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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像。
スタジオでアナウンサーの豊島晋作と相内優香が、今日のニュースキーワードを紹介した。「一時900円安」などがあった。
インターネット上の広告をめぐり公正取引委員会はグーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで行政処分を科す方針を固めたことが明らかになった。去年、日本で企業が検索連動型の広告にかけた費用は初めて1兆円を突破。広告戦略にとって欠かせないものになっている。その分野の8割ほどのシェアをもつとされるのがグーグル。問題となったのは、ヤフーへのシステムの提供。グーグルはこの広告配信のシステムを2010年ごろから、ヤフーにも提供していた。ヤフーはこのシステムを利用して、自社のサイトだけでなく、スマートフォンなどのポータルサイトへも広告を配信していたが、グーグルはこの広告の配信をやめるように要求。ヤフーは、この要求に対しグーグルのシステムが使えなくなることを懸念し、受け入れたと見られている。公正取引委員会はこれがヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして調査に乗り出していた。この動きを受けて、グーグルは、再発防止などを確約する計画を提出。公正取引委員会も、この計画を認める方針。東京・千代田区の映像。
東京オフィスを開設し、日本での活動を正式に開始した米国の米国のオープンAIの幹部、ライトキャップCOOが経団連で30分にわたり講演した。オープンAIの期待に応えるように経団連もきょう、2040年ごろを見据えた総合的な産業戦略の策定を政府に求める提言を発表。AIやロボットへの投資強化を求めた。また、アニメなどのコンテンツを生かすためにも、画像や動画を生成するAIや半導体産業の強化を呼びかけた。
チャットGPTの登場を契機に激化しているAI人材の獲得競争。報酬も高騰している。ビズリーチはAI人材の不足を補うため対策に動き始めた。現在、AI業界で働く社会人を副業として高等専門学校に派遣するAI副業先生。将来的に全国51の高専に派遣する計画。東京・渋谷区の映像。ビズリーチ・枝廣憲執行役員のコメント。
海外のAI人材の獲得に動き始めた企業も。イトーキでは社内に300個以上設置されたセンサーがスマートフォンを検知し、社員が滞在する場所や時間のデータを収集。データを分析し、生産性が高いオフィス空間を提供するサービスを2月から販売している。膨大なデータの分析作業に活用を検討しているのがAI。イトーキはAI人材の不足に対応するため、ハノイ工科大学と提携。すでに9人の入社が決まるなど、ベトナムからのAI人材の採用を強化している。
岸田総理大臣は若手投資家と総理官邸で車座対話を行い、日本の投資拡大に改めて意欲を示した。ただ、今日の株式市場ではほぼ全面安の展開に。連日の株安の背景にあるのが、中東イランとイスラエルをめぐる情勢。イランは13日から14日にかけ、在シリア大使館への空爆の報復だとしてイスラエルを大規模に攻撃。これを受けてイスラエルのハレビ参謀総長は15日、相応の措置をとると示唆し、引き続き、緊張が高まっている。日本や米国で株安を招いた一方、買われているのが有事の安全資産とも呼ばれる金。きょう金の販売価格は1グラムあたり13000円を超え、過去最高となった。
中東情勢の一層の緊迫を受けて円安、株安。山川龍雄は「マーケットの常識が変わろうとしている。中東情勢、原油価格にも影響を与えるようなところで有事が起きると円安、株安が定石になろうとしている」とコメントした。
少子化対策の財源確保に向けて創設される新たな支援金制度。公的医療保険料に上乗せして調整する仕組み。この負担分について、岸田総理は歳出を削った範囲内で新たな政策の支出にまわすとして、国民の実質負担は生じないとの認識を示した。これに対し野党側は、子育て増税だとして反発。さらに企業が従業員と原則、折半して支援金を支払うことから中小企業などの賃上げを阻害するのではないかと指摘した。
子ども子育て支援金の徴収額（こども家庭庁の試算）は年収によって金額が変わる。支援金の徴収は2026年度から開始。支援金で行う主な少子化対策は児童手当の支給対象を高校生年代まで拡大、妊娠・出産時に10万円の給付など。こども家庭庁の2024年度予算は約5兆2800億円。
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通信アプリ「LINE」の個人情報が流出した問題で、総務省は運営元のLINEヤフーに短期間で異例となる2度目の行政指導を実施した。LINEヤフーは、システムの運用を委託する韓国IT大手ネイバーから資本的な支配を受けていて、総務省はその見直しなどについて再発防止策では不十分だとして7月1日までに具体的な対策を報告するよう求めている。
IMF（国際通貨基金）は最新の世界経済見通しを公表し、今年の世界全体の実質成長率を3.2％とした。好景気が続く米国の成長率やインドなど新興国の成長を反映し、1月の前回予測から0.1ポイント上方修正した。一方日本の成長率はインバウンドの需要拡大など一過性の要因が薄れると予測し、0.9％と変わらなかった。
