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- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
今日のニュースキーワードを紹介。「金の自販機」など。
トヨタ、SUBARU、マツダ3社が目指すのはエンジンの開発強化。トヨタは2つの新しいエンジンを発表。プラグインハイブリッド車などへの搭載を想定し、燃費効率と小型化を追求した。電動車の環境性能の高さとガソリン車の航続距離の長さという両者のいいとこどりする狙い。世界でEV（電気自動車）へのシフトが進む中、トヨタはEVだけに傾倒するのではなく一貫して、マルチパスウェイ（全方位戦略）を進めてきた。この動きを後押しし続けたのが、エンジン開発の重要性を訴えたトヨタ自動車の豊田章男会長の発言。SUBARUは自社開発の水平対向エンジンにトヨタのハイブリッドシステムを組み合わせた試作車を披露。エンジン車には欠かせない燃料のカーボンニュートラル化も加速させている。きのう、トヨタ自動車は石油元売りの出光興産やエネオス、三菱重工、トヨタの4社でCO2の排出量を抑えられる燃料の普及に向けて共同で検討を進めていくと発表。こうした動きをチャンスと見るのがマツダ。マツダが世界で唯一量産しているロータリーエンジン。ガソリンや軽油はもちろんバイオ燃料なども使える。エンジンにはまだまだ開発の余地があり、環境対応が可能だという3社。そろって会見を開いたのは550万人といわれる、自動車産業の携わるすべての人に向けたアピールでもある。東京・渋谷区、東京オートサロンの映像。
きょう3社は特徴のあるエンジンを発表した。トヨタが新たに開発すると表明したのが電動車のためのエンジン。プラグインハイブリッド車などは、これまでエンジンが中心で電動モーターは補助的な位置づけだった。しかし、新たに開発するものは、この位置づけを逆転させる。背景にあるのは環境規制。ヨーロッパでは新たな排ガス規制が2030年以降に始まる予定。自動車メーカーは、こうした規制への対応が求められてる。エンジン、電動を組み合わせた取り組みなら日本のものづくりの総合力が活かせる。一方、日産、ホンダはEVに力を入れてる。ホンダは2040年に発売する新車をすべてEVや燃料電池車にする方針で”脱エンジン”を宣言してる。ただ、トヨタはきょう、バッテリーEVも本気だと、改めて全方位戦略を強調していた。長江記者は、「電力や燃料などのインフラがどう変化するかまだみえない。当初の想定よりもEVシフトのペースが遅くなってる中、自動車メーカーの体力勝負様相が強まってる。」と話した。
都内で開かれた「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主総会。去年は、「物言う株主」のバリューアクトが経営陣の退任を求め緊張感漂う総会だったが、今年は落ち着いた総会となったという。バリューアクトが求めていたイトーヨーカ堂の実質的な切り離しをセブン側が総会に先駆けて発表した効果もあり、経営陣の退任提案は行われなかった。先週、テレビ東京の単独取材にインドネシアへの再進出を含めた新たな世界戦略を明かした井阪社長は、きょうの総会でも、「食を中心とした世界トップクラスのリテール（小売り）グループを目指す。」と、セブン-イレブン事業を核としたグローバル戦略を推し進めていく事を強調した。株主から厳しい声が相次いだのが、セブン-イレブンの国内事業。人手不足と共に飽和状態の市場でいかにして収益を確保していくのか。このような株主の声に対し、セブン側は店舗の小人化や人材育成に力を入れていくことを強調したが、国内労働力の確保は大きな課題と言えそう。
人工衛星解析システムを開発するスペースシフトが開いた発表会。これまで衛星データを活用したことのない企業に衛星データを使用してもらい新事業の創出を促すプログラム。スペースシフトは、AIを活用し、大量の衛星データを解析するシステムを開発してる。今後、具体的な活用事例を発表し、これまで宇宙と縁がなかった企業にもプログラム参加を呼びかけたいとしてる。
韓国・ソウルにあるコンビニGS25。レジ横にあったのが金の自動販売機。カード情報の入力や本人認証を得ると、選択した商品が出てくる。販売するのはカード型などの「金」。約37グラム＝約54万円。GS25では、このような自販機を国内30店舗に設置し、これまでの売上は約4億1000万円。手軽に買えることから購入者の半数以上が20代～30代だという。韓国でも金の価格が高等しており、景気への不安を背景に金への投資が増えてるという。コンビニ大手「CU」では先月からカード型の金10種類を販売。こちらも20代～30代が半数を占め、1グラムの金は2日で売り切れた。セブンイレブンも金を販売するなど、コンビニでの金の販売が増えてる。韓国のとあるコンビニでは、今月からビットコイン弁当の販売を始め10日で約3万個完売した。弁当に同封されたクーポンを暗号取引所のアプリに入力すると、1150円相当のビットコインを受け取ることができる。
