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- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
ニュースキーワードはECB利下げ。
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ECB（ヨーロッパ中央銀行）が主要な政策金利を0．25％引き下げ4．25％にすると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9か月ぶり。
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建設業界では今年4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が深刻になる2024年問題が課題となっている。これに対応するため、現場でのDX化が進められているがNTTコミュニケーションズはイーロンマスク氏が手がける衛星通信「スターリンク」を使って建設現場の課題を解決するサービスを発表した。スターリンクを使うことで災害現場や5Gの基地局がない地域などでもスムーズな遠隔操作ができる。遠隔操作システム「ModelV」のデバイスは提携する東大発のスタートアップ、ARAVが開発した。重機に後付けで装着できるため古い重機でも遠隔操作ができるようになる。背景にあるのは建設業界の2024年問題。建設業界は長時間労働が慢性化していて年間の総労働時間が全産業と比べ68時間長くなっていた。4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで人手不足が深刻化している。日立建機では施工現場をリアルタイムで仮想空間に再現するシステムを開発。遠隔での作業の進捗管理を可能にしたうえ自律運転の実現を目指し、開発を進めている。建設現場のDX化の市場規模は今年度586億円（矢野経済研究所）。2030年度には1250億円に拡大する見込み。
労働力不足対策・3つの働きかけ：1・DXなどで生産性向上、2・人への投資（対象拡大）、3・顧客の譲歩。エール取締役・篠田真貴子さんの解説。
5日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで始まった世界最大級の国際経済会議。136の国と地域から企業や政府関係者などが参加する。欧米による経済制裁が続く中、ロシアは新興や途上国との協力で孤立を回避したいねらい。これに合わせ、プーチン大統領は外国メディアとの会見を開いた。核兵器使用の可能性をにおわせ、米国などのウクライナへの武器供与に反発する姿勢を示した。また、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉についても言及し「継続する条件が今はない」と指摘。2国間の対話を困難にしたのはロシアではないと主張し日本側に責任を転嫁した。
日本とヨーロッパでは、ロシアやロシアに友好的な中国などをけん制するイベントが開かれている。日本海では日米韓の海上保安機関が初めて大規模な合同訓練を実施。韓国籍と米国籍の貨物船同士が衝突し、乗組員が海に漂流。火災が発生している想定。韓国は人命救助のため海洋警察庁の船「太平洋16」を臨場させ、日本に協力を要請。海上保安庁の巡視船「わかさ」が出動する。さらに近くを偶然、航海していた米国の沿岸警備隊の巡視船「ウェイシー」も日本からの要請で捜索に加わる。漂流者が見つかると3か国は船に備えている救助用のボートを向かわせる。さらに米国はレスキュー用のヘリを飛ばし漂流した人を救助。救助した人を日本、韓国の船へ移した。その後、海上で燃え続ける船を3か国の船が囲んで放水。火を消し止めた。実は今年5月に日米韓の3か国の海上保安機関は連携強化を確認する文書に署名した。今後、東南アジアや太平洋の島しょ国ともこうした捜索救助や違法漁船の取り締まりなどで連携を広げていく方針。連携の証しとして今回は互いに船を見学し合うという異例の機会も。沿岸警備隊は米軍の一部のため船にはミサイルやドローンを撃ち落とすためレーダー付きの機関砲も付いている。米国と韓国も日本と同様に「特定の国の動きを想定したものではない」と答えたが日米韓の3か国は去年の首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することで一致している。
フィリピン・ルソン島から200kmほど西にあるサンゴ礁スカボロー礁はフィリピンの漁師が長年、漁場としている場所。しかし、2012年に中国が実効支配を始めこの海の領有権を主張している。実際、今年4月にもフィリピンの沿岸警備隊の巡視船が中国海警局から放水銃による被害を受けている。中国の海での活動に対抗するには各国が連携する包囲網が重要になる。フランスでは第2次大戦でナチスドイツに対する連合国軍の勝利を決定づけたノルマンディー上陸作戦の80周年式典が開かれている。米国、イギリス、フランスなどおよそ20か国の首脳が集結。さらに今回、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も招待され現在の武器支援についても協議する。当時の敗戦国ドイツがいるのに共にナチスを倒したロシアは招待されず世界情勢を反映した構図となった。
ロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラム。ロシアへの投資促進を目的とした会議で97年から開催されている。ウクライナ戦争前の2018年には当時の安倍総理やフランス・マクロン大統領などG7の首脳や当時、IMF（国際通貨基金）の専務理事だったECB・ラガルド総裁なども出席し西側陣営の首脳も複数参加する重要な会議だった。しかし、ウクライナへの軍事侵攻で欧米との対立が激しくなり会議の風景は一変している。5日に会議の会場に姿を現したのはアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権の幹部ら。アフガニスタンから米軍を追い出し今はロシアとの関係を深めている。その他にも強権的な支配が批判されることもあるアフリカ、ジンバブエの大統領や南米ボリビアの大統領など欧米以外の複数の政治リーダーが参加している。7日にはプーチン大統領の演説も控えていてさらに強硬な発言が出るのか、注目される。
