- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 山川龍雄
オープニング映像。
午前8時頃、財務省に現れた神田財務官。昨日に続き、介入について明言しなかった。歴史的な円安は上場企業の決算にも影響を与えている。商船三井の今年3月までの決算は円安効果で経常利益が約160億円押し上げられた。橋本剛社長は「ほどほどの円高への回帰が望まれる」などと話した。さらに今日、3度目の下方修正を発表した住友化学。円安が追い風となるものの、最終赤字は3000億円を超える見込み。午後7時に発表されたデータが市場関係者に驚きを与えた。それが金融機関が日銀に預けている当座預金の予測データ。専門家は当初、この数字が2兆1000億円ほどのマイナスとみていたが、予想を大きく上回る7兆5600億円のマイナスという結果に。この予想との差を使って介入が行われた可能性が高いと東短リサーチの加藤氏は指摘した。ただ、為替は今日、ジリジリと157円台に近づき、再び円安の流れに。日本時間5月2日未明にはアメリカのFOMCが開かれ、結果次第では再び円安が加速する可能性がある。
エコ配葛飾営業所の須野田副所長の配達の様子を紹介。荷物を抱えて階段を駆け上がるが不在。宅配ボックスも全部埋まってるケースもあるという。今日須野田さんが午前中にまわった22軒のうち7軒が不在。すべての荷物を持ち帰ることになった。ゴールデンウィーク中は不在率が5割近くにのぼることもあるという。ドライバーの残業規制により人手不足が深刻化する、物流の2024年問題が本格化してから1か月。きょう2024年3月期の決算発表を行った佐川急便を傘下に持つSGホールディングスでは去年4月から今年3月までの1年間の業績は減収減益という結果。不在配達についてはこれまでは一部の荷物でしか行ってこなかった置き配について、すべての荷物で行うことを検討していくと明らかにした。不在の際、玄関前に荷物を置いて配達する置き配については、ヤマト運輸も6月から対象となる荷物を拡大する予定。
物流各社が置き配への対応を進めるなか、東京・八王子市の住宅にあったのは不在時でも荷物を袋に入れることで受け取ることができる置き配バッグ。自宅のドアノブなどにワイヤーを巻きつけバッグをつなぎ運送業者は、荷物をバッグの中へ入れ南京錠を閉めることで荷物を置いていくことができる。八王子市は、物流系のベンチャー企業、「イーパー」と協力しオリジナルデザインの置き配バッグを作成。無料で1万人に配布すると呼びかけたところ1万5000人から応募があった。実際に利用者にアンケートを取ったところ約72％の再配達削減効果があったという。全国の自治体で導入例が拡大している。長崎県佐世保市では、市のオリジナルデザインのバッグを1500個、無料で配布する予定であすから受付を行うほか、東京都も置き配バッグの利用拡大に向けて、費用の補助などを実施することを発表している。
山川さんは「置き配が指定できるというのがこれからはサービスレベルが高いということに変わった。ヤマト運輸が6月に本格導入しますけど、それが象徴例でヤマト運輸は時間指定を始まりましたけど、今回は置き配指定をやらなければいけなくなったということ」などと話した。
岸田総理大臣は自民党が候補者を擁立しなかった選挙区も含め全敗した衆院3補選の結果について「真摯に重く受け止める」と述べた。その上で、唯一候補者を擁立した島根1区は政治資金問題が大きく足を引っ張ったとの認識を示した。一方、衆院解散・総選挙については「全く考えていない」と否定した。
テレビ東京と日本経済新聞社が4月29日～30日・有効回答 全国876人に行った世論調査の結果について。岸田内閣支持率は前回調査と同じ26％、5か月連続で20％台。指示市内は3ポイント増え69％。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策36％と先月から7ポイント増えた。政治資金問題への対応について、評価する 13％、評価しない 80％。衆院解散・総選挙の時期については、6月の国会会期末までにと今年の秋までにが29％、解散 急ぐ必要はないが25％。衆院選後の政権・与野党のあり方については、自公の連立政権だが与野党の議席が互角が43％。
中国共産党は、中長期の経済政策を議論する重要会議「三中全会」を7月に開催することを決めた。不動産不況や成長鈍化が懸念される中どのような経済方針を打ち出すかが焦点。三中全会は慣例どおりなら去年の秋にも開かれるはずだったが、開催が遅れていて、景気の低迷で方針が定まらない可能性が指摘されていた。
企業の広告制作などに使われる業務用のプリンター。特殊なインクを独自の技術で吹付けることで汚れに強く立体的な印刷物を1台で作ることができる。産業用プリンター大手の「ローランドディージー」は汚れに強い低溶剤のインクジェットプリンターで世界トップのシェアを誇る日本のメーカー。田部社長がプリンターの命ともいえる重要部品を見せてくれた。インクを吹き付けるヘッド。ローランドディージーはこれを複数の仕入先から調達し、プリンターに組み入れている。この部品をめぐって問題が起きている。ローランドディージーはヘッドを3社から仕入れているが、それぞれA社が8割、B社が1割、C社が1割の配分だ。ローランドディージーによると不良の割合が最も高いのがC社「ブラザー工業」のヘッドだという。ローランドディージーに対し同意なき買収を進める相手がプリンターなどを手掛ける「ブラザー工業」だ。