- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
千葉県船橋市にある多目的アリーナ「ららアリーナ東京ベイ」が開業した。バスケットボールBリーグ、千葉ジェッツの本拠地やコンサート会場としても使われる。大型アリーナを作ったのが、千葉ジェッツの親会社、ミクシィと三井不動産。三井不動産は、船橋でスポーツとエンターテインメントを中心とした街づくりを進めている。4年前には、歩いて10分ほどの距離にスケートリンク「三井不動産アイスパーク船橋」を作っている。線路をはさんで北側には、三井不動産がおよそ40年前にららぽーととして始めて開業した「ららぽーと東京ベイ」や去年、駅前に開業した「ららテラス」など周辺には自社が手がける商業施設などがありスポーツの盛り上がりで船橋エリアを活性化させていく狙い。アリーナを利用した客の回遊性を高めるためららぽーとに行ける歩道橋の整備を進めている。さらに、商業施設に併設されているスペース「MIXI FUN PARK」を使ってパブリックビューイングなどのイベントを行い、街全体を盛り上げる狙い。アリーナ開業に伴い、商業施設に入るテナントの期待もふくらんでいる。ららぽーとのフードコートに出店するラーメン店「札幌味噌Fuji屋」では試合が夜行われる日には営業時間を1時間のばす予定。周りの店も人手の増加に期待し、営業時間を延長する予定だという。さらにららぽーとでは、フロア面積の拡大工事を行っていて新たにスポーツエンタメのスペースも新設する予定。三井不動産は4月、長期経営方針を公表。スポーツエンタメを活用した街づくりの投資の強化などを掲げ、2026年度に利益を4400億円以上に拡大する目標を打ち出している。千葉ジェッツ・富樫勇樹選手、三井不動産・スポーツエンターテインメント事業部・小山雄一郎さん、GiGOららテラス東京ベイ店・木下知哉さん、FUJITAKA・大井学さん、三井不動産・植田俊社長のコメント。JRの記載。コロナに言及。
スポーツを中心とした街づくりは神奈川県川崎市でも。京急やJR川崎駅のすぐ近く、自動車学校だった場所に建設されるのがディーエヌエーと京急電鉄が共同開発し2028年10月に開業する新たな複合施設。収容人数1万5000人規模のアリーナと飲食店やホテル、温浴施設などが入る予定。アリーナは、ディーエヌエー傘下のBリーグ川崎ブレイブサンダースの本拠地に。施設完成後の経済効果は年間1200億円以上と見込んでいる。川崎ブレイブサンダースが進めているのが地元企業との連携。川崎市にあるホテルに併設されたレストランではチームと共同で弁当を開発。川崎はかつて、のりの一大産地だったことからのり弁当を作り、試合会場限定で販売している。川崎ブレイブサンダースでは他にも、オリジナルのクラフトビールや菓子の開発など地元企業およそ20社とコラボ。施設の開業に向けて地元企業との連携をさらに深め、街づくりを進めたいとしている。川崎ブレイブサンダース・元沢伸夫会長、ホテル緑道・緑道食堂・榎本佳穂里支配人のコメント。バスケットボールに言及。
三井不動産は、4月から商業施設スポーツエンターテインメント本部を設置して、今回の船橋や築地の再開発の参加など首都圏でのスポーツやエンタメを軸とした街づくりにより力を入れていくという。
きょうから千葉市内のイオンなど8店舗に設置された回収ボックスで油のついた容器を回収する。この取り組みを行っているのが食用油やドレッシングなど油を使った商品を多く取り扱う、キユーピーと日清オイリオグループ。国内のペットボトルのリサイクル率は実に8割を超えているが、これまで油のついた容器のリサイクルには課題があった。油が少しでも残っているとこげ色が付いたり、においがついてしまったりするためこれまではリサイクルに向かないとされてきた。そこで、リサイクルの工程で油を除ききることが可能かを実証実験するため、キユーピーと日清オイリオグループが協力して油のついた容器の回収を始めた。油つきでの回収ではあるが利用者には事前に逆さにして油を出し切ることやドレッシングは水で軽くすすぐことなど、ひと手間を求めている。ただ、この実証実験がうまくいけばリサイクルに適した素材になる可能性があるという。業界団体は回収したペットボトルを再びペットボトルにする水平リサイクルを現在の2割から2030年に5割に引き上げることを宣言。今年3月には三井物産などが出資する企業が水平リサイクルのための工場の稼働を始めるなど、リサイクルへの意識がさらに高まっている。イオンスタイル幕張新都心の映像。キユーピー・サスティナビリティ推進部・田頭祐介さんのコメント。提供・サーキュラーペット。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は与野党協議を踏まえた修正案を提示した。修正案では、政党では議員に支給する政策活動費について議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとしたほか、公明党が求めていた施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込んだ。一方で野党が求めていた企業団体献金の廃止や、政策活動費の廃止か領収書の全面公開については盛り込まれず、野党側はゼロ回答だと反発している。与野党は午後、改めて協議を行ったが、自民党側が今日中に新たな修正案を提示できないとして、あす改めて協議を行うことになった。衆院政治改革特別委・理事懇の映像。
一般の人が自家用車で客を運ぶ、ライドシェアの全面解禁をめぐり超党派の国会議員で作る勉強会はきょう、斉藤国土交通大臣や河野デジタル大臣に対し、年内にも結論を出すよう提言した。全面解禁をめぐっては、AI企業などタクシー会社以外の参入を認めるかが焦点となっている。河野デジタル大臣は「議論を進めるべき」とする一方、斉藤国交大臣は解禁に慎重な考えを示していて意見が対立している。超党派の勉強会は、近く岸田総理にも提言を行う見込み。国土交通省の映像。
4月から日本版のライドシェアが始まった。運行はタクシー会社のみ。地域、曜日、時間、上限台数を指定。運賃は従来通り。東京大学大学院教授・渡辺安虎は「ダイナミックプライシングによって需要量と供給量を一致させる仕組みが大事」のスタジオコメント。ウーバー、米国に言及。