米国半導体大手、マイクロンテクノロジー・メロートラCEOインタビュー。生成AI向けの半導体メモリーについて日本で開発と製造を強化していく方針を初めて明かした。生成AIの開発にはGPUと呼ばれる画像処理半導体に加えて高速で大容量のデータを処理するHBMと呼ばれる半導体メモリーが欠かせないとされている。メロートラCEOはHBMを神奈川県と広島県のマイクロンの拠点でそれぞれ手がけているとし来年度分まで「ほぼ完売状態だ」と述べた。マイクロンは去年、広島工場でのメモリーの生産に最大5000億円を投資する方針を表明し日本政府も最大1920億円の支援を決めている。メロートラCEOは、日本政府のさらなる支援が追加投資の条件になることを示唆し半導体の生産能力を高めたい日本政府と連携していく姿勢を強調した。
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自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、衆議院本会議で可決された。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれず立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」とコメント。岸田総理は「実効性がないという指摘は全く当たらないと思っている」とコメント。岸田総理にとって最大の懸案に一区切りが付いた今夜、ある動き。岸田総理とは距離があるとされる菅前総理が次世代のリーダー候補とされる萩生田前政調会長、加藤元官房長官、武田元総務大臣、小泉元環境大臣と会合を開いた。9月の自民党総裁選をにらんだ党内の動きも活発化している。
半導体大手エヌビディアの時価総額が初めて3兆ドル（およそ468兆円）を突破した。時価総額はアップルを抜き、マイクロソフトに次ぐ世界2位。生成AI向け半導体が支えとなって業績が急拡大し2兆ドル突破から僅か3か月余りでの3兆ドル超えとなった。
一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアについて政府は少なくとも年内はタクシー会社のみを運行主体とする日本版ライドシェアが機能しているかどうか検証する方針を決めた。一方、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁に向けた法制度については検証作業と並行して実施することとしている。
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きょうは人が手掛けなくても豊作をもたらすたまご。
人の代わりに米作りの作業をするロボット「雷鳥」を紹介。裏側についている足をバタバタと動かし田んぼの泥を巻き上げることで雑草の成長を抑える。今年、開発した新型で後部に積んだ肥料を自動的に撒く。複数のロボットが同時に田んぼを動き回り位置情報をもとに作業済みの場所を記録。画面上でも、その範囲が一目で確認できる。ロボットたちはまだ作業が終わっていない部分に自動で移動していく。ロボットたちはまだ作業が終わっていない部分に自動で移動していく。他にも、田おこしや収穫などを担うロボットや猪などの害獣を高圧放水で追い払うロボットなどを開発。田んぼの準備から収穫まで米作りの一連の工程をロボットに置き換えるシステムを作った。さらに田んぼの水量などの管理もどんな場所からでもスマホ一つで可能な仕組みを導入。その結果、担当者1人が月に1回ほど田んぼを見に行くだけで米粉用のお米、およそ800kgを収穫できた。ロボットを作ったのは福岡発祥の企業、テムザック。
宮崎県で複数のロボットを活用し米作りの自動化を目指すテムザック。20年以上、さまざまなロボットを開発してきた。患者の動きをリアルに再現する医療現場用のロボットや人を案内するロボットなど現場の課題を解決する製品を作ってきた。そして、2年前から始めたのが農業用のロボット作り。少子高齢化が進み農業の担い手が減少する日本。有効に活用されない耕作放棄地は今後、さらに増えるとみられている。延岡市も、この問題に頭を悩ませていた。そこでおととし、テムザックと連携協定を締結した。動きだした日本の農業を変える取り組み。
取材した長部アナは「完璧なものを作ってから現場に出すのではなく、出来たものから現場に投入し課題を見つけ解決することが、結果的に近道になるのではと開発者はおっしゃっていた」と報告した。
ECB・ヨーロッパ中央銀行が利下げ。主要な政策金利を0．25％引き下げ4．25％に。市中銀行が中央銀行に資金を預ける際の預金金利も0．25％引き下げて、3．75％にした。ユーロ圏の消費者物価指数は2022年の10月に前年比で10．6％の上昇とピークを迎えたが、その後は減速し、今年5月にはプラス2．6％まで伸びが鈍化した。ECBとしては今後、物価の抑制から利下げによってユーロ圏の物価を下支えしていく方向に転換した形。4年9か月ぶりの利下げに踏み切ったECBだが、今後の焦点は、年内にどれほどの利下げを行うかに移っている。ラガルド総裁は依然として物価は高止まりする可能性があるとして慎重な見方を示している。「引き続き賃上げの動きは強くユーロ圏の物価上昇圧力は強い。インフレ率は来年も目標の2％を上回る見込みだ」と述べた上で、引き続き経済指標を注視し金融政策を決定していくと強調したうえで慎重に利下げのペースを判断する姿勢を示している。
最新のマーケット情報を伝えた。
東京ディズニーシーの新たなエリア、ファンタジースプリングスが今日オープンした。新エリアでは「アナと雪の女王」など人気映画3作品の世界観を表現していて合わせて4つのアトラクションがある。利用するには通常の入場券に加え、時間を選べる有料の「ディズニープレミアアクセス」か時間が指定される無料の「スタンバイパス」が必要となる。投資額は、およそ3200億円でオリエンタルランドは年間およそ750億円の増収効果を見込んでいる。