去年9月、ブラザー工業がローランドディージーに対し買収提案。ローランドディージーはこれを検討した結果、今年2月MBOで会社を非上場化し事業を再構築する道を選択。しかし3月、ブラザー工業はそれに対抗するかたちでTOBを実施し買収すると表明。するとローランドディージー側がブラザーの買取価格を上回る5370円で買収提案。仮にローランドディージーがブラザー工業に買収された場合、何が起こるのか。田部社長は「私は直接的な交渉には入っていないが、仕入れ8割のA社との関係をいかに維持できるかが一番の焦点となっている。もしブラザー工業の傘下に入るのであればA社から「今までのパートナーという関係から競合という見方に変えざるを得ません」と。」と話す。ヘッドを納入するA社とブラザー工業は競合同士。おしローランドディージーがブラザー工業の傘下に入った場合、A社から取引自体を見直すと通告されている。ローランドディージーがブラザー工業に買収された際の経営への影響を試算した資料によると2026年12月期には50億円の減益につながるという。ローランドディージーの主張に対しテレビ東京がブラザー工業に取材を依頼すると「コメントできない」と回答した。ブラザー工業はリリースで「当該懸念の払拭のため、対象者への情報提供を真摯に実施してまいりました。取引によって両社の企業価値を最大化させられる可能性があるという確信に変化はなく、本公開買付にご賛同いただけない場合であっても本公開買付を開始する予定。」と述べている。
2023年度書店の閉店は全国で614店舗。本の街、東京・神保町に新たな書店「ほんまる」を出店したのは作家・今村翔吾さん。歴史小説「塞王の楯」で直木賞を受賞。今年は、Netflixが小説「イクサガミ」の映像化を決めるなど、今、最も注目される作家の一人。また佐賀や大阪で書店を営む経営者でもある。「ほんまる」は売り場の本棚を本を売りたい出版社や個人が棚主となりシェアしている。書店には毎月、棚主から棚代が入る一方、棚主には陳列する本を選ぶ権利を与え売り上げも渡す。出版社はもちろん出版業界以外の企業や個人も、人に読んでほしいと思う本を新書古本を問わず、自由に並べて販売できる。ネット販売や電子書籍の普及に加えて本が売れても、書店への利益が少ない構造であることなどから全国の書店の数は、1万店舗近くまで減少している。今村さんが、このシェア型書店で狙うのは、書店のビジネスモデルの変革だという。
東京・神保町にオープンした「ほんまる」は本棚を本を売りたい企業や個人でシェアする新たな書店。今村さんは「いろんなパターン。棚が何％埋まるかも全部考えて、利益が出るか試算した上で勝算があって現状で黒字の見通し」と話した。
英国でも書店数は減少傾向だが、独立系の小規模な書店は逆に増加している。その一つが「リブレリア」。ジャンルのまったく異なる本を隣に並べたり、「愛」や「権力」などテーマ別に並べたりするなど陳列にもこだわる。本に集中してもらうため、スマホの利用は禁止。毎月およそ2800円で店がお薦めする本を送るサービスは150人の利用者がいるという。世界各地で反撃の一手を模索する書店。講談社の碓氷早矢手さんは「書店が抱えている客にどういい価値を提供していくか」などと話した。
日本では本の再販制度（再販売価格維持制度）があり、安売り競争を防止し、全国どこでも同じ価格で販売するための制度がある。しかし全国の自治体の27.7％に書店がない状態になっている。作家の今村翔吾さんは「ニュー再販制度を検討すべき」とコメントしている。
総務省が発表した住宅土地統計調査によると全国にある空き家数は去年10月1日時点で900万戸。5年前の調査に比べて51万個増え、過去最多を更新した。住宅のおよそ7戸に1戸が空き家の状態で、倒壊の危険性や景観の悪化などが課題となっている。
為替・商品・アメリカ株式の値動きを伝えた。
山川龍雄は日銀の為替介入について「ほぼあったとみていい。一番の狙いは投機筋に対し当局の手の内を見せたくないと。見せない方が牽制になるだろうと判断している。時間稼ぎにはなった。日本が単独で介入しても効果はないと言われているなかで変えた。今回はこのタイミングを狙った可能性もある。ゴールデンウィーク中で商いが薄い、アメリカも夜間で商いが薄いということで最初からこのタイミングを狙っていたのではないか。今週はアメリカ要因、FOMC、雇用統計で決まってくる」などと述べた。
ポーラが新たに開発した熱中症の危険度を判定するサービス「オオカラ」。タブレットに顔をかざすと判定開始。2秒程度で結果が判明。判定するのは、化粧品の開発で培った肌のデータを学習させたAI・人工知能。結果は緑、黄色、オレンジ、赤の順で熱中症の危険度を表示。肌の状態から、汗のかきやすさなどを判定。去年、実際に熱中症のリスクが高い建設現場で実証実験を実施。すでに建設会社など数十社から問い合わせがあり、今後は高齢者施設などにも広げていきたい考え。
岸田内閣の支持率は、前回調査と同じ26％、5か月連続で20％台となった。山川さんは「補欠選挙で惨敗してこの支持率の低さですから解散総選挙はほぼ封印された。最近周辺から聞こえてくるのは内閣改造人事。もし実施されるなら麻生副総裁とか茂木幹事長も含めて交代の対象になるぐらいおおがかりなものになるのではという話も出ている。ポスト岸田を争うめぐるめく人の名前が出てくる展開になるのではないかと思う」などと述べた。
エンディング映像。