコメント。小池氏に対抗する蓮舫氏は「7つの約束」と題した公約を発表。少子化対策として現役世代の手取りを増やすことや、行財政改革に取り組む方針を示した。先月の出馬会見では都政をリセットするとして対決姿勢をアピールしていた。しかし、きょうの会見では批判のトーンを落とし小池都政の防災政策は維持発展させ、経済政策でうまくいっているものについてはすべて継続すると話した。広島県安芸高田市・石丸伸二前市長も、きのう公約を発表。市長の経験、さらに銀行で経済アナリストとして深めてきた知見を生かし東京の政治を再建させたいとした。20日に告示、来月7日に投開票され、七夕決戦となる都知事選。このほかに元航空幕僚長・田母神俊雄氏など、異例の50人前後が立候補を表明している。
ロシア・プーチン大統領は、24年ぶりの北朝鮮訪問を前にロシア極東のヤクーツクに到着。そこから直接、平壌入りするものとみられる。今回の訪問に先立ち、プーチン氏は朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に寄稿。ウクライナ侵攻を一貫して支持する北朝鮮を高く評価したうえで幅広い分野での連携を強化すると強調。労働新聞もプーチン氏の訪朝を熱烈に歓迎すると社説に掲載した。ウクライナ侵攻をめぐり国際社会から非難されるロシアと、偵察衛星の打ち上げに失敗し、技術支援がほしい北朝鮮。両国首脳はあす会談を行い共同声明が発表される予定で、軍事面での連携がどの程度進むのかが注目される。これに対し、韓国は中国と外務国防当局の高官による外交安保対話を開催。韓国メディアはプーチン氏の北朝鮮をめぐり訪問をめぐり意見交換したと報じている。中国・李強首相、オーストラリアに言及あり。中国・季強首相は新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって関係が悪化していたオーストラリアを訪問中。きのうはアルバニージー首相との会談に臨み両国の関係改善をアピールしていた。会談後の共同記者会見では李強首相は中国への観光客に対しビザを免除すると表明。また、来年以降、ジャイアントパンダを2頭貸し出す方針を示した。中国とオーストラリアの企業が共同で出資しているリチウム処理工場。ここまで中国が関係改善をアピールする狙いはレアメタル。中国としては中国企業による投資への警戒感を和らげたい狙いがある。レアメタルなどの豊富な鉱物資源を持つオーストラリアとの距離をさらに縮めようとしている。
ロシア・プーチン大統領の北朝鮮訪問は金正日総書記時代以来24年ぶり。米国や韓国の情報によると北朝鮮はロシアに対して弾薬500万発、ミサイル数十発を提供。ロシアは、原油や食料を提供している。今回の会談で、北朝鮮側はICBM（大陸間弾道弾）や原子力潜水艦の技術をロシアに対して期待。一方で中国・李強首相がオーストラリアを訪ねアルバニージー首相とも会談。ビザを免除するとした。原田氏は、「日本とかアメリカと歩調が乱れないようにしてほしいですね」などと話した。
世界5大歌劇場の1つ、英国ロイヤルオペラが22日から5年ぶりの日本公演を行う。出演者やスタッフ総勢およそ300人のほか、衣装はもちろん舞台装置など、すべてを英国から運んでくる。5年前に来日したときは1ポンドおよそ135円だったが、現在はおよそ200円に。演者やスタッフなどの人件費なども含め、公演にかかるコストが60％も上昇した。コストを押し上げているのは 円安だけではない。不安定な中東情勢の影響で、スエズ運河が使えず南アフリカの喜望峰回りで引越しを行った影響で海上輸送の費用は1000万円ほど余分にかかった。日本舞台劇場振興会の高橋典夫さんは「(コストは)10億円弱くらい」と話す。上場したコストを補うべく5年前、5万9000円だったS席は、今回7万2000円に値上げ。さらにバックヤードツアーや、出演者と触れ合える特典をつけた50万円の寄付券付きチケットの販売にも踏み切ったが、高橋典夫さんは「オペラの引っ越し公演はほとんど黒字になることはない」等と話す。
日銀・植田総裁は、参議院の財政金融委員会で「データや情報次第だが場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べ、国債買い入れの減額計画を決める予定の7月の金融政策決定会合で利上げを決めることはあり得るとの考えを示した。その一方で、国債の買い入れの減額と政策金利の引き上げは別のものとも強調した。また国債購入の減額の規模については「今後、1か月間の検討の結果決まる」と述べるにとどめた。
政府は携帯電話を対面で契約する際の本人確認手段として、マイナンバーカードなどに内蔵されたICチップの情報を読み取ることを事業者に義務付けることを決めた。SNS上で著名人になりすました偽の広告による投資詐欺の被害などが急速に拡大していることを受けた措置で、携帯電話が不正に契約され犯罪に利用されることを防ぐ狙いがある。
