- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2．2％上昇。32か月連続の上昇だが、伸び率は、やや鈍化している。物価上昇が当たり前になる中、スーパー側も対策を求められている。ただ、実際の小売りの現場では変動の激しい生鮮食品も販売されている。価格が変動する中、価格を変えづらい100円ショップ。川崎市中原区で90年近く小売店を営む越後屋。デフレが続いていた25年ほど前から街の100円ショップに業態を変え、営業している。しかし、物価が上がり始めた今店を維持するのが大変だという。原材料費の高騰で100円で作ることができなくなり入荷ができない商品が出てきている。一方、100円ショップ市場は消費者の節約志向をとらえ、1兆円を突破。帝国データバンクによると、大手100円ショップチェーンは300円から500円の付加価値を高めた商品ラインナップも拡充し利益確保の動きも進めているという。4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2．2％上昇。せんべい↑19．9％、レトルトカレー↑15．1％、うるち米↑9．1％、宿泊料↑18．8％、ドッグフード↑9．7％。6月には電気料金やガス料金の価格を抑える政府の補助金が廃止されることから今後もさらに値上げは続くと予想されている。
4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2．2％上昇。経済ジャーナリスト・後藤達也は「デフレマインドからの転換。臆せずに値上げするというような社会規範というものが高まっている」とスタジオコメント。
フランス・パリでヨーロッパ最大のスタートアップのイベント「ビバテクノロジー2024」開催。大企業とスタートアップの連携を生み出すのが目的で8年前から始まった。今年、120の国と地域から1万を超える企業や団体が集まった。世界の起業家が集まる背景にあるのがフランスが2013年から進めるスタートアップの支援策「フレンチテック」。スタートアップへ積極的に融資する公的銀行を設置。さらにパリで、およそ1000社のスタートアップが入居する世界最大級の拠点「ステーションエフ」などを整備した。2019年に掲げたのは「2025年までに時価総額10億ドル以上のユニコーン企業を25社つくる」という目標だったがすでに25社以上のユニコーン企業が生まれている。そんなフランスをヨーロッパへの足がかりにしようと日本のスタートアップも注目している。ビバテック出展企業の一つ、愛媛県のユナイテッドシルク。蚕からシルクまで一貫生産し、それをもとにした食品や化粧品の製造まで一貫して手がけている。実は今回、日本は特別招待国として特設ブースが設置され、合わせて60社が出展している。ルイヴィトンなどを傘下に持つフランスの巨大企業LVMHが主催するコンテスト。日本のスタートアップ、ヘラルボニーは障害者が生み出すアートのプロデュースを手がけていて今回1500を超える企業の中から部門賞に選ばれた。またLVMHの支援でスタートアップ拠点「ステーションエフ」への入居も決まった。
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フランス・パリでヨーロッパ最大のスタートアップのイベント「ビバテクノロジー2024」開催。日本のスタートアップ支援策はフランスに影響を受けている。ベンチャークライアントモデルは大企業が積極的に新技術を取り入れる風土を作る取り組みでフランスでは活発に行われている。
SNS上の成り済まし詐欺被害が急拡大していることを受け自民党は、政府への提言案を取りまとめた。提言案には、総務省がSNS事業者に対して広告をクリックするとLINEなどのチャットに誘導する広告は原則採用しないなどの事前審査の実施を求めるほか公式アカウントの作成時に本人確認を行うことなどを要請する。
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ライドシェア大手、ウーバーテクノロジーズ・ダラコスロシャヒCEOが来月日本を訪れ河野デジタル大臣と面会する方向で最終調整していることがテレビ東京の取材で分かった。ライドシェアをめぐっては政府内で、タクシー会社以外が運行主体となる全面解禁について検討が進められている。ウーバー側としてはライドシェアの全面解禁を後押しするため河野大臣と意見交換するねらいがあるとみられる。
18日、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が終値で初めて4万ドルの大台を突破。早期に利下げが行われるとの観測が相場を支えた。
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20日、台湾の新たな総統に頼清徳氏が就任。中国に対等な立場での対話を呼びかけた。
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21日、岸田総理大臣が、来日を急きょ延期したサウジアラビアのムハンマド皇太子とオンラインで会談。同じ日、日本の漫画を中東地域などに紹介するサウジアラビアの企業「マンガアラビア」が東京に新たな拠点を設けることを発表。東南アジアのイスラム圏などへの売り込みを狙う。
22日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇し11年ぶりに1％台に。住宅ローン金利の上昇をはじめ家計や企業の負担が増える可能性がある。
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20日、台湾では頼清徳新総統が就任。もともと中国に距離をおいてきた人物で、演説では中国に対等な立場を表明。中国側は猛反発。台湾周辺で軍事演習など行っており、対話が再開されるかが日本にとっても重要なポイントになるという。22日、長期金利は11年ぶりに1％まで上昇。これにより住宅ローン固定金利なども上昇しやすくなる。
マーケットの最新情報を紹介。
G7・主要7か国の財務相中央銀行総裁会議が23日からイタリア北部で始まった。会議には日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が参加していて凍結したロシアの資産から生じる利子をウクライナ支援に使うことや中国によるEV（電気自動車）の過剰生産が世界経済に及ぼす影響について議論する。開催に先立ち、記者会見を開いた米国・イエレン財務長官は為替介入について「実施するなら事前に通知するべきだ」との考えを示した。歴史的な円安水準に対して日本政府と日銀が先月と今月に為替介入を行う中、イエレン氏は「日常的に使われる措置ではない」と述べくぎを刺した。
為替介入について釘を差すような発言を行った米イエレン財務長官。円安は現在157円程度で推移。日々の値動きはそこまで激しくないため、ここでまた介入すれば批判を受ける可能性。仮にドル安となれば米国でも輸入物価が上がる恐れ。介入は一時的な振れを抑える程度の効果にとどまるため、このあと行われる鈴木財務大臣・植田日銀総裁らの記者会見での発言が注目される。
三菱電機とトヨタ自動車グループの部品大手アイシンはEV（電気自動車）などに搭載する部品の開発や製造を行う新会社を設立すると発表した。電動化技術の開発は中国勢の台頭などで競争が激化していて両社が強みを持つ技術を持ち寄ることで性能やコスト面で競争力のある製品の開発を目指す。新会社は1年以内に立ち上げる予定。
米国のジョンソン下院議長は23日、イスラエル・ネタニヤフ首相が近く米国議会の上下両院合同会議で演説すると明らかにした。訪米の具体的な日程には触れなかったが「最も困難な時期にイスラエル政府への強力な支持を示す機会になる」と強調した。
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北海道・夕張市の特産品、夕張メロンの初競りが今日、札幌市で行われた。1696玉が競りにかけられ最高値は、こん包などを手がける夕張市の会社が落札した2玉、300万円だった。JA夕張市によると、今年は天候に恵まれ品質は上々だという。
東京メトロは今日、体験型謎解きゲーム「メトロタイムゲート」の開催を発表。指定されたウェブサイトに名前を登録し、漫画の主人公として沿線の街をめぐり謎を解いていく内容。東京メトロと漫画のコラボは初。丸ノ内線をオマージュしたキャラクターなど登場。31日から8月31日まで開催。参加見込みは1万人。
26日、静岡県知事選が投開票。29日、米地区連銀が景況報告。31日、大手銀行が6月の住宅ローン金利を発表。後藤さんの注目は地区連銀景況報告。経済の方向が見えにくい今、こうした「ふわっとした情報」が大事になるという。日銀が出す「さくらレポート」もこれに当たるという。