下請け問題。東京ガスケット工業は自動車メーカーなどの1次下請けとして接続部分の密閉に使うガスケットなどを作っている。昨年度、発注元である日野自動車やコマツなどに原材料価格や人件費の高騰分として、売上高のおよそ9％の価格転嫁を求めたところ、「要求の96％に応じる」と回答。結果として、8000万円以上売り上げが増えた。ただ、こうした改善はまだ一部でのこと。自動車メーカー8社のサプライチェーンの調査では5割以上価格転嫁ができている企業は40％ほどに留まった。さらに、トヨタ、日産、ホンダの1次下請けから3次下請け以降の調査では「まったく価格転嫁できてない」という割合が取引階層が下がるほどに増えていく（帝国データバンク調べ）。東京ガスケット工業・佐藤僚祐社長のコメント。埼玉・川島町の映像。
下請け問題。自動車の部品メーカーなどに製品を納める2次下請けのA社の担当者が明かしたのが根強く残る下請けへの無理な要求。去年、発注元の1つ売上高1800億円の独立系部品メーカー、サンデンに価格交渉を持ちかけたが、費用が最も高騰した項目でも揃えたように転嫁率は2％に修正され、詳しい説明もなかった。サンデンは2月に下請け企業に金型を無償で長期保管させ下請け法違反で公正取引委員会の勧告を受けている。下請法に詳しい長澤哲也弁護士は、自動車メーカーだけではないサプライチェーン全体の意識改革が必要だと強調する。電気代、円安に言及。
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下請け問題。政府が4月に開いた、中小企業の取引実態を聞き取る会議。各業界からどんな意見があがってきたのか。テレビ東京は、この非公開の会議で中小企業が示した資料を独自に入手した。自動車業界からは「人件費の高騰分を価格転嫁には認めない、存在し得ない細かいエビデンスを求めるなど、まるで中小企業いじめの様相を呈している」。他の業界からは元請けの中抜きを指摘する声も。支払いサイトが長いため現金が入手できるまでに時間がかかり、資金繰りを悪化させているとの言及も。政府は、この問題を改善しようと60日以上の支払いサイトの手形などを出す企業に11月から行政指導を行う方針を公表。資料には発注元の都合による原産地の補償についての問題も提起されていた。
下請け問題。下請法の運用基準の改正（27日）。新たに追加された「買いたたき」事例：コスト上昇時に…、明示的に協議せず価格据え置き、理由を説明せず価格据え置き。東京大学大学院教授・渡辺安虎のスタジオコメント。インフレに言及。
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NTTが独自開発した国産の生成AI（人工知能）の「tsuzumi」。開発をともに進めるパートナー企業の募集を始めた。tsuzumiは米国のオープンAIが手がける生成AIのChatGPTに比べて、日本語の処理能力が優れているという。また企業や業界にあわせてカスタマイズしやすいほかデータを社外に持ち出さずに学習させることができるのも特徴。活用を検討しているのが富士薬品。現在はチャットGPTを活用して店舗での売り場案内や商品の提案ができるように開発を進めている。客が求めているものを聞き、将来的には、社外にデータを持ち出さないで済み自社向けにカスタマイズしやすい「tsuzumi」で開発を進める考え。東京・千代田区の映像。NTTコミュニケーションズスマートワールドビジネス部・福田亜希子部長のコメント。
セブン＆アイホールディングスは、ジョセフマイケルデピント取締役の今年2月までの1年間の役員報酬が77億円だったことを明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しているため、デピント氏が統括する北米事業が好調だったことや円安の進行などが報酬額を押し上げた。東京商工リサーチによると1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた2010年3月期以降、日本で2番目の高額報酬。セブン＆アイは優秀な人材の維持確保の観点から米国市場における報酬水準を参考としていると説明している。
JR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社は現在使われている裏側に磁気の付いた切符を2026年度末以降から順次、QRコードを印刷した切符に切り替えると発表した。改札機のメンテナンスにかかるコストを削減する狙い。SuicaやPASMOなどICカードの普及で磁気を使った切符の利用率は1割以下に減っている。
自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言をまとめ、岸田総理大臣に申し入れた。提言では、最低賃金を2030年代半ばまでに1500円台に引き上げる政府の目標について前倒しで実現するよう求めたほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）について拠出限度額の引き上げを検討すべきとしている。
マーケット最新情報を伝えた。
東京・銀座に三菱地所のグループ会社が手がける「ザロイヤルパークホテル銀座6丁目」がオープンする。部屋数は273室で、価格は1泊およそ3万円から。ホテルのロビーの横にはスナック「木挽町クラブ」。ママは訪日外国人にスナックの醍醐味である会話を楽しんでもらうため英語を勉強中。人気の山崎や響など、ジャパニーズウィスキーを中心に取り揃え銀座の社交場を再現している。実は近年、ディープな日本を味わいたいという訪日外国人のニーズが増えている。朝食ではシェフが客の目の前で日本のソウルフード「おにぎり」を握る。食べるだけでなく見て楽しんでもらう工夫。三菱地所ホテル＆リゾーツ・水上義之専務取締役のコメント。提供・スナック横丁。インバウンドに言及。
NTTのデジタルヒューマンは雑談も可能だという。東京大学大学院教授・渡辺安虎は「AIに置き換わらず残る部分が人間がやる部分。その生産性を高めることが大事」とスタジオコメント。
エンディング映像。