- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れた。
外国為替市場で円相場は一時、155円台をつけた。34年ぶりの円安水準。
電気自動車大手のテスラが今年1-3月決算を発表。1年前に比べ売上高が213億100万ドルと8.7％減り、およそ4年ぶりの減収となった。電気自動車の販売が低調だった背景には、低価格のEVで攻勢をかけるBYDなど中国勢の存在がある。テスラは低価格モデルを含むEVの生産を前倒しにする一方、ロールス・ロイス・モーター・カーズは高価格帯を貫く。同社初のEV「スペクター」は4800万円から。路面の小さな凹凸が車体に伝わることで起きる不快感は最新システムで制御するなど、ロールス・ロイスの特徴である静かな走りを実現。ロールス・ロイスは2030年までにすべての車を完全電動化する方針。富裕層の顧客は車のラインナップにEVを加える傾向があるという。
テスラは4年ぶりの減収となり、株価は1月2日に248ドルを記録していたが、現在は144ドルまで下落。メルセデス・ベンツは2030年までに販売する全車種をEVにすると宣言していたが、世界的な需要の伸び悩みを受け、完全EV化を撤回。アップルも10年がかりで進めていたEVの開発計画を中止し、優先順位が高い生成AIの開発部門に人材を移すとしている。
ホンダはカナダのオンタリオ州を中心に、EV用の電池や完成車の組立工場など新たに建設する。また、韓国のポスコと共同で電池の正極材の開発も手がけるという。これにより、ホンダは電池の材料開発から電池の製造、EVの組み立てまでの工程を手がけることになる。カナダは、電池の資源となるリチウムやニッケル、黒鉛などが豊富な資源国で国の電源の6割を水力発電で賄っている。去年9月には、日本とカナダの両政府が電池のサプライチェーン構築に公的資金を投じることを確認していて、カナダの政府関係者はテレビ東京の取材にホンダの計画を大規模な減税措置、補助金などで支援していく方針だと明かした。
東京・渋谷のスクランブル交差点にあるSHIBUYA TSUTAYAがあす、リニューアルオープンする。ツタヤを運営するCCC・カルチュアコンビニエンスクラブ・高橋誉則社長は日本のコンテンツの世界への発信拠点にすると打ち出した。レンタル事業、TSUTAYAの旗艦店として1999年にオープン。CDやDVDなどレンタル商品の在庫数で日本一を誇る文化の発信拠点として親しまれたが、これまで扱っていたCDやDVDのレンタルは終了。リニューアル後の店内は地下2階から地上8階、売り場面積4400平方メートルの中にアニメや漫画などIP・知的財産コンテンツを集積。中でも売りが6階のIP書店で本の取り扱いは、商品のわずか1割でほとんどがアニメなどの関連グッズ。およそ100のIPコンテンツをそろえている。書店は海外でグッズが買える場所として浸透しているため英語でのフロア名にも使い、訪日外国人客を呼び込もうとしている。5階にも強力なIPコンテンツ。世界中で人気を誇るポケモンカードの対戦などが楽しめるラウンジ。1時間1650円でカードを借りて遊べるほか、飲食も楽しむことができる。
1973年にスクランブル化された東京・渋谷区の交差点。多くの屋外広告も掲げられる日本の若者の街の象徴だったが、現在、交差点を歩くのは外国人観光客。TSUTAYAを運営するCCCの調査によると現在、SHIBUYA TSUTAYAの周辺にいる歩行者の6割が外国人だという。
世界的な渋谷スクランブル交差点の発信力に外資企業も注目している。南フランス発の化粧品メーカー、ロクシタンは世界に数箇所ある旗艦店の改装を進めているがその第1弾として27日にスクランブル交差点の店舗をリニューアルする。リフィルファウンテンは専用のボトルを購入すれば、シャンプーなど通常よりも安く買えるサービス。プラスチック容器のゴミが出ないことも特徴。上の階には訪日外国人が必ず写真を収める交差点の景色を売りにしている。
今月、日本航空の社長に就任した客室乗務員出身の鳥取三津子社長が単独取材に応じた。1985年に旧東亜国内空港に入社し、客室乗務員を務め、機体の内装やサービスを決める責任者を担った。女性としても、客室乗務員出身としても初めての日本航空の社長で、世界のメディアからも注目されている。結果を出すために自らの経験をもとに、乗客が求めていることを重視すると強調する。1月には羽田空港で日本航空機と海保機が衝突したが、訓練された客室乗務員の誘導もあり、乗客の死者は0人だった。一方、米国では航空機メーカー、ボーイングが作った飛行機のドアが吹き飛ぶなど安全安心が揺らぐ事態。日本航空は先月、エアバスとボーイングから低燃費が売りの新型機を合計42機、購入すると発表した。2社と付き合い、リスク分散も図るが、攻めの狙いも。この新型機を投入することで、2030年度に国際線を1．4倍に拡大する計画。北米に加え、今は2地点のインドや未開拓のアフリカも新たな路線の有力候補と見ている。鳥取社長は「まだまだ、インドやアフリカ、（競合が少ない）ホワイトスポット的な地点はたくさんある」などと述べた。
