- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
きょうのラインナップを紹介。
来月6日にオープンする東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」。オリエンタルランドがきょう初めてその全貌をメディアに公開した。およそ3200億円を投じて作られ拡張した広さは過去最大で、シーの総面積は東京ディズニーランドを上回ることになる。3つの作品をテーマにしたエリアが登場。なかでも注目なのが、映画、「アナと雪の女王」の世界を表現した「フローズンキングダム」。ボートに乗りながら「アナ雪」の世界を体験。アトラクションだけでなく、町並みやレストランの内装まで映画の世界に入り込むことができる。世界初となるのが、「塔の上のラプンツェル」をテーマにしたエリア。映画に登場する名シーンに浸れるアトラクションも。もう1つが、「ピーターパン」をテーマにしたアトラクションは3Dメガメをつけてピーターパンと空を飛び、フック船長との決闘に臨む。東京ディズニーリゾートは去年開業40周年を向かえ、客層も親子3世代に広がっている。高齢者からも認知度が高い「ピーターパン」をテーマに、幅広い年齢層を呼び込みたい考え。新エリアに入るためには入園チケットのほか、アトラクションを利用するために先着順で入手する無料パスや、短い待ち時間で利用できる有料のパスを購入する必要がある。入場者数を制限して混雑を緩和。客の満足度を高める狙い。また併設されるホテルなどの宿泊者限定で、アトラクションをいつでも短い待ち時間で利用できるチケットも販売。価格は2万円台。オリエンタルランドが取り組む量から質への戦略。昨年度の入園者数はコロナ前の2018年度に比べて減少している一方、1人あたりの客単価は40％上がった1万6644円に。売上高は年間およそ750億円の押し上げ効果を見込んでいる。
東京ディズニーリゾートのチケット代は2019年の7500円から1万900円までここ数年、値上げが続いている。2021年からはダイナミックプライシング、変動価格制も導入された。大和証券アナリスト・関根哲さんは「価格の幅を広げていくことも選択肢」「下限1万円弱と上限2万円台を目指すのでは」とコメント。
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高齢者の見守りサービスの市場規模（出典・シードプランニング）。年々、右肩上がりで2030年には381億円に拡大すると予想されている。NTTドコモなどはAIを活用した、新たな高齢者の見守りサービスを来週14日からはじめると発表した。都内に住む女性は北九州市で一人暮らしをする90歳の祖父を「ちかく」というサービスを利用して見守っているこの「ちかく」の特徴は高齢者のテレビに専用の端末を接続するだけ。端末のカメラにはAIが内蔵されていて人の体を検出して、部屋に人がいるかどうかがわかるようになっている。見守り側はスマホのアプリで高齢者が部屋にいるかどうかを知ることができる。そしてワンタッチで、テレビ電話に通じるという仕組み。開発したのは高齢者向けテクノロジーのスタートアップ企業「チカク」。NTTドコモと連携して14日からサービスを開始する。高齢者の起床や睡眠時間などの生活リズムを把握することができる。親が起きてこないなどの異変があった場合は知らせる機能もある。
見守りサービスには対話型のAIを使う企業も。ウェルヴィルではChatGPTとは違う対話型AI「ライフトークエンジン」を開発している。前もって利用者の情報を学習させておくことでその人に合った話題をアバターが振ってくれる仕組み。AIとの会話で収集された情報は健康日記帳に集約。会話の内容から体の異常などを発見するとアラートが出る。認知機能低下などの早期発見にもつながるという。
ロシア・プーチン大統領は7日、通算5期目となる就任式に臨んだ。任期は2030年までの6年間。まっとうすれば権力の掌握期間は、スターリンを超えて旧ソ連以来の指導者として最長となる。プーチン大統領は3年目に入ったウクライナでの作戦継続に向けて、国民の結束を呼びかけた。政権にとって侵攻の継続に必要な財源の確保や兵士の追加動員が当面の課題となる。経済制裁で国際的な孤立が深まるロシア。難しい舵取りが続く。
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原ロシア・プーチン大統領が通算5期目。任期をまっとうすれば権力掌握の期間は歴代最長となる。解説キャスター・原田亮介の解説。ロシアをめぐる動き。原油、天然ガスを中国、インドに輸出し西側の禁輸の抜け道に。北朝鮮、イラン、中国がミサイルや弾薬、ドローン、半導体部品などをロシアに輸出。11月の米国大統領選でトランプ前大統領に期待している。傭兵組織のブリゴジン氏、反政府活動家のナワリヌイ氏は不慮の事故死を遂げている。
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任天堂がきょう発表したことし3月までの1年間の決算は純利益が4906億円と、前の年に比べ13．4％増え過去最高となった。円安に加え、映画「ザスーパーマリオブラザーズムービー」のヒットが収益を押し上げた。2025年3月期の純利益の予想は、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が発売から8年目に入り、同じペースで販売を伸ばすことが難しいことなどから、3000億円と38．9％減少する見通し。また、「ニンテンドースイッチ」の後継機となる新型ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにした。