介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の財源が介護給付費。その費用を負担しているのは半分が40歳以上の現役世代と65歳以上の高齢者が支払う介護保険料で、もう半分は、国や自治体などが負担している。高齢化が進むなか自治体が将来の介護給付費を減らすために動いている。愛知・豊田市が行っている健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」は健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするもの。ダンスを踊る、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる、さらにはドローン教室など、ほかにはないユニークなプログラムが60種類以上用意されている。ソーシャルインパクトボンドとは、行政と民間が連携して社会課題を解決する仕組み。まず行政と中間支援組織で成果報酬型の契約を結ぶ。資金は個人や企業などから投資を募る。中間支援組織が有効なアイデアや技術をもつ事業者を選定し事業を実施。目標以上の成果があがればコスト削減分の一部が投資家や中間支援組織に償還される。豊田市の場合事業者も成果があがると報酬も増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。プログラムを充実させたことで開始当初わずか37人だった参加者は今では5800人にまで拡大。参加者へのアンケートでは、運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く、将来発生する介護費用が1人あたり、およそ9万円減ったという。その結果、約3．7億円の削減効果。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの自治体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。
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三重・東員町の健康長寿課・児玉豊和課長が注目しているのがフレイル。年齢を重ねることで病気にはならないまでも体や心の働きが弱くなり健康と要介護の中間の状態を指す。これまで自治体は家庭の訪問やアンケートの郵送などでフレイルの疑いのある人を見つけ対応に当たってきた。電力の使用量のデータから睡眠時間、外出、食事などの生活リズムをAIが分析しフレイルの予備軍を自動で見つけ出すという。すでに電力データの利用を許可した、およそ100人の高齢者を対象に実証実験を行い11人のフレイルの可能性がある高齢者を見つけた。役場の職員が、生活習慣の改善などを提案し、8人が健康な状態に戻ることができた。中部電力は、2025年度までにこのサービスを50の自治体に広げ、介護給付費の削減につなげたい考え。
豊田市の取り組みのVTRをうけて、介護費用削減のポイントは事業者への成功報酬だと評価をうけることが大切などと介護保険について説明をした。
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自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決。衆議院で賛成した日本維新の会は調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しが今の国会で行われない見通しであることに反発し、参議院での採決では反対に回った。改正案はあす、参議院本会議で可決成立する見通し。
米国の商務省が発表した5月の小売売上高は、前の月から0．1％増え、2か月ぶりのプラスだった。ただ市場予想は下回り金融引き締めの影響が消費者の間で強まっている可能性を示した。
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リコーは、国内で21年ぶりとなるフィルムカメラの新型機「PENTAX17」を発表した。SNSに投稿する若者の間でフィルムのレトロな画質が人気となっていることを受けたもの。フィルム1コマにふたコマ撮影できるハーフサイズフォーマットを採用したことで、1本のフィルムで従来の倍の写真が取れる。また普通にかまえるだけでSNS向けの縦画面で撮影できる。
米国、小売売上高の発表をうけたマーケットの動きを伝えた。
IT大手のGMOインターネットグループがロボットの販売や貸し出しなどを手がける会社「GMO AI＆ロボティクス商事」の設立を発表した。自社で開発するのではなく国内外のベンチャーなどの製品を取り扱う、いわばAIロボット商社。人手不足に悩む、物流や建設業界などの需要を見込んでいる。AIには欠かせない、通信技術やクラウド、データセンターなど、GMOが得意とするインフラとセットで提供し、導入を支援したいとしている。
国会で日銀・植田総裁が7月利上げもあり得ると発言した。原田亮介は「円安の材料を探してる市場に対して釘を刺した。物価上昇が2％になることについては確証はないと言っているわけなので、あくまで場合によって。今後実質賃金がプラスに転じたり、賃金と物価、好循環になってくるという明確な材料がそろえば利上げすると思うが、そういうふうになるかもしれないよマーケットさん、あまり円を売ったら大変よと脅す。植田さんは切り分けている。純粋に物価が上がる確信を持たないと私はできないということが見え見えになっている。7月利上げはあまりないと思っている」とコメント。
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