インターネット上の広告をめぐり公正取引委員会はグーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで行政処分を科す方針を固めたことが明らかになった。去年、日本で企業が検索連動型の広告にかけた費用は初めて1兆円を突破。広告戦略にとって欠かせないものになっている。その分野の8割ほどのシェアをもつとされるのがグーグル。問題となったのは、ヤフーへのシステムの提供。グーグルはこの広告配信のシステムを2010年ごろから、ヤフーにも提供していた。ヤフーはこのシステムを利用して、自社のサイトだけでなく、スマートフォンなどのポータルサイトへも広告を配信していたが、グーグルはこの広告の配信をやめるように要求。ヤフーは、この要求に対しグーグルのシステムが使えなくなることを懸念し、受け入れたと見られている。公正取引委員会はこれがヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして調査に乗り出していた。この動きを受けて、グーグルは、再発防止などを確約する計画を提出。公正取引委員会も、この計画を認める方針。東京・千代田区の映像。