- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像と挨拶。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は15日、3万9908ドルと史上最高値をつけた。ダウ先物の現在の値は4万35ドルと史上最高値となる4万ドル代をつけている。今年1−3月期のGDP（国内総生産）の速報値は年率2．0％減少で2四半期ぶりのマイナス成長。大きな要因の一つがダイハツ工業などの認証不正による自動車の生産や出荷の停止。個人消費が大きく引き下がり0．7％の減少。マイナスは4四半期連続でリーマンショックのとき以来、15年ぶり。松坂屋上野店できょうから始まったのが予想最高気温が25度を超えた日に一部の食品を値引きするという、暑い日気温連動セール。今日、気象庁が発表した予報によればこの週末から月末にかけて全国的に気温が上がり30度以上の真夏日になる地域もあると見込まれている。イオンが例年より2か月早く打ち出したのは暑さ対策コーナー。消費者の節約志向が高まっている背景にはかつてない物価高騰の勢いがある。ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」は返礼品に、ある異変が起きている。去年、申し込みが多かった返礼品を見ると上位には、ほたてや、いくら、うなぎなどプチぜいたくを楽しめる商品が並んでいる。しかし今月はトイレットペーパーなど日用品のほか「訳あり」と書かれた割安な、さけのようなコストパフォーマンスに優れた返礼品がランキング上位に。また、異常気象で値上げが続いているオリーブオイルの寄付件数は去年と比べ1．8倍に伸びているという。カギとなるのが歴史的な賃上げ率となっている今年の春闘。連合が今月出した最新の集計でも5．17％アップと30年ぶりの高水準を保っている。さらに来月には岸田政権肝いりの、定額減税の政策も。賃上げと減税で消費は伸びるのか。専門家は節約志向を払拭できるかが回復のカギだという。
GDPについてトーク。市川氏は「物価が上がっているということですその背景にあるのはやはり円安」などと話した。
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東芝がこの先3年の新たな経営計画を発表。非上場化のために抱えた負債、およそ1兆4000億円をどのように返済するのか、そのための経営戦略。東芝がまず着手するのが固定費の削減。総務や経理など間接部門を中心に全従業員の6％にあたる最大4000人を今年11月までに削減する。人員削減などに伴い、芝浦の本社も移転。川崎市の拠点などに集約することで425億円をカットする。これまで島田太郎社長は「リストラはしない」とたびたび語ってきたが「どうしても必要なこと」とした。また計画では2027年度3月期の売上高を3兆7500億円と23年度と比べて、およそ5000億円増に。営業利益に至っては3800億円と23年度のおよそ10倍にする目標。銀行員から三菱自動車を経て、企業再生の実績をひっさげ東芝に参画した池谷光司副社長。会見後に「生き残りの最後のチャンスだ」と語り本社だけでなく子会社にも切り込み、売り上げの3割を占める固定費の適正化に力を入れると明かした。
プーチン大統領と習近平主席両氏はアメリカの軍事戦略は中ロ両国に直接の脅威を与えるとの認識で一致し「新時代の全面的な戦略協力に向けたパートナーシップを深める」との共同声明に署名。この中で合同軍事演習を含む軍事協力を拡大することを確認した。プーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり米国をはじめNATO諸国から強い批判を受けている。一方、中国はアメリカから「軍事転用可能な物資をロシアに輸出し支援を続けている」などとして圧力を加えられている。この問題をめぐり、習主席が「政治的解決こそが正しい方向との認識で一致した」と述べたのに対しプーチン大統領も「問題解決のための中国の提案に感謝する」と応じた。中ロは「世界の多極化と経済のグローバル化」を戦略的な選択としてアメリカ主導の国際秩序に対抗していく構え。
投資トラブルの注意すべき4つのポイントについてトーク。相内アナは「公的機関を連想させる名称を使ってる場合」などと話した。
ホンダは2030年までの10年間でEV・電気自動車やソフトウエアに10兆円を投資すると発表した。従来の計画の5兆円から2倍に増やす。EV向けの電池やソフトウエアの開発などの投資額を増やすことで競争力を高めるねらい。
ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは15日、学生がライドシェアや料理の宅配サービス、ウーバーイーツで割り引きを受けられるいわゆる「学割」プログラムを始めると発表した。例えばアメリカではウーバーイーツの配送料が無料になるほか最大10％の割り引きを受けられるという。この学割はアメリカでは月額およそ5ドルで利用でき、日本では今年の後半にサービスを始める予定。
新しいサービスや商品の卵を紹介する。今日は生き物の動きを再現し人を癒やす卵。
体を包みながら動く「Morph（モーフ）」の紹介。象の呼吸など動物の動きや、潮の満ち引きなど自然界に存在する30種類の動きを再現して体で感じられるという。身を委ねることでリラックス効果などが期待されるという。装置の中に入っているのはゴムでできた人工筋肉。中に空気を送り込むことで伸び縮みさせ、生き物の動きを再現できる。開発したのはブリヂストン。タイヤで培ったゴムの技術を使い人工筋肉の研究を続けてきた。umaruは人工筋肉が収縮し埋まったり浮いたりする感覚を体験することができる。人工筋肉を使ったロボット開発を手がけるのは去年、設立された社内ベンチャー。人工筋肉を使ったロボットハンドの技術は食品や物流などの分野で、すでに実用化が始まっているが人を癒やすロボットでの活用はなかなか理解が得られなかったという。
ブリヂストンが開発したゴムの人工筋肉の技術を活用し生き物の動きを再現する新たなロボット。体験したNTT東日本・尾形哲さんは睡眠に関連する事業を手がける担当者。新たな可能性を感じたという。ブリヂストンは今回、100社以上の企業の担当者を招き連携できる企業を探したいとしている。
人工筋肉ロボについてトーク。長部アナは「ちょっと頭が混乱するような感覚にもなりましたね」などと話した。
アメリカのJPモルガンアセットマネジメントで債券投資の責任者を務めるボブマイケルCIOに聞く。アメリカのインフレがようやく落ち着いてきたと指摘。中央銀行にあたるFRBは急激な利上げで物価高と闘ってきたが今後は方針を変え、利下げに転じると予想する。ただ、FRBへの利下げ期待は何度も高まっては裏切られ株価は乱高下してきた経緯がある。ボブマイケルCIOは「ここ数週間でアメリカの雇用市場は落ち着いてきている。インフレも落ち着いている。9月と12月にFRBは（合計0．5％）利下げに踏み切るだろう」とコメント。
マーケットについてトーク。市川氏は「早ければですね7月のFOMCないしはですね9月のFOMCで利下げがあるのではないか」などと話した。
経済産業省が主導する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」。すでに支援を受けている事業者が開発状況を披露していた。経済産業省はプリファードエレメンツをはじめ5つの企業と2つの機関を開発事業者として採択しグーグルのスパコンを安く利用できるよう補助金で支援している。こうした中、経済産業省が開発事業者を新たに3社追加する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。その一つが富士通。ナレッジグラフと呼ばれるデータの整理に強みを持つ技術を活用して高精度な生成AIを開発する計画。そのほか東大発のスタートアップ、ELYZAやKotoba Technologiesも新たに開発事業者に採択される見通し。3社に対してもマイクロソフトのスパコンを安く利用できるよう10億円を補助する方針で国産生成AIの開発をさらに活発化させるねらい。
自民党は政治資金規正法の改正に向け、党の会合を開いた。パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超えた場合」から「10万円を超えた場合」に引き下げることなどを盛り込んだ条文案が了承された。協議を続けてきた公明党とは足並みがそろわず明日にも党内の手続きを経たうえで国会に自民党単独で改正案を提出する方針。
アップルは小売店や飲食店などの事業者がiPhoneを決済端末として使える仕組みを日本で始めたと発表した。客はタッチ決済機能のあるクレジットカードなどを対応アプリの入った店側のiPhoneにかざすことで支払うことができる。この決済機能はアメリカやイギリスなどで先行して提供されていて、日本は9か国目になる。
東芝についてトーク。市川氏は「今年が正念場」などと話した。