- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング。
オープニングの挨拶とニュースキーワードの紹介。
ソフトバンクグループの決算。2024年3月期は2276億円の最終赤字。3年連続の赤字。反転攻勢の柱にしようとしているのがAI。人間のような知能を持つAIともいわれるAGI（汎用人工知能）の実現を見据え、AI事業の拡大に乗り出す方針を打ち出した。孫正義会長兼社長はAIの事業拡大に向け活動しているという。去年7月にはChatGPTを開発したオープンAIなどの幹部が集まったシンポジウムに出席した。グーグルやマイクロソフトなど米国の巨大企業が激しく競争するAI開発。ソフトバンクグループは傘下に置く英国の半導体設計大手「アーム」を事業拡大の中核に据える方針を示した。
AI企業への変身を打ち出したソフトバンク。1981年にパソコンソフトの卸売業者、ソフトを流通させる銀行という意味でソフトバンクは設立された。次に米国のヤフーと組み、ヤフーBBで知られるインターネットプロバイダーとして成長する。今度は、通信大手、ボーダフォンを買収して携帯電話キャリアとしての地位を築き上げた。さらに近年は英国の半導体設計大手、アームを3兆円以上かけて買収するなど、現在は、世界中のテック企業に投資する巨大な投資会社に変貌している。ソフトバンクの未来の具体的な姿については孫会長兼社長が6月の株主総会で語る中身に注目。
ファミリーマートはきょう移動型の無人店舗をオープンさせた。トレーラーハウスを活用したコンビニ業界初の店舗。広さは14平方メートルで冷蔵冷凍食品を含め、およそ280種類を販売。セルフレジが設置されていて無人で営業できる。営業するのは来年の大阪関西万博の会場の建設が進む人口島、夢州。移動可能なトレーラーハウスを採用した背景にあるのが建設作業員の時間的負担。東京ドーム33個分の広さの会場で働く建設作業員はこれまで、コンビニに行くのに往復30分ほどの時間を要していた。トレーラーハウス型の店舗にすることで工事の進捗に応じて販売場所を変えることができ、作業員らが遠方の売店に行く手間の削減につながる。
トレーラーハウスの活用はレジャーにも。栃木県鹿沼市に先月、キャンプ用品大手、スノーピークがオープンさせたアウトドア施設。スノーピークが建築家・隈研吾さんと共同で開発したトレーラーハウス「住箱」。ヒノキのパネルを使い、自然と調和するデザインが特徴。広さは、およそ8．5畳。トレーラーハウスには電気や水道も通っていて、エアコンやトイレも完備。1泊1室2万4200円。8月まで週末は予約が取れない状況。基準を満たせば、建築基準法に規定される建築物には該当しないため、通常では建物が建てられない場所でも設置できる。スノーピークでは、このトレーラーハウス、住箱の販売も広げていきたい考え。
キッチンカーを制作している京都市にある、橋本商会が今年3月にトレーラーハウスの受注も開始した。すでに工事現場に置く事務所としての依頼があり、750万円で販売した。トレーラーハウスは移動可能なので現在の工事が終われば別の場所に移動して活用できるという利点のほか、諸税金面でトレーラーハウスには固定資産税と不動産取得税がかからず住宅に比べ税金が安くなるという。
建設業界で大手3社（大林組、清水建設、大成建設）の決算が発表され、各社、増収の一方で減益という結果になった。清水建設の開いた決算会見。今年3月までの1年間の決算で営業損益は246億円の赤字。546億円の黒字だった1年前から大きく落ち込み、1961年の上場以来、初めて営業赤字に転落した。要因は建設資材やエネルギー価格の高止まりや工期に間に合わせるための労務費の上昇など。また、去年建設を手がけた東京、港区のビルで施工不良のミスが見つかり、追加補修が必要に。完成が3ヶ月遅れたことによる損失なども影響した。さらに、今年4月からは建設業界でも残業規制強化による人手不足、2024年問題が懸念されている。このため、清水建設は新規の受注を抑える方針を示した。
建設大手の施工不良が相次いで業績にも影響が出ている。民間発注者の工期についてアンケート（2022年度調査／出典・国土交通省）、年間出勤日数（出典・厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。解説キャスター・原田亮介は「受注を抑えていく動きは広がっていくかもしれない」とスタジオコメント。
液晶パネル大手のジャパンディスプレイは来年3月までの1年間の最終損益が266億円の赤字になるとの業績予想の発表した。最終赤字となれば11年連続。スマートフォン向けの液晶ディスプレーの販売数量の減少などが影響するとしている。
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大和証券グループ本社は業績が悪化している、あおぞら銀行に519億円を出資して、15％あまりの株式を取得し資本業務提携を結んだと発表した。あおぞら銀行は米国の商業用不動産向け融資の不振などで、今年3月までの1年間の決算が15年ぶりの最終赤字に転落していて、出資を受け入れることで経営の立て直しに取り組む狙い。
