- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 市川眞一 長部稀
オープニング映像と挨拶。
ニュースキーワードを紹介。
きょう開かれた経済フォーラムで登壇したのはルクセンブルク・ギヨーム皇太子。参加した50社以上の日本企業に対し、経済連携の重要性や投資先としてのルクセンブルクの魅力を訴えた。国民1人当たりのGDP（国内総生産）が日本のおよそ4倍の13．1万ドルと世界で最も多く「世界一の富裕国」ともいわれるルクセンブルク。豊かな国力の源になったのは金融業で欧州における金融センターの地位を確立した。そんなルクセンブルクが今、最も力を入れている産業の一つが宇宙。米国に続いて世界で2番目に宇宙資源の探査や開発に関する法律を施行し国内には世界最大手の衛星通信企業SESをはじめ80を超える宇宙関連企業などが集結している。きょうのフォーラムでは日本のJAXAとの提携を発表。今後、情報やノウハウを交換したり両国が持つスーパーコンピューターを互いに利用し合ったりと宇宙探査の分野で協力していく。ルクセンブルク・ギヨーム皇太子は「日本企業は様々な分野において突出した技術を持つパイオニア。（ルクセンブルクの）多くのスタートアップは日本という強力なパートナーのもとで様々な解決の糸口をつかむことができる」とコメント。
ルクセンブルクに目をつけ、すでに動きだしている日本の宇宙関連企業がある。国の研究機関、物質材料研究機構から生まれたスタートアップ、サーマリティカが開発しているのが、「TIISA」という粉末。マイナス253度から1300度まで耐えられる高性能の断熱材。価格は現在、ロケットに使われている断熱材の10分の1と安いため今後、ロケットの外部に塗る塗料や燃料の保冷容器などとしての需要を見込んでいる。サーマリティカは去年10月、ルクセンブルク政府のスタートアップ支援プログラムに宇宙分野では日本企業で唯一選出。最大でおよそ2300万円の支援を受け8月までに現地で子会社を設立する予定。来年の大阪万博にパビリオン出展するというルクセンブルク。国同士の関係強化について来年が重要な年になるとにらんでいる。ルクセンブルク・ギヨーム皇太子は「日本企業がルクセンブルクを良きパートナーに選ぶことは大歓迎」とコメント。
米国FRB（連邦準備制度理事会）ははFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を5．25％から5．5％で据え置くことを決めた。金利の据え置きは7会合連続となる。年内の利下げについて前回3月時点では年内に3回の利下げを見込んでいたが1回に減らした。FRB・パウエル議長はインフレ率が十分に減速していないため現在の政策金利の水準を維持する必要があると強調した。FOMCの決定の前に発表された米国の消費者物価指数の結果を受け為替は一時1ドル（155円台）まで円高が進んでいたがFRBの決定を受け、日米の金利差が当面、縮まらないとの見方から1円程度、円安に振れた。ただ、行き過ぎた円安にはかねてから企業などが懸念の声を上げていて改善を求めてきた経緯もある。日銀はあすまでの日程で金融政策決定会合を開くが焦点となっているのが毎月6兆円程度に上る国債の買い入れ。仮に減額が決まると需給が緩んで国債の価格が下がる一方、長期金利が上がり、日米の金利差は縮小する。日米の金利差の縮小は円高方向に進む一因となるため市場では日銀が過度な円安を抑える目的で国債の買い入れを減額するとの見方も出ている。3月に普通の金融政策へ修正を図った植田総裁。さらなる正常化に向けた判断が問われる。
米国FOMCで年内の利下げの予想は1回の見通しとなった。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「米国は消費が非常に高いので雇用が強いときは景気は堅調」とスタジオコメント。
G7サミット開幕。ウクライナ戦争をめぐっては制裁で凍結したロシアの資産の扱いをめぐり意見が交わされる模様。凍結した資産から出た利益を活用しウクライナ復興に充てる新たな枠組みで合意する見通し。この他、AI（人工知能）と倫理についてや中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産問題についても話し合われる。
- キーワード
- プーリア州（イタリア）主要国首脳会議
G7サミット開幕。今回、議長国イタリアの意向で話し合われる移民問題。ヨーロッパでは近年、アフリカから多数の不法移民が流入し社会問題となっている。地中海に浮かぶイタリア最南端の島、ランペドゥーザ島。北アフリカのチュニジアからは僅か130km。島民およそ5500人の島に集まるのがアフリカからの密航者。去年9月には、1日で島民の数とほぼ同じ5100人が島に到着。島を敷き詰めるように移民が押し寄せた。また、密航の際に命を落とす人も後を絶たない。右派政党を率いるイタリア・メローニ首相は2年前、海上封鎖などによる移民流入の阻止を公約に掲げて総選挙に勝利。しかし、去年、地中海を経由してイタリアに到着した人は15万人以上とシリア内戦時以来の水準となっている。移民の増加で治安の悪化などの懸念が高まり反発の声はヨーロッパ全体から上がっている。最近行われたヨーロッパ議会選挙では反移民を掲げるEU各国の右派政党が議席を増やす結果となった。
