- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
「ワイヤレス給電」などニュースキーワードを紹介。
きょう発表された5月の企業の倒産件数は1009件と1000件を超えた。国の調査によると、去年10月の再配達率は11．1％だった。国は今年度、これを6％にすることを目指している。その実現のためにヤマト運輸がきょうから広げたのが、置き配サービス。利用できるのは会員サービス、クロネコメンバーズの登録者。これまでも一部の商品で置き配ができたが、きょうからは主力の宅急便や宅急便コンパクトでも利用できるようになった。置き配を選んだ届け先の玄関に荷物を置き、確認の写真を届け先に送る。変わり始めている物流の現場。さいたま市のスーパーなどに商品を運ぶ74歳の現役ドライバー。業界歴30年以上のベテラン。残業時間の制限によって人手不足の懸念が強まる物流2024年問題に対応するため、会社が荷主と業務の改善を交渉。高速道路の使用を荷主に積極的に認めてもらうなどした結果、もっとも多い人で80時間ほどあった残業時間が20時間ほどに減少した。しかし、厳しい状況も。物価高騰による値上げを荷主企業に負担してもらえるよう要望しているが「賃金含めた運賃の上昇までいっていない状況」だという。厳しい状況から運送業では廃業を選択する企業も多く、今日発表された5月の倒産件数は1年前の2倍を超えた（東京商工リサーチ）。
スタートアップのエイターリンクが開発しているのが、ケーブルなどを一切、使わずに電気を送るワイヤレス給電のシステム。最大17メートル先まで電気を供給することができる。この技術を使ってケーブルを使わずにオフィスなどの温度を管理するシステムを提供している。ワイヤレスで電気の供給を受けているので、かさばるケーブルはない。より人に近い位置にセンサーを置くことで冷やしすぎ、暖めすぎを防ぐことができ、節電効果が大きいという。エイターリンクは今後、さまざまなセンサーのワイヤレス給電化を進めていきたい考え。
EVワイヤレス給電協議会が発足。ワイヤレス給電の仕組みをEV（電気自動車）を走らせることに使おうという組織。目指すのはケーブルやプラグを自動車につながなくても地面に敷かれたコイルから車側のコイルに電力を供給できるシステムの構築。駐車場に停車するだけで充電ができ、さらには、走行中に電気の供給を受けることも可能。充電器の設置は、1日程度で完成し機器の露出も少ないため、設備が劣化しにくいメリットもある。EVをめぐっては、車載バッテリー市場で中国勢や韓国勢の海外企業が先行している。接触式の充電方式でも世界標準をテスラなど海外勢に奪われるなか、走行する自動車に給電して走らせる、この新たな分野で日本の逆襲を狙う。協議会には、ホンダやマツダといった自動車メーカーのほか、タクシー会社や素材メーカー、建設会社など多種多様な企業が参加した。今回、その世界と渡り合うための強力な助っ人としてある米国企業が協議会のメンバーに入った。ワイトリシティはマサチューセッツ工科大学発の企業でEVへのワイヤレス給電システムをいち早く開発。米国最大級のデジタル技術見本市、CESにも出展するなど、注目されている。団体のトップに就任した東京理科大の堀教授は世界と戦ううえでは、スピード感が重要だと指摘する。
今日発足した新たな業界団体「EVワイヤレス給電協議会」。政府の積極的な関与を求めており、「世界標準を意識して戦うべき」など代表者は発言。
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ヨーロッパ議会選挙。ヨーロッパ議会選挙は加盟国単位で議席が割り振られて、それぞれに選挙をするが今回、加盟国全体で、中道右派は最大会派を維持し、親EUが過半数を確保する見通しに。ただ、フランスでは移民の流入問題やインフレなどへの問題からマクロン大統領率いる与党連合が大敗。極右「国民連合」が与党連合の2倍以上となるおよそ31％の得票率で勝利した。パリで右派台頭に反発する左派のデモが行われフランス国内が混乱する懸念も。マクロン大統領は国内の体制立て直しに向けておよそ30年ぶりに下院の解散に踏み切った。さらに、ドイツでの選挙でも極右政党「ドイツのための選択肢」が2位に躍進。ヨーロッパの右傾化が鮮明になった。環境政策への関心が薄いとされる極右の台頭でこれまでEUがリードしてきたEV（電気自動車）や再生可能エネルギーなど環境政策が停滞する可能性がある。
ヨーロッパ議会選挙は、移民や国際協調に消極的な右派勢力が議席を増やす結果に。世界の環境政策が停滞する可能性も。マクロン大統領はフランスで下院を解散すると表明。これを受けて株価などは低下。その選挙で右派が更に台頭すれば、ウクライナ支援への逆風になる可能性も。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を求める提言を発表し、政府与党に法改正を急ぐよう求めた。多くの企業では通称として旧姓の使用を認めているが、海外でセキュリティーの厳しい施設に入るときや宿泊の際にトラブルになることがあり、経団連は「ビジネス上のリスクとなりうる」と指摘している。実際に経団連会員企業の女性役員への調査では88％が「何らかの不便や不利益を感じている」という。経団連は近く政府与党に直接、申し入れを行う方針。
自動車の大量生産に必要な型式指定の認認証不正の問題で国土交通省は、道路運送車両法に基づき、都内のホンダ本社と広島県のマツダ本社を立ち入り検査した。これで不正が判明した大手自動車メーカー5社すべてに検査が入ったことになる。国交省は今後、再発防止を求める是正命令など行政処分を検討する。