今月、大和証券グループ本社は、あおぞら銀行への出資やかんぽ生命との資本業務提携を発表。荻野社長がテレビ東京の単独インタビューで、積極的な提携先の開拓を明らかにし、個人の投資意欲が高まる中、金融商品の拡充につながる提携を検討したいと強調した。また今後、リターンが見込める案件であれば、M＆Aに最大6,000億円を投じることも視野に入れている。
政治資金規正法の改正に向け、与野党の代表者らによる法案の修正協議が行われ、野党は企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などを要求。一方、公明党は施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込むように求めた。自民党側は、各党からの意見も踏まえて党内で協議し、自民党としての修正案をあす提示する方針だ。
きのう、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は、偵察衛星を新型ロケットに搭載して発射したが飛行中に爆発し、失敗したと明らかにしたと北朝鮮メディアが伝えた。初期段階の分析では、新型のエンジンが原因だとしている。韓国の統一研究院の専門家は、北朝鮮が新型エンジンの燃料を従来のものから変更した可能性があると分析し、ロシアが技術支援した可能性があるとの見方を示した。
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政治資金規正法の修正案の中身について、山川さんは「問題を起した自民党がここまで甘い案を出してくると思わなかった。パーティー券や政策活動費について、自民党の身内に甘すぎる。国民目線で考えると、われわれは厳しくチェックされて税金を払っていると言いたくなる。情報公開は徹底される方向にまとまってほしい。」などと解説した。
先月、銅線の窃盗被害にあった千葉・香取市の太陽光発電所。さらなる被害を防ぐため、太陽光発電の関連事業を手がけるグッドフェローズ・長尾泰広社長が、開発したばかりの新たな対策を持ってきた。登場したのは、鉄板でできたプロテクターという製品。厚さおよそ2ミリほどで銅線のケーブルのまわりを覆っていく。金属用のハサミなどでも切れない厚さで、通常の工具では外せない特殊な留め方がポイント。価格は小規模な発電所の場合50万円ほどからで、7月からの本格販売を目指す。拡大する銅線の窃盗による被害。今後は自治体などとも連携し防犯のためのさらなる対策を進めたいとしている。
拡大する銅線の窃盗による被害。茨城県警の検挙の例によると多くが、アジア系の外国人。不法滞在者なども目立つという。背景には銅の価格高騰もあるとされており、アメリカのゴールドマン・サックスは脱炭素に関わる太陽光やEVなどは銅を使うため銅の需要を予測している実情もある。
登山アプリを運営するヤマップが、登山などアウトドアの補償に特化した新たな損害保険会社を設立した。登山中の遭難や事故などを補償する保険とアウトドアの道具の破損を補償する2商品を提供する。新型コロナが収束後アウトドア市場が成長を続けるなか、保険を新たなビジネスの柱にしていきたい考え。
回転寿司のスシローは、明日から発売される新作のスイーツを報道陣に公開した。九州で55年愛されてきた佐賀の定番アイス「ブラックモンブラン」とコラボレーションしたパフェなど見た目にもこだわった商品を展開している。スシローのスイーツは、年間の売り上げが100億円以上となっていて、今後、寿司だけでなくスイーツのみを食べにくる10代～20代のカフェ利用を想定した客層を狙っていく。
経済情報を伝えた。
ダイドードリンコが発表したタブレットキャンディ「フリスク」の炭酸飲料「フリスクスパークリング」。フリスクの刺激や清涼感を再現したという。その味わいは、フリスクを製造しているオランダのペルフェティ・ファン・メレのお墨付き。ダイドーは、売上高に占める自動販売機の割合がおよそ9割。主力の缶コーヒーに加え夏場の売り上げの柱に育てたい考え。
多様な動力源を全方位で提供するマルチパスウェイは、山川さんは「車のEVとハイブリッドのどちらが強いのか論争になっていますが、自動車メーカーにとっては両方とも大事だから、全方位で対応しなきゃいけないという考え方ですよね。ここは一社単独じゃできないことですからね。世界では特に中国のBYDのプラグインハイブリッドが注目を集めていて、アジアでも広がるのではないかと考えられています」などと話した。
エンディング映像。