フリマアプリを展開するメルカリは自分の空き時間にバイトができるサービス「メルカリ ハロ」の全国展開を開始した。ドミノ・ピザなど大手チェーン店のほか、ローカルスーパーなど5万店舗以上の求人を公開していく予定。3月から1都3県の店舗での求人を開始し、サービス開始から1か月で登録者数が250万人を突破した。サービスの登録者の約3割は会社員で高まる副収入のニーズの受け皿にもなっている。
中国・習近平国家主席は北京を訪れているドイツ・ショルツ首相と会談し、経済関係の強化に意欲を示した。ドイツにとって、中国は8年連続で最大の貿易相手国で、ショルツ氏の今回の訪中にはドイツ企業の幹部からなる経済代表団も同行している。習主席は会談で「中国とドイツは世界2位と3位の経済大国で、全世界に重要な影響を及ぼしている」と述べ、米中対立を背景にドイツからさらに投資を引き出したい考えをにじませた。
中国の国家統計局が発表した、ことし1月から3月までの実質GDP（国内総生産）は前年比5.3％の増加となり、市場予想や政府目標である5％前後を上回った。第二次産業の固定資産投資や飲食業などは好調だったが、不動産開発投資額は前年比9.5％の減少となり、成長の重しとなっている。
きょうのテーマは「アパレル事業再生」。先週セブン＆アイ・ホールディングスが上場を検討すると発表した子会社・イトーヨーカ堂が撤退したはずのアパレル事業で新たな挑戦を始めている。現場を取材した。
横浜市南区にある「イトーヨーカ堂 横浜別所店」。その2階にあるのが11日にオープンしたアパレルブランド「ファウンドグッド」。実はこのファウンドグッドは1度は完全撤退したイトーヨーカ堂の直営アパレルが外部企業と取り組む新たな挑戦。イトーヨーカ堂は約100前、浅草に開業した洋品店「羊華堂」から始まった。2005年には百貨店・伊勢丹のカリスマバイヤー・藤巻幸夫氏をトップに据えたり、2015年には同じグループのそごう・西武と共同ブランドを作るなど挑戦的な取り組みを続けた。しかしユニクロなど高品質・低価格を謳う企業に押され、この20年ほどでアパレルの売上は3分の1に縮小。去年3月についにアパレル撤退を発表した。そして今年、その事業の復活へ。選んだ道は外部企業との協業ブランド「ファウンドグッド」の立ち上げだった。アパレル大手「アダストリア」が開発・製造、イトーヨーカ堂がそれを買い取っての販売・店舗運営を手掛ける。テレビ取材を一切受けずに始めたこの新事業。テレビ東京のカメラが取材を許された。ファウンドグッドは30代～40代をターゲットにしている。協業で変わったポイントの1つが「商品力」。以前のヨーカドーのアパレルは「ファッション性がない」とのイメージを持たれていたが、アダストリアの力でこの懸念を払拭した。そして協業で変わった2つ目のポイントが「接客」。以前の売り場は商品を置くだけだったが、いまはアダストリアの店で研修を受けたヨーカドーの接客スタッフを配置している。協業で変わった3つ目のポイントが「店づくり」。例えばアダストリアが得意というマネキンの配置で商品をアピールする取り組み。さらに通路を広く取り、「歩いていると気づけばファウンドグッドの中にいる」という造りになっている。また、洋服に加え雑貨の品揃えを増やし、気軽に立ち寄れる店を演出。これはアダストリアで一番成長しているブランドの手法。アパレル売り場がヨーカドー内での買回りを誘う場所へと変わりつつあった。協業相手に頼ってばかりかと思いきや、アダストリアにもメリットが有る。総合スーパーの立地や集客力が魅力だという。アダストリアは国内3位のアパレル企業だが、1位のユニクロを運営するファーストリテイリングなどに追いつくため、次の一手を探しており、総合スーパーとの協業に活路を見出した。それぞれの強みを活かす戦略が当たり、2月に1号店ができてから急拡大。現在は46店のヨーカドー内で展開している。そして目玉商品づくりも進んでいる。
イトーヨーカ堂が販売し、アパレル大手・アダストリアが製造を手掛ける新ブランド「ファウンドグッド」では夏に向けた商品戦略を練っていた。特殊なポリエステル原料を使い空気の渦で糸を紡いで作るアダストリアの独自素材「コタット」。速乾性があり、シワになりにくいのも特徴。ライバルも力を入れる機能性商品。店での打ち出し方がカギを握りそう。イトーヨーカ堂は不採算店舗の閉店を進めており、2026年2月までに全体の4分の1にあたる33店舗を閉店する計画。アパレルを復活させ、苦しい状況を打破するとなるのか。日本経済新聞の田中編集委員は「食品だけでは集客が弱い。アダストリアさんという強力な商品力を持つアパレルと組むことによって、そこに行かないとこの商品が買えないんだとお客さんがしっかりわかればその売り場に行くだろうと思う。世界観をどれだけ作れるかということだと思う」と話す。
ホンダは中国で新たに展開する電気自動車イエシリーズの新車種を発表。今年の年末から来年にかけてSUVやセダンあわせて3車種を発売する予定で、車の基礎となるプラットフォームは中国でEV向けに新たに開発した。新車種ではファーウェイをはじめとした中国メーカーの先端技術を多く採用していて、電動化で遅れをとっている中国市場で巻き返しを狙う考え。
米国のEV・電気自動車大手のテスラが全世界の従業員の10％を超える人員削減を実施する方針だと、複数の欧米メディアが報じた。テスラの従業員数は去年の年末時点でおよそ14万人で、人員削減は1万4000人規模になる見通し。テスラの世界販売は伸び悩んでいて、コスト削減によって収益力の改善を目指すと見られる。
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