- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れキャスターが挨拶をした。
東京・港区にある伊藤忠商事。ビッグモーターの事業を引き継ぐ新会社の記者会見が行われる。ビッグモーターに変わる新社名として発表されたのが「ウィーカーズ」。新会社は伊藤忠グループと投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズが約400億円を出資して設立。借入金などの引き受けなどを含む買収総額は約600億円。また、約250ある店舗と約4200人の従業員の雇用を引き継ぎ維持する。ビッグモーターを巡ってはゴルフボールを入れた靴下で顧客から預かった車をたたいて保険金などを水増し請求していたことが明らかになった。当時社長だった兼重氏は一連の責任を取り辞任。兼重氏の後任として社長に就任したのが和泉伸二氏。客からの信頼回復にむけて各店舗を訪れていた。ただ、新会社の経営には兼重氏だけでなく、和泉氏も関与しない。また、買収資金は創業家にわたることなく、借入金の返済などに充てるとのこと。ビッグモーター 足立店を訪れると、店舗看板はきょうの発表に間に合わず、順次ウィーカーズに切り替えるという。また、新会社の説明によると、不祥事を受けて約9割減少していた中古車販売は現在約6割まで回復したとしている。
今日の会見で新会社の経営陣たちが繰り返し強調した言葉が「組織風土改革」。改革を牽引するのは、伊藤忠出身の田中社長。田中社長は伊藤忠傘下で再建を果たした英のタイヤ販売大手クイック・フィットのトップを務めた人物。また、社外取締役には、前の消費者庁長官の伊藤明子氏を採用。消費者問題に関する知見を生かし、ガバナンスの強化を目指すとしている。青山学院大学・八田進二名誉教授はまずはスピードが重要だという。そのうえでビッグモーターが参考にすべき事例としてあげたのが2010年に経営破たんした日本航空。会長に就任した京セラの稲盛和夫氏の改革によって、およそ2年半で再上場を果たした。さらに、稲盛氏が実質的な後継者として日本航空のパイロット出身の植木氏を抜擢したことを念頭に八田氏は、生え抜きの人材を育成する重要性も指摘する。
伊藤忠は様々な事業を手掛けている。ファミリーマートやエドウインなどを展開している。注目は車の販売ではヤナセ、ニッポンレンタカーを展開する東京センチュリーも伊藤忠の傘下。今回の新会社WECARSの立ち上げで、自動車関連事業との相乗効果を見込んでいる。今回不祥事を起こした企業の再建ということで、伊藤忠には企業としての評判が落ちるリスクもある。そのリスクをとってでもWECARSの中古車事業を軌道に乗せ、自動車整備など、自動車に関連した市場で利益を上げていく方針。豊島さんは「ビッグモーターが損害保険代理店の登録取消処分を受け、問題となっていた自動車保険も傘下であるほけんの窓口での販売を検討してる」などと話した。伊藤忠は今後、2、3年でのWECARSの黒字化を目指しておりビッグモーターが持っていた業界ナンバーワンの奪還を目指す方針。
築地市場跡地の再開発を担う三井不動産など3社が会見。完成後をイメージした動画が初めて公開された。目玉となるのは、最大でおよそ5万人が収容できるスタジアム。コンサートや、野球、バスケットボールといったスポーツなどに対応。可動式の観客席にすることでさまざまな用途に使えるという。さらに、空飛ぶ車の発着場なども整備。大部分がおよそ8年後の2032年度までに完成する予定。跡地全体の広さは東京ドームおよそ4個分の19ヘクタールで事業費はおよそ9000億円。植田社長に単独インタビュー。植田社長は三井不動産が2021年に買収した東京ドームの移転を完全否定。東京ドームは、おととし改修したばかりとして今後も活用していくとした。食やスポーツ、エンタメを活用し築地を国際的な拠点にしたい三井不動産。東京駅から築地を経由し、有明東京ビッグサイトまでをつなぐ新しい路線、臨海地下鉄は2040年ごろが開業目標とされている。有明で羽田空港への乗り入れ計画がある、りんかい線に乗り継ぐことで空港アクセスが容易になる。また羽田空港まで船便を設ける構想も明らかにした。最終的な完成は2038年度。三井不動産・植田俊社長は「付加価値をきちんと表現できる街にしていきたい」とコメント。
今、クジラ肉の消費を再び拡大させようとする動きが活発化している。3月、東京・日比谷にオープンしたイタリアンレストラン「ラ・バレーナ・ネル・パルコ」はクジラ料理の専門店。パスタやサンドイッチにも鯨の肉が使われている。仕掛けたのが、国内最大の捕鯨会社「共同船舶」の所英樹社長。クジラの肉の消費拡大を目指し共同船舶が75億円をかけて新造したのが、捕鯨母船「関鯨丸」。捕鯨母船とは、捕獲したクジラを船で解体して箱詰めまでするいわば、海の上の加工工場。捕鯨母船の新造は73年ぶり。とったクジラは、船の上ではなく温度管理された船内で解体する。解体した肉は、すぐ隣の加工施設で滅菌して急速冷凍にかけ、鮮度を保ったまま、全国に出荷することができる。5月下旬から漁に出る関鯨丸で、質の高いクジラの肉を供給することで消費を拡大しようという。日本は2019年、国際捕鯨委員会を脱退し商業捕鯨を再開した。現在は水産庁が漁獲可能量を定め宮城県沖など日本の近海のみでクジラを獲っている。今年は354頭までとることが可能。しかしクジラの肉の消費量はピーク時の100分の1にまで減っている。
捕鯨会社の共同船舶。所社長がクジラの肉の消費拡大に向けある策を練っていた。テーブルに並んでいたのはクジラの肉のソーセージ、竜田揚げ。かつて、学校給食の定番だったクジラの肉を令和の時代に復活させようという。現在、一部の小中学校で提供されているクジラの肉は国が購入費の3分の2を助成している。共同船舶も新しいメニューを開発して、全国の小中学校に広げていく狙い。
