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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
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日銀が金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。日米の金利差が続くとの見方から為替市場では円安が進行し34年ぶりに1ドル156円台をつけた。また、円安は原材料費の高騰による物価上昇も招く。4月にケチャップなどのトマト製品を値上げしたキッコーマンは円安が、さらなる値上げの要因になるとの考えを示した。日銀・植田総裁は円安のさらなる進行を容認したとも理解できる発言をし記者会見中に円安が進んだ。次の利上げ時期についてもはっきりしない姿勢だった。物価について日銀は2024年度の見通しを上方修正。0．4ポイント引き上げ、2．8％とした。円安や中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映した。ただ、2025年度は0．1ポイント引き上げたものの1．9％にとどまっていて目標の2％には僅かに届いていない。植田総裁は「物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば金融政策上の考慮あるいは判断材料となる」とコメント。
日銀が金融緩和政策の維持を決定。日銀・植田総裁からよく聞かれた「基調的な物価」は日銀がこれまで金融政策を決めるのに判断してきた材料。経済ジャーナリスト・後藤達也は「市場も利上げのタイミングは見定めかねている」とスタジオコメント。
ロイター通信のインタビューに応じた米国・イエレン財務長官は円相場に対する直接的な言及は避けつつも為替介入に対し、抑制的な姿勢を強調した。先週、日米韓3か国は円安とウォン安に対し「深刻な懸念を認識し、緊密に協議する」などの共同声明を取りまとめたばかり。為替介入への地ならしが進んだとの見方もある中での発言だった。
ゴールデンウイークは、新社会人が慣れない職場環境や思い描いていた生活とのギャップなどに悩む五月病の時期でもある。東京・大田区にある退職代行サービス「モームリ」では、すでに、今年の新卒からの依頼は200件近くに上り1年前と比べて10倍ほどに増えた。人手不足が新入社員の強気な姿勢を後押ししているという。また退職を決断する理由として増えているのが、配属先が自分に合わないこと。東京・神田の映像。退職代行モームリ・谷本慎二代表のコメント。せっかく採用した若手人材を失わないよう配属のミスマッチによる退職を防ぐ対策に乗り出す企業も出てきている。社員およそ800人の人材系スタートアップ、レバテックではグループに分かれているがこのグループを決める際や、配属先を決める際にAIを活用しているという。今年度、およそ160人の新卒を採用。採用試験の際に適性検査を実施。「知らない世界に入るとワクワクする」などおよそ250の質問に答えることで社員の性格を明らかにするというもの。その結果を過去の退職者のデータなどと照らし合わせ性格ごとに合う部署、合わない部署をAIが判断。それをもとに新入社員の配属先を決めるという。このAI配属を導入した結果新入社員の1年以内の離職率は導入前と比べ3分の2まで減少。実績を武器にシステムを他社に販売することも計画している。レバテック・高橋悠人社長のコメント。大手企業も新入社員の配属に変化。キリンは、これまでエンジニアなどで多かった職種を限定して採用する「ジョブ型雇用」を営業や経理でも始めた。また日立製作所は来年度から営業職を希望する場合、家電の営業なのか鉄道の営業なのかまで細かく分けるという。一方、配属をめぐって今日、最高裁がある判断を下した。
18年間、技術職として働いていた男性が総務課に配置転換を命じられたことの是非が争われた裁判で最高裁は、男性と勤務先に「職種を技術職に限定する合意があった」としたうえで「同意なく合意に反する配置転換を命じるのは違法」との初の判断を示した。最高裁は配置転換命令を有効と判断した二審判決を破棄し審理を大阪高裁に差し戻した。
ブリンケン国務長官は北京で習近平国家主席と会談した。習主席は中国と米国が対話を強化することを国際社会も期待していると述べ、対話の継続を求めた。ブリンケン氏は会談後に開かれた会見で中国のロシアへの支援が続けば追加措置を講じると述べ、中国によるロシアの防衛産業支援に懸念を示した。
全日空は石川県の能登空港と羽田空港の定期便をおよそ4か月ぶりに再開した。朝羽田を出発し、午前中に1往復する。明日の羽田発能登行きはほぼ満席だという。
外国為替市場で円安ドル高が一段と進み、一時1ドル157円台をつけた。
20日、ビットコインに半減期が到来。価値が薄まるのを防ぐために流通量を調整し発行ペースを半分にするイベント。この直後に価値が上昇する事例が続きたが今回は大きな値動きはみられていない。
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21日、アメリカ議会下院で日本円でおよそ9兆4000億円のウクライナ支援の予算案を可決した。その後、上院も通過しバイデン大統領が署名し成立。滞っていたアメリカの支援が再開した。
23日、自民党が政治資金規正法改正に向けた独自案をまとめた。会計責任者の不正でも議員の監督責任を問う連座制に近い仕組みが盛り込まれた一方で野党が求めた企業団体献金の禁止などは盛り込まれなかった。
24日、自民党の麻生副総裁が訪米しトランプ前大統領と会談。トランプ氏の大統領返り咲きに備えた動き。トランプ氏はSNSで現在のドル円相場を「大惨事だ」と発信。止まらない円安ドル高に警鐘を鳴らした。
25日、世界最大級の自動車の展示会「北京国際モーターショー」が開幕。各国のメーカーがEVの最新車両を公開する中、トヨタ自動車は中国のテンセントとの戦略提携を打ち出した。
24日、自民党の麻生副総裁が訪米しトランプ前大統領と会談した。トランプ前大統領は円安に触れた。これまでも「ドルが強すぎて競争できない、我々を殺している」、「FRBは少なくとも1％の利下げをすべきだ」と発言している。後藤は「またFRBに利下げを要求することになればドル高のトレンドが変わる可能性もある」「今はインフレも社会問題化しているのでかつてのような発言が簡単にできるとは限らない」とコメント。
築地の再開発プロジェクトの計画地の広さは東京ドーム約4個分。目玉となるのは5万人規模のスポーツ大会やコンサートなどに対応できるスタジアムで、観客席などを可動式にするため野球やアメリカンフットボールなどさまざまな用途に使える。さらに築地の食文化を発信するフードホールや空飛ぶクルマの発着場なども整備される予定で、事業規模は9000億円。大部分が2032年度に完成予定となっている。築地場外市場では今も500近くの店が軒を連ね、一大観光スポットになっている。2018年に豊洲への移転計画が進む過程で、場外市場の客離れを心配する反対の声が上がっていた。東京都・都市づくり政策部の高野氏は「人が集まるようなエンターテインメントの場を提供し、周辺とも相乗効果を発揮し東京の発展に貢献していく」などと話した。
10年前に中央区勝どきにマンションを購入した男性は、再開発で今後も資産価値が向上することを期待している。東京では2040年ごろの開業を目指し、臨海地下鉄を整備する計画もある。明治大学・市川名誉教授は、多くの集客や交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である「MICE」の機能がどのくらい出せるかと指摘した。世界の都市総合力ランキングで東京は3位。MICEのような施設を評価する文化交流の分野で、上位のロンドン、ニューヨークに追いつける可能性があるという。