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米国の半導体大手、インテルとシャープ、オムロンなどの日本企業14社は7日半導体製造の自動化に向け共同で技術開発を進めていくと発表した。半導体の工程のうち最終製品として組み立てる後工程の省力化や効率化が目的で、2028年の実用化を目指す。今後、新設する工場を含めた生産拠点に新技術を導入することで、サプライチェーンの分断に備える狙いもあるという。経済産業省からの補助金の支給も見込んでいて、官民一丸となって半導体の研究開発を加速させる見通し。
AI（人工知能）に対する2023年の各国の民間投資額は米国が、672億2000万ドル（およそ10兆円）と首位だったことが7日、スタンフォード大学の推計でわかった。2位の中国は77億ドル、3位の英国は37億ドルだった。日本は6億8000万ドルで12位にとどまり、米国の100分の1と大きく後れを取っている。
森のデジタル化。これまでに養ってきた技術を使い森を含む土地をデジタルデータ化する動きが広がっている。京都文化博物館でゴールデンウィークから「松尾大社まつのおたいしゃ展みやこの西の守護神」で特別に展示されているのが松ノ尾の松の大社収蔵物。清少納言も「神は松の尾」とうたった1300年以上続く神社。国の重要文化財、三神像や京都の名所を描いた江戸時代の絵巻などが公開されている。新たに作られた松尾大社の3D映像。今回は神社の境内にとどまらず、周辺の森もデジタル化した。森のデジタル化は国産材の産出額が最盛期から6割以上減少した日本の林業復活のきっかけとしても期待されている。使うのは遠隔操作のヘリコプターはヤマハ発動機の製品。30年以上にわたり農薬などの散布で産業用ヘリコプターを活用してきた実績がある。ドローンより長い飛行時間を生かし、このヘリで森を計測しデータを林業に活用するサービスを2019年からはじめている。森を計測するのが機体に積んだLiDARという装置。目に見えないレーザーを照射し跳ね返ってきたレーザーを感知することで目標物を立体としてとらえる仕組み。計測開始後、東京ドームおよそ3個分の広さの計測を90分ほどで終えた。
産業用無人ヘリコプターによる京都・松尾大社の森のデジタル化の作業。神社のデータに、空から計測した森のデータを重ね、3D映像を作り出していく。空からのデータが予想以上に精緻にとれたことがわかった。ヤマハ発動機はこうした事例を積み重ね、森のデジタル化の技術を高める計画。こうしたデータは伐採した木材を運び出す林道の整備などに役立てることもできる。日本では人工的に植えられた木の6割ほどが樹齢50年を超え、すでに利用できる時期だが伐採や搬出に費用がかかるため放置状態。空からの森のデジタル化が調査コストを抑え、こうした木材の活用につながると期待されている。
円安で注目されるのが消費への影響。日銀・植田総裁が岸田総理と会談。植田総裁は「最近の円安については日本銀行の政策運営上、十分注視していくことを確認した」とコメント。歴史的な円安は国内の景気に悪影響を与えている。きょう帝国データバンクが発表した国内の4月の景況感は、円安の進行などを受けて2か月ぶりに悪化。企業も消費者の節約志向を懸念する。エステーが発表した今年3月までの1年間の決算は減収減益。防虫剤やカイロの売り上げが大きく落ちた。一方で好調だったのは主力ブランド「消臭力」の高価格商品。リラックス効果などをうたった香りと、インテリアにもなじむようなデザインが特徴。消費の二極化が起きていると分析する。そうした中、一部のエコノミストが消費の起爆剤として期待するのが賃上げ。夏ごろから賃上げを実感しやすくなり消費活動が活発になると予想するが企業は慎重。一方で節約志向を追い風にしているのがマルハニチロ。家庭用の冷凍食品を2月に値上げしたばかりだが冷凍食品などの販売が好調に推移すると見ていることから、来年3月までの業績は増収を見込む。ただ足元の円安水準には警戒を強める。
現在のマーケットと為替の動きを伝えた。
日銀・植田総裁が岸田総理と会談。円安をめぐる発言。植田総裁は4月26日、（円安による基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったか聞かれ「はい」と答えた。神田財務官は4月30日、「国際ルールにのっとってしかるべく対応」、5月7日、「中長期的には円の信認を維持する努力は必要」とコメント。
フランスを訪問中の中国・習近平国家主席はマクロン大統領と会談し、パリオリンピック期間中のウクライナや中東での戦闘停止を呼びかけることで一致した。習主席は会談で、時折笑顔を見せるなど中仏関係の緊密さをアピール。個別会談に先立って行われたEU・ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長を交えた三者会談では中国が電気自動車を過剰生産しているとの批判に対し、問題は存在しないと反論するなど貿易摩擦をめぐる温度差も露わになった。習主席はこのあとセルビアとハンガリーを訪れる予定。
JRグループが発表したゴールデンウイーク期間中の新幹線在来線を合わせた利用者数は、1年前と比べ2％増加した。新型コロナ禍前の2018年に比べると95％まで回復した。特に金沢−敦賀間が延伸した北陸新幹線の利用客が増え、JR西日本の管内では14％増となった。
ダイハツ工業はきょう、国の認証試験の不正で去年12月下旬から停止していた大阪府池田市の本社工場の操業を再開した。国内の4つの完成車工場がすべて稼働するのはおよそ4か月ぶり。ただ全工場が稼働しても生産台数は不正発覚前の2022年度と比べ、8割未満にとどまる見通し。
中国とフランスの首脳会談。中国・習近平国家主席は、ドイツ、イタリア、個別に撃破。フランス・マクロン大統領はコニャックでへの関税回避。エアバス航空機に言及。解説キャスター・原田亮介は「経済的利益を重視する姿勢」とスタジオコメント。