岸田総理大臣は、フランスやブラジルなど3か国を訪問するため日本を出発した。岸田総理は生成AIや脱炭素など国際社会が直面している新たな課題への対応をめぐり、議論をリードしたい考え。日本は今年、OECDへの加盟60周年を迎え閣僚理事会の議長国を務める。パリで開かれる閣僚理事会で、安倍元総理以来、日本の総理として10年ぶりに演説する岸田総理は、利便性の半面で偽情報の拡散などリスクも抱える生成AIの国際的なルールつくりに向けたメッセージを発信する見通し。その後、総理就任後はじめての南米訪問となるブラジルとパラグアイには日本企業の幹部も同行させる。ブラジルとの首脳会談では過度な中国依存からの脱却を念頭に、EV向けの欠かせない重要鉱物のサプライチェーン構築をはじめとした関係強化を確認する見通し。中国が覇権主義的な動きを強めるなか、岸田総理としてはOECD閣僚理事会や南米訪問を通じてグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の国々と連携する重要性を訴えていく方針。
岸田総理大臣は、フランスやブラジルなど3か国を訪問するため日本を出発した。グローバルサウスの国々との連携の重要性を訴えていく。東京大学公共政策大学院の宗像直子教授は「OECDが西側にとどまらず、グローバルな基準を定める力を強める動きになる」などとコメントした。
アマゾンドットコムが発表した今年1－3月決算は純利益が1年前と比べ3.3倍の104億3100万ドル（約1兆6500億円）、売上高は13％増加した。生成AIの需要増加に伴って、クラウド事業、アマゾン・ウェブ・サービスが17％の増収となったほか、主力のネット通販も堅調で7％の伸びを記録した。
原発から出る高レベルの放射性廃棄物「核のごみ」をめぐり、経済産業省は最終処分場の選定に向けた文献調査の実施を佐賀県玄海町に申し入れた。文献調査は3つのプロセスのうち第一段階に該当する。玄海町・脇山町長は調査を受け入れるかどうか今月中に判断する考え。
パリ目前！ナイキ追うアシックス。ナイキが行った発表会でパリ五輪で選手が使う製品が並んだ。目立つ所に置かれた「アルファフライ3」、靴底にカーボンプレート、前足部にナイキ「エア」。東京五輪男子マラソンでは1～10位の選手のうち7人がナイキ製シューズを着用。今回の五輪で反転攻勢をかける日本メーカーはアシックス。「メタスピード パリ」は世界中のトップ選手の足を計測したデータを集めて開発された。
アシックスは選手が感じる疲れを数値化しようとしていた。客観的な数値と「疲れ」という主観をトータルで分析。レースの戦略面でも選手をサポートするのが狙い。アシックスの売り上げの8割が海外。海外のランニング関連企業を買収。靴に加えランニング全般に関わる事業を通じてシェア拡大を目指す考え。ナイキはオリンピック向け発表会で敢えて大きく打ち出したのが一般ランナー向けシューズ。靴底全体にエアが入っているのが特徴。今後はAIも活用して製品作りをするというナイキ。選手からの意見をより早く反映できるという。約7.5兆円と言われる世界のランニングシューズ市場、健康志向の高まりで今後も毎年数％の成長が続くと見込まれている。
テスラが急速充電器の担当部門を閉鎖し担当の幹部と数百人を解雇したと英国のフィナンシャル・タイムズが30日報じた。マスク氏はXへの投稿で「急速充電器を成長させることはまだ計画しているが新規の拠点の拡大ペースは遅く、重点を既存拠点の100％の稼働と拡大に置く」とした。
江崎グリコは4月3日に物流管理システムに起きた障害の解消に時間がかかりカフェオーレやプッチンプリンなどの冷蔵商品の出荷再開の時期が遅れると発表した。当初の出荷再開時期は5月中旬だったが、6月中の再開を目指す。この影響でグリコに販売を委託しているキリンビバレッジのトロピカーナの紙パック商品なども出荷が止まっている。
テスラの苦境、背景に”中国すごろく”？宗像さんは「ほしい技術を持っている企業を熱烈歓迎で誘致をして技術を吸収して地場が育ってきたら締め出していく。過剰生産して世界に安値で輸出。EVに限らずイノベーションの競争も厳しい中国市場はスポーツジムのようなのでそこに行かないと体がなまると言われている」などと話した。
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きょう東京・新橋にオープンしたのは、お茶の文化創造博物館。・お～いお茶ミュージアム。館内ではお茶の文化の歴史の他、今年発売から35周年を迎える「お～いお茶」の変遷など楽しむことができる。そのオープニングセレモニーで振る舞われたのは1キロ111万円する新茶。来月からは急須を使ってお茶入れの体験などを開始する予定。
現在のマーケット、ダウ・ナスダックなどを伝えた。
現在の円相場について宗像は足元の円安、いきすぎたところがある。大きく見るとポスト冷戦が終わったと言われてる。中国のリスクが意識されてる。これに反比例するように日本の信頼性などが上がってる。円安は国内の半導体とかデータセンターの投資にとっては追い風。今、冷戦後の長い間進んでいった国内の空洞化を逆転させるチャンスがきてると思うと話した。また、日銀の動きについて、円の相場を根本的・持続的にインパクトを与える利上げができるだろうか。できるだけデフレを脱却していきたいという流れに竿をさしたくないというのがあるのではないかなどと話した。
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