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今年の夏も猛暑が予想されるなか、政府の電気代への補助金は5月の使用分までで終了する。標準家庭の電気代は、ひと月1000円以上、値上がりする見込み。およそ6割の人が誤解しているというエアコンの節電方法。ダイキンは正しい使い方を広めるため一般家庭に温度計を設置し、エアコンの使い方次第で電気代がどれくらい変わるのか検証することにした。最初はエアコンの吹き出し口についている羽根の向きでどれだけ電気代が変わるのか検証。ななめ下より水平にして利用したほうがひと月1000円近くの節電につながるという結果に。次はエアコンを運転していても暑いと感じるときに温度を1度下げたほうがよいのか、風量を強めたほうがよいのか検証。実はエアコンは温度を下げるときにいちばん電力を使う。また、風量を強めたほうが風を感じられ、体感温度も下がる。
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栃木県足利市にできた遮熱健康住宅のモデルハウス。天井や外壁の内側の見えない部分や建物の基礎部分に遮熱材という素材が貼ってある。一般的な住宅などに使われている断熱材は、熱を受けたときにそれを遮断しているのではなく中に蓄積。多くの熱が屋内に入ってしまうという。一方、アルミを主原料とする遮熱財は熱を反射、屋内に熱をほとんど入れない。こうした節電につながる技術を開発した日本遮熱。多くの遮熱技術で特許を取っていてその数、36個。そのなかでも最近開発した新技術「ラップ工法」が壁の外側に空洞を作り、1日中、空気が流れるようにしたもの。開閉は電動ではなく温度変化によって自動で伸び縮みするスプリングが行う。暑くなると空気を引き込み、熱を放出。寒くなると空気をとどめて熱を逃がさない。節電効果は約60％。
精密測定機器メーカー、ミツトヨは20以上の建屋があるなかで1つの工場の屋上に日本遮熱の新技術を設置した。精密測定機器の工場の中では、高い温度管理が求められる。そのため空調にかかる電気代は高騰したからといって節約できないという。
きょう、長期金利の指標となっている10年物国債の利回りが0．94％に。去年11月以来、およそ半年ぶりの高い水準となった。きっかけとなったのが日銀が国債の買い入れ額を減らしたこと。日銀はこれまで市場から大量の国債を買うことで流通する通貨の量を増やす、金融緩和策を続けてきた。しかし日銀はきょう、定例の国債買い入れ、買いオペで、10年以下の国債について買い入れ額を4250億円と通知。前回4月と比べ、500億円減らした。減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めて。国債の増加のペースを抑え保有する国債の残高を減らしていく、量的引き締めが視野に入ってきたことになる。日銀・植田総裁も8日の講演会で減額を示唆。また、9日に発表された先月の金融政策決定会合の主な意見にも「国債買い入れの減額も市場動向や国債需給を見ながら機を捉えて進めていくことが大切である」と減額に前向きな意見が明記されていた。
為替・金利・商品・株式の情報を伝えた。
ベビー用品のピジョンが支援する母乳バンクの施設が拡充し公開された。母乳バンクは早産などで生まれた赤ちゃんになんらかの事情で母乳が与えられない場合に備え、寄付された母乳を低温殺菌処理して保管。ドナーミルクとして提供している。2023年度は利用した赤ちゃんの数が初めて1000人を超えた。そのため育児用品を手がけるピジョンが支援するこちら、日本橋母乳バンクでは面積をおよそ2倍に拡大。また、クラウドファンディングで資金を集め最新の低温殺菌処理機を導入。処理能力が3倍になった。ただ、日本でドナーミルクを必要とする赤ちゃんは年間5000人ほどいるとされ、課題も。東京・中央区・ピジョン本社の映像。日本母乳バンク協会・水野克己代表理事は「ドナーを登録してくれる施設も増えていかないといけない。持続的に活動を続けていけることが大事。そのための運営資金が欠かせない」とコメント。
公明党・山口代表はきょう行われた政府と与党との会議で、自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正を岸田総理大臣が主導して実現するよう注文をつけた。また今後、法案の作成に向け「野党を含めた協議を急がなければならない」と強調した。一方、岸田総理は引き続き、与党間でしっかりと協力して今の国会中の政治資金規正法の改正の実現に向けて全力を尽くしてもらいたいと述べ、自民党と公明党が連携するよう求めた。法改正に向けた与党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額などについて、結論が先送りされていて今後の協議で折り合えるかが焦点。
スバルは2026年末までに投入を計画するEV・電気自動車4車種についてトヨタと共同開発する方針を明らかにした。スバルの矢島工場で生産したEVをトヨタに供給する一方、米国のトヨタ工場で生産したEVの供給を受ける計画。相互供給を進めることでリスクを軽減し、開発の柔軟性を確保するとしている。