G7サミット開幕。移民問題が、先日行われた欧州議会選挙で大きな争点となり今、各国で最も重要な国内問題として浮上している。議長国、イタリア・メローニ首相は移民に対する厳しい取り締まり姿勢を示しEU諸国の中では比較的うまく立ち回っている。欧州議会選挙でも、みずからが率いる与党が首位となるなどヨーロッパの政治の中で存在感を増している。フランスでは移民に厳しい姿勢の極右政党が支持を広げた結果、マクロン大統領は議会下院を解散し今後、総選挙に臨むが、支持は伸び悩んでいる。また英国・スナク首相も同じく議会下院を解散し総選挙を控えるが、みずから率いる与党保守党は政権を失う可能性が高いともいわれている。首脳たちの最大の懸念は、来年、米国でトランプ氏が大統領に返り咲くシナリオ。G7がこれまで一致してきたウクライナ支援などで結束が一気に乱れるおそれがある。国内問題、国際問題の両方をめぐって今年のG7はまさに正念場。
ホンダは軽自動車タイプの新型のEV（電気自動車）「N−VAN e：」を10月から発売すると発表した。フル充電による航続距離は245km。東京から静岡の浜松まで走れる計算で競合する日産のサクラより長い航続距離。価格は243万円からで、補助金を活用すれば法人は143万円から購入できる見通し。ホンダはターゲットを配送業を中心とした法人に設定。去年、ヤマト運輸と共同で実用性の検証を実施し配送業者が使いやすい車を目指した。さらに、人手不足が深刻化する2024年問題で女性ドライバーが増えることも見越して女性が乗り降りしやすいシートの設計も施されているという。またホンダは、三菱商事とバッテリー事業に関する新会社を設立すると発表した。車載のバッテリーを蓄電池に再利用することなどを目指しEV関連事業をさらに拡大させるねらい。
日本郵便は今日、郵便料金の10月からの値上げを正式に発表するとともに新しい切手のデザインを公開した。はがきは63円から85円に。定型の手紙は84円から110円になり切手のデザインは85円は松、110円は千鳥を描いている。レターパックや速達などの料金も値上げとなる。背景には、デジタル化で郵便物がピークからほぼ半減していて郵便事業が2022年度で211億円の営業赤字となるなど収益の悪化が続いているため。
帝国データバンクがきょう発表した調査によると、今年の夏のボーナスの支給額を「去年より増加する」とした企業は39．5％で去年に比べて2．1ポイント増加した。企業の規模別に見ると賞与が増加する大企業は前の年と比べて4．9ポイント増えた47．2％となった一方、中小企業は1．7ポイント増えた38．2％で大企業と比較すると小幅な上昇にとどまった。
- キーワード
- 帝国データバンク
韓国大統領府の高官は、ロシア・プーチン大統領が数日内に北朝鮮を訪問するとの見方を示した。ロシア国内の報道でも早ければ今月中に訪朝する予定だと報じられている。プーチン氏の訪朝は北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党総書記が去年、ロシアを訪問した際に招待していたもの。実現すれば2000年以来、24年ぶりの訪問となる。
LINEヤフーはスマートフォン決済LINEペイの国内でのサービスを来年4月末に終了すると発表した。LINEペイは2014年12月、LINEの利用者を対象に国内で提供を始め今年5月末時点の国内登録者は4400万人を超えている。今後、同じグループのスマホ決済最大手PayPayに送金や決済のサービスを一本化し経営効率を高める。
きょうは臭いを消したり作ることもできるたまご。
大阪大学発のベンチャー企業、香味醗酵が開発した悪臭だけを抑える特別な液体「スパリーレ」。消臭剤などでにおいを消すには、より強い香りで悪臭を覆い隠すことが一般的だが、甘い、酸っぱい、臭いなどを感じる鼻の中の部位の一つだけをブロックしイソ吉草酸の特定のにおいだけをピンポイントで抑えることができる。およそ3000種類のにおいのデータベースを作りその中の一部を使ってスパリーレを開発した。今はイソ吉草酸だけを抑える製品だが、今後、さまざまなにおいを抑える開発を進める予定。
大阪大学発のベンチャー企業、香味醗酵では悪臭を抑える技術に加え、においで味を増幅させる研究を進めている。その肝となる技術が世界初だという、においの数値化。算出された数値をグラフ化。このように、においを感じるまでの時間などが可視化できる。この波形に近づけることで食品の甘味や塩味を再現できる。においを操れば味覚もコントロールできるという仮説を立てている。年間売り上げは、1億5000万円だが2029年4月期に売上高300億円を目指している。目標達成に向け「においの転送」というプロジェクトも進めている。この装置で数値化したにおいを再現させて遠いところにも、においを送れるようになる。来年の万博で、このにおいの転送を発表し、実用化への道筋をつけたい考え。
相内アナは「テレビから臭いが伝わる日も近い」とコメントした。
JR東海は東海道山陽新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」の運用を来年1月で終えると発表した。2001年から線路の点検などで使用されていたが老朽化が進んでいた。同じ車両を持つJR西日本も2027年をめどに引退させる。ドクターイエローは10日に1回程度東京〜博多間を走行しているが運行時刻が公表されていないことからファンの間では「目撃すると幸せになれる」といわれている。JR東海によると後継の点検用車両は造らず東海道新幹線の最新車両「N700S」に検測機能を導入し検査を代替する予定。
最新のマーケット情報を伝えた。