テレビ東京と日本経済新聞社が4月29日～30日・有効回答 全国876人に行った世論調査の結果について。岸田内閣支持率は前回調査と同じ26％、5か月連続で20％台。指示市内は3ポイント増え69％。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策36％と先月から7ポイント増えた。政治資金問題への対応について、評価する 13％、評価しない 80％。衆院解散・総選挙の時期については、6月の国会会期末までにと今年の秋までにが29％、解散
急ぐ必要はないが25％。衆院選後の政権・与野党のあり方については、自公の連立政権だが与野党の議席が互角が43％。
急ぐ必要はないが25％。衆院選後の政権・与野党のあり方については、自公の連立政権だが与野党の議席が互角が43％。