- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
上場企業のおよそ500社が今年3月までの1年間の決算を発表。好調が目立ったのは自動車メーカー。ホンダは円安を受け、米国などでの販売が好調で純利益が前の年から70％増えた1兆1000億円以上と過去最高を更新。この好業績を背景に来年3月までの研究開発費として過去最大となる1兆1900億円を投じると発表した。訪日外国人客の増加などを背景に、ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニーは大幅増益となった。前日までに発表した主要企業の集計では純利益の総額が1年前に比べて15％近く増加（SMBC日興証券調べ）。最終的に集計対象となる、すべての企業の純利益の総額は3年連続で過去最高になる見通し。ただ、円安は材料費の高騰などコストの増加を招く側面も。企業からは警戒の声も上がっている。円安で今、苦しんでいる現場がある。ステーキ店では急速な円安の影響で輸入価格が高騰。より手ごろな肉を仕入れ、通常の2倍以上の時間を下処理にかけコストを抑える努力をしてきたほか、去年の年末には値上げも実施。30年近く店を経営してきて最も苦しい状況に直面しているという。4月の企業の倒産件数は1年前に比べ3割近く増え25か月連続で前の年を上回った。特に目立つのが輸入食材などを扱う飲食業。その実態を知るため倒産企業などの調査を行う東京商工リサーチの担当者に同行した。今日、訪れたのは東京・恵比寿にあった廃業した飲食店。その運営会社が先月、倒産した。運営会社の倒産前の去年の12月に閉店していたという。他にも恵比寿では3店舗、経営していたが先月までに、すべて閉店。ある調査では今年3月までの1年間で倒産したステーキ店が過去最多となったほかベーカリーなどの倒産件数も過去最多になっているとしている。そして、現在の為替水準が続けば円安を要因とする倒産が、さらに広がるという。東京商工リサーチ・内田峻平さんは「昨年度（倒産件数が）9000件を超えてきた。（今年は）年間1万件を超えてくる可能性もある」とコメント。
大企業と中小企業で円安格差が明確になってきている。日本の従業員のおよそ7割は中小企業で働いている。経済ジャーナリスト・後藤達也のスタジオコメント。財政に言及。
NTTドコモは、海外事業を統括する新たな会社、NTTドコモグローバルを設立すると発表した。低いコストで整備できる新たな通信網で新興国などでのシェアを拡大するねらいがある。NTTドコモが開発を進めている新たなモバイル通信の仕組みの一つ、オープンRAN。携帯電話向けのアンテナやサーバーは1社の機器で揃えるのが一般的だが、オープンRANは複数のメーカーの機器を接続できるのが特徴。メーカー間の価格競争を促すことなどで標準的なネットワークと比べてコストを最大3割、削減できる。現在、世界の基地局のシェアは中国のファーウェイがおよそ30％を占め、トップを走っている。ただ、経済安全保障の観点からファーウェイを規制する動きは米国やヨーロッパで広がっていて、低コストで整備できるOpenRANは、ファーウェイの寡占化に対抗する仕組みとして注目されている。先月開かれた日米フィリピンの首脳会談でもフィリピンでのオープンRANによる通信網の整備を協力して進めることで一致した。こうした経済安全保障の動きを追い風に、NTTドコモは新たな会社の設立で海外展開を拡大させるねらい。
500ワットの電子レンジの2000倍の出力を持つ電磁波を作り出す強力な加熱装置「ジャイロトロン」が公開された。研究所が設計し、キヤノンの子会社であるキヤノン電子管デバイスが製造を担った。ジャイロトロンが使われるのは2007年からフランスで建設が進められている核融合発電の実験炉、ITER。日本、米国、中国、EUなどで進める国際プロジェクトで各国が分担して機器を開発している。核融合を起こすために必要な装置の一つがジャイロトロンで1億5000万度以上の環境を作り出す。ITERでは全部で24台設置されるジャイロトロンのうち8台を日本が納入。製造を担うキヤノンの子会社はもともと医療用のX線など電磁波を発生させる真空管を手がけてきた。電磁波が出てくる窓の部分にこれまで蓄積した技術が生かされている。ジャイロトロンを製造する技術を持つのは日本の他にロシアしかないという。核融合発電をめぐっては政府も安全規制の在り方などの議論を始めていて核融合の産業化を推し進めたい考え。
佐賀県玄海町の脇山町長は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場の選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて3例目で原発がある自治体としては初めて。
4日、総務省が14歳以下の子どもの人口を発表。1401万人と43年連続の減少で過去最少を更新した。
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7日、東京ディズニーシーが来月開業の新エリアを公開。広さおよそ14万平方メートル。投資額は3200億円で開業以来最大規模。
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経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。トヨタの決算で営業利益が日本企業として初めてとなる5兆円台（TSMC約4．5兆円、テスラ約1．3兆円）。EV、AIへの投資に1．7兆円、自社株買いに1兆円当てるなど。円安に言及。
経済情報が伝えられた。
米国アップルが公開した新型の新型iPadProの広告動画に批判。経済ジャーナリスト・後藤達也は「これを見て買いたくなる人はいない」などコメント。アップルについて、最近では新たなイノベーションが見られないことなども指摘。
セガサミーホールディングスは、宮崎市にある大型リゾート施設「フェニックスシーガイアリゾート」を米国の投資ファンドに売却すると発表した。売却額は非公表だが、売却後も株式を一部保有し関係性は維持する。シーガイアはホテルやゴルフ場などを併設したリゾート施設でセガサミーは経営資源を主力のゲーム事業などに集中させたい考え。
米国ブルームバーグ通信は9日、バイデン政権が来週にも中国に対する制裁関税の引き上げを発表すると報じた。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米国通商法301条に基づく措置でEV（電気自動車）や電池、太陽光発電設備などが対象になる見通しだという。
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ジープの新型ラングラーが発表された。リニューアルは6年ぶり。フロントガラスは山道などを走る際の飛び石に対応できるガラスを採用し車内には頭部を守るためのサイドカーテンエアバッグも搭載。従来のデザインは残しつつも安全性を高めた。他にも2つのグレードが発表され価格は799万円から。若者の車離れが進む中所有者のおよそ6割が20代から30代。若者に支持される理由の一つが企業みずからがラングラーの所有者を呼んで開催するイベント。こうしたイベントは年に数回開催され、参加した若いオーナーが写真や動画をSNSで発信することで人気の火付け役となっているという。