新年度予算案は、年度末のきょう、参議院で再修正されたあと、衆議院に戻されて、成立する運び。一方、与野党が31日までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐっては、4月以降も議論が継続する見込み。令和7年度予算案は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って、参議院で再修正される。再修正案は、年度末の31日、予算委員会と、続く本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加え、与党と教育無償化の具体策などで合意した日本維新の会の賛成多数で、可決される見通し。参議院で再修正される予算案が衆議院で同意を得て成立するのは、今の憲法のもとで初めてとなる。衆議院の特別委員会では、自民党が提出した透明性を高める法案と、立憲民主党と維新の会などが共同提出した企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案の審議が行われているがいずれも可決は見通せない情勢。公明党と国民民主党は、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をまとめていますが、まだ国会には提出していない。