参議院の特別委員会で政治資金規正法の改正案をめぐる質疑が始まった。自民党の改正案では政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などが検討事項となっていて立憲民主党は年内にも結論を出すべきだと迫ったが、自民党は明確な回答を避けた。立憲民主党・熊谷裕人議員は「本当に検討ばかりで時期のめど、明確に言えることがあったらその意思を示していただきたい」、自民党・鈴木馨祐議員は「検討のスタートについてなるべく早くしていくのがおそらく答えになる」とコメント。
代替肉の原料は、おもに大豆が使われているが大豆独特の味や、においが気になるという人もいるよう。キノコで代替肉を開発しているのは、大手きのこメーカーの雪国まいたけ。4年前から試作を繰り返し、ほぼ完成に近づいているという。原料となるのは、マイタケのほかシメジやエリンギなど。細かく刻み、調味料を混ぜ合わせて、独自の技術で加工する。配合を変えることで豚のロース肉やハンバーグ、鶏肉のように成形できる。だしにも使われるキノコのうまみ成分が噛むほどに肉のような味を生み出すという。さらに大豆に比べて、キノコは低カロリーで食物繊維が多いなどのメリットも。この日は、調理したきのこの代替肉を試食しながら改善点を話し合った。改良を重ねて今年度中にスーパーなどで販売を始める計画。
一方、食肉加工大手の日本ハムが意外な新商品の開発に乗り出していた。
日本ハムの研究施設で肉の加工技術を生かして1年前から極秘に開発したきたのが、植物由来の原料で作った代替マグロ。見た目だけでなく、味や食感も本物のマグロにできるかぎり近づけたという。刺身をしょうゆにつけると、しょうゆの表面に脂が残るところまで再現している。代替マグロの原料となるのが、こんにゃく芋を乾燥させて粉末にした、こんにゃく粉。現在、開発の最終段階で今年度中の発売を目指している。日本食ブームもあり世界で需要が拡大するマグロだが、太平洋クロマグロは準絶滅危惧種に指定され、乱獲を防ぐため年間の漁獲量が制限されている。本物のマグロに近づければ大きなチャンスがある。今月、姫路市で開かれる世界銀行の国際会議「防災グローバルフォーラム2024」で300人分の弁当のメニューに代替マグロが採用されたているという。。
内閣府の景気ウォッチャー調査。景気の現状判断は前月比−1．7。中国地方のコンビニエンスストアから「電気料金の値上げや物価の高騰により生活必需品以外の販売量が減少している」、東海地方の人材派遣会社から「賃上げムードが高まる中で年収アップを目指した転職希望者が多く賃上げに対応しきれていない。中小企業への応募が極端に減少している」、北関東地方の百貨店は「物価高の影響が大きい、ニュースなどでも現状や将来に不安をあおるものが多く、消費が活発化していくイメージが湧かない」との声。景気の先行き判断も前月比−2．2ポイントと3か月連続で低下した。賃上げ率に格差。大企業5．58％、中小企業3．62％。（中継）東京・渋谷。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。円安、定額減税に言及。
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- 渋谷区（東京）
来月7日に投開票の東京都知事選挙をめぐり自民党東京都連は現職の小池知事を支援する方針を決めた。具体的な支援方法は今後、検討するが、都連・萩生田会長は「出馬するならば支援をする方向で考えていく」と述べている。一方、小池知事はきょうも立候補するかどうかを明らかにしなかった。
日米政府は防衛装備品の共同開発や生産に関する初めての定期協議を開き、ミサイルの生産や米軍の艦船などの日本での整備について協力を加速していくことで合意した。米国・エマニュエル大使は、協力事項の早期実現が重要だと強調している。防衛省、米国大使館の映像。
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東京都は結婚相談所やマッチングアプリ、ブライダル業界などの団体関係者を集めた婚活や結婚に関する会議を初めて開催した。出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援する政策の一環として開かれたもので、業種の異なる団体が一度に集まるのは異例のことだという。会議では、出会いや環境を整えることや結婚相談所の費用の助成が有効といった意見などが出された。東京都庁の映像。
マーケット最新情報を伝えた。
愛煙家のための喫茶店「THE LAST SMOKERS」神田店が、都内にオープンした。店内で紙タバコや電子タバコなどが喫煙可能。料金は時間制で飲み放題のコーヒーもついて40分330円。健康増進法などで2020年以降屋内は原則、禁煙となっているが喫煙場所の提供が主な目的な店ならば喫煙可能という規定があり、これを活用した。ただ、日本の成人喫煙率はこの20年で男女とも、ほとんどの年齢層で減少（出所・厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」）。実は、成人喫煙率は減少傾向ではあるものの30代から60代では30％前後ほどの喫煙率。喫煙場所に困っている層を取り込めば、ビジネスとして成り立つとみている。今後、年内に30店舗、3年以内に100店舗を目指す。