- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
オープンAIが東京に新たな拠点を設立した。企業に合わせたサービスの提案やサポートに力を入れていく。日本に生成AI市場は2030年に2兆円になると予測されている。平井元デジタル大臣もオープンAIの進出に期待を寄せている。日本語の処理能力強化も狙いだ。
東京大学松尾研究室は日本トップクラスのAI研究室で年間1万2000人が受講。研究室発のスタートアップは23社。うち2社が上場。オープンAIが日本に進出したメリット、AI人材の争奪戦などについて松尾教授が解説した。
独自AIの開発を進めているNEC。日本語の対話能力に特化した生成AI「cotomi」は最大30万字の文章を処理し、日本語の処理では世界トップクラス。日本語特化を強みに、膨大な文書から情報を検索・要約できるサービスを提供している。
日本の生成AI開発企業を紹介。軽量モデルを独自開発、世界標準の巨大モデルを独自開発、メタ社のAIを基に開発という大きく3つのアプローチで進められている。日米の生成AI開発はアメリカが84％優勢だという。松尾教授はAIの競争力によって国の力が大きく変わっていくと話した。
2月の機械受注統計は前月比7.7％アップで2ヶ月ぶりのプラス。基調判断は弱含みに据え置き。
全国の空き家は849万戸。大月雅彦さんの実家は4年前から空き家になっている。22年に父が亡くなって相続したが、固定資産税の負担もあり、土地の売却を決めた。去年12月に購入者が見つかり、家を解体することに。解体費用は600万円。全国で空き家が増え続け、法改正により管理が不十分な空き家の固定資産税が6倍になる措置が取られた。バリュークリエーションは空き家所有者と解体業者のマッチングサービスを展開。自治体も空き家対策に力を入れている。
不漁が続くサンマなどの漁獲管理をめぐって、日本や中国などの9つの国が話し合う年次会合が行われたという。日本は中国などの過剰な漁獲が一因だと厳格な資源管理を求めているという。
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キリン「氷結」シリーズの新商品「氷結 mottainai 浜なし」が発表された。この商品には市場に流通しない廃棄予定の梨が使用されているという。
アメリカの3月の小売売上高は前月比で+0.7パーセントで2か月連続のプラスになっているという。
為替・金利・商品、株式の経済情報を伝えた。
スタジオではアメリカの小売売上高が+0.7パーセントだと話題になった。市場予想を上回る結果で、為替も円安に傾いていると報じた。そのため市場は為替介入に警戒が続いているという。
円安の影響で輸入牛肉の価格が上がっており消費者の牛肉離れが進んでいると報じた。そうした中でイオンはタスマニアビーフを使った新商品を投入してきているという。イオンはタスマニアビーフの2024年度の売上を100億円にまで拡大させる目標があるとしている。
エンディングではチャットGPTを開発したオープンAIが都内に拠点を解説したニュースについて話題になった。そこで今後、日本語データの収集や学習がどれだけ進むのかということと、著作権の扱いがどうなるのかということが重要だと解説された。
エンディング映像。