政府は女性活躍の推進を実現するため、賃金雇用担当の矢田稚子総理大臣補佐官が座長を務める新たな会議体を設置し、初会合を開いた。会議では産業別の男女の賃金格差の実態把握や、いわゆる「年収の壁」の対策を議論し、男女の賃金格差を改善することを目指す。この会議は、19人中13人が女性で構成されていて、政府は会議の内容を6月にもとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
米国を訪問している自民党・麻生副総裁はニューヨークのトランプタワーでトランプ前大統領と会談した。11月に米国大統領選挙を控える中、日本側としては、トランプ氏が返り咲いた場合に備え、良好な関係の構築を図ったものとみられる。一方トランプ氏は、23日、自身のSNSで一時およそ34年ぶりの円安ドル高水準をつけたことに関して、「米国にとって惨事」と批判。その上で円など各国の通貨に対してドルが高騰した場合には米国から輸出する商品の価格競争力が低下して対抗できなくなると問題視した。
民間組織の人口戦略会議は、全体の4割に当たる744の市町村が将来、消滅する可能性があると公表した。これらの自治体では2050年にかけて子どもを産む中心世代の20代から30代の女性が半数以下になると推計している。報告書では人口流出の是正に重点をおく現在の対策を見直し、出生率の向上に結びつく対策を充実させるべきだとしている。
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- 千代田区（東京）
山本賢治は個人的な関係を重視するトランプ氏に対して、安倍政権下で屋台骨の一人だった麻生氏が自民党の副総裁という立場で訪問するということで、非常に画期的な機会だと思うと話した。もし、トランプ氏が大統領になった場合、麻生氏が窓口になるという。製造業の競争力維持の観点からドル高是正というのが、政治的な大統領選のテーマになってくれば、為替に関しては日米の利害が一致すると話した。
ミラノデザインウィークの中心イベント「ミラノサローネ」は例年30万人以上のバイヤーが訪れる世界最大のインテリア見本市。日本からもさまざまなメーカーが出展。福岡の家具メーカー「アダル」は、畳の原料、い草を使った家具で注目を集めた。期間中はミラノサローネ会場だけでなく街中に展示会場が設けられる。バイヤーたちの注目を集めていたのは町工場初のスタートアップ「DG TAKANO」の高野雅彰さん。PRしていたのは食器。洗剤を使わずに汚れを落とせる皿。皿の表面にはナノレベルの芝生のような加工がされている。油や食べ物を通さず、わずかな水で浮かせて落とすことができる。メイン製品が水を最大90％節約できるというノズル「バブル90」。累計30万個を出荷している。内部は、空気と水を混ぜて粒状にした水を放出する構造。今では家庭用の蛇口も開発。間もなく発売予定。高野さんは去年から日本とサウジを行き来する生活を続けている。去年12月、サウジの巨大財閥オラヤングループと節水ビジネスで協業する覚書を交わした。高野さんが今、狙いを定めているのがモスク。イスラム教徒が礼拝のたびに顔や手を清めるために使う蛇口。すでに一部のモスクには「バブル90」が取り付けられている。
インテリアの祭典・ミラノデザインウィーク。DG TAKANO・高野雅彰さんが満を持して発表した新たな節水システムの流し台の蛇口には90％の節水ノズル「バブル90」が取り付けられている。洗剤不要、わずかな水で汚れが落ちる皿と合わせてアピールする。洗剤を使っていない排水とディスポーザーで粉砕した食べ残しをバイオタンクに運び、野菜などの肥料にして、循環させるシステムを提案した。水不足だけでなく、環境にも優しいこのシステムでさらに世界を目指す。
為替、アメリカ株式の値動きを伝えた。
山本さんは「来年度からGPIFが日本株の比率を引き上げるとの観測があって、海外投資家が反応して日本株を買った。海外投資家は為替をヘッジしながら日本株を買うので円売りのフローが出るので株高の中で円が安くなった。GPIFの運用資産の国内株式を25％増やすだけで11兆円ぐらい株買いになるんじゃないかとの試算もある。日経平均だと年初来で4万円まで上がったインパクトを考えると数千円ぐらいのインパクトがある」などと述べた。
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アサヒビールは日本で初めてという没入型のビールのコンセプトショップをあす銀座にオープンする。製造ラインの速度や迫力を体験できるアトラクションやビールの泡アート作りなどビールにまつわる体験型のコンテンツを楽しめる。ビールを飲まない層の取り込み、訪日客の利用を見込んでいる。
米議員上院はウクライナへ約608億ドルの支援を盛り込んだ緊急予算案を可決した。バイデン大統領が24日に署名して成立する。軍事支援を週内にも再開する。また上院はTikTokについて、運営側がアメリカでの事業を期限内に売却しなければアメリカ国内でアプリ配信を禁止する法案も可決した。
旭化成はEV向け電池の主要部材「セパレータ」の生産工場をカナダに建設すると発表した。カナダの2つの子会社に約2300億円を増資し、セパレータの製膜工程や塗工工程を含む一貫生産拠点を設立する。2027年頃の生産開始を目指す。