- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
「再び為替介入？」などニュースキーワードを紹介。
外国為替市場では今日、午前5時過ぎ1ドル157円台後半から、一時1ドル＝153円台前半へ4円以上、円高ドル安が進む場面があった。政府日銀が先月29日に続き為替介入に踏み切ったとの見方が出ていて介入額は3兆円規模に上ったとの分析も出ている。米国FRB（邦準備制度理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き政策金利について、6会合連続で据え置くことを決めた。FRB・パウエル議長は利上げについて否定的な姿勢を示した。こうしたことから為替に大きな動きはなく1ドル157円台で推移していた。しかし、午前5時過ぎ為替が大きく変動。荒い値動きに市場関係者からは政府日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。東短リサーチは3兆円規模の為替介入が行われたと分析。為替介入を担当する財務省・神田財務官は「為替介入の実施の有無については何も申し上げない」とした。
ドル円相場は祝日だった先月29日にも急激に円高方向に進む場面があった。伊藤ハム米久ホールディングス・宮下功社長は原材料の支払いに必要なドルを円高のタイミングで調達できるメリットを強調。その一方で、伊藤ハムは4月から家庭用のハムやソーセージなど220品目を値上げしたばかりだが「外部要因の変化には価格改定で対応したい」とした。三菱商事はグローバルにビジネスを展開しているためドル円相場が1円円安に動くと純利益が50億円増えるというが中西勝也社長は「これから行う投資を慎重にさせてしまう」とコメント。政府日銀による為替介入は実際にあったのか。専門家は先月29日と今日で合計3回は為替介入があったと指摘する。日本時間、明日夜には米国の雇用統計が発表される。結果によっては再び円安が進む可能性がある中、いつでも介入を行える姿勢を強調したという。ただ、懸念されているのが介入効果の持続性。
再び為替介入か。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は1連の攻防について「2013年4月に日銀が国債を大量に市場から購入したが、今の日銀の資産は日本のGDPに対して123％程度に達している」「日銀は円安と長い闘いになる」などとコメントしている。
日本航空が力を入れる、非航空事業。今年新たにマイルとは異なるポイント制度「ライフステータスプログラム」を始めた。これまで特別なラウンジの利用などができる資格、ステータスを得るには年間50回の国内線搭乗などが必要だった。しかし、4月からステータス獲得の条件を非航空のサービスを中心とする15分野でたまるポイントで判断するようにした。対象はJALカードやJALPayでの決済のほか電気や住宅ローンなど。ポイントは生涯累積される。受けられるサービスもタクシーの割り引きやマイルの無期限化などに拡大。ポイント獲得の魅力を上げ、飛行機を利用しない人もグループの顧客として取り込むねらい。またJALカードの決済額の計画を初めて明かした。
全日空グループが先月、導入した旅行関連の予約プラットフォームは航空券に加えてホテルやレンタカー、アクティビティーなどをスマートフォンのアプリから一括予約できるのが特徴。ホテル側は利用者の利便性が高まるとして歓迎した。旅行予約サイトのじゃらんなどと連携したことで取り扱う宿泊施設は従来の4倍にあたる約1万2000施設に。中には全日空が就航していない都市の宿泊施設も含まれる。
大和ハウスグループは去年から今年にかけて、2つのリフォーム会社を子会社化するなどリフォーム事業に力を入れ始めた。その理由として新築の持ち家市場の低迷がある。一方、中古住宅のリフォームの受注件数は年々伸びている。茨城・古河市のさまざまなライフスタイルを疑似体験できるという施設「Tomorrow’s Life Museum 関東」にあるモデルハウスは、テーブルの中にIHコンロが組み込まれていて料理をしながら家族で過ごせるように作られている。他にもバーベキューやティータイムを楽しめる場所を設置するなど食を楽しむことをコンセプトにした住まいを提案している。積水ハウスでは販売価格が5000万円以上の持ち家の建設受注比率が年々増加。価格にこだわらず自分らしい家を求める人が増えている。今後も需要が見込まれる高価格帯の住宅。大きなビジネスチャンスと捉えている。
楽天モバイルは今日から12歳以下の子どもを対象にした新しい料金プランを始めた。家族で契約すればデータ利用料が3GBまでなら楽天ポイントが440ポイント還元され実質月額528円で利用できるというもの。ただ、18歳未満の契約には原則、フィルター機能を付けることが義務付けられているため月額330円プラスされる。
民泊仲介大手のエアビーアンドビーは1日、通常では泊まれない家や施設に宿泊できる新しいカテゴリー「アイコニック」を発表した。アニメ映画「カールじいさんの空飛ぶ家」を細部まで再現した施設や高級車フェラーリの博物館に宿泊できるプランなどがある。価格は100ドル以内と低く抑え競合する旅行サイトにはない独自体験で新たな利用者の取り込みを狙う。
今日紹介するのは東京大学発のもふもふのたまご
- キーワード
- 東京大学
東京大学の伴祐樹特任講師が開発したVRで猫を撫でる感覚が体験できる装置は、スピーカーから超音波を高速で円を描くように手のひらに向けて照射することで猫の毛並みを触ったような刺激を作り出す。同時にVRゴーグルで猫の映像を見ることで脳が錯覚を起こし実際になでている感覚になる。また超音波を調整することで家猫と野良猫の毛並みを分けて体験することもできるなど、様々な種類の毛並みを再現することができる。
猫をなでている感触が体験できる装置は商品化を見据え、ゲームやVR関連の企業を招いた体験会を開催した。VRゲームなどを手がける企業の担当者の反応は上々。一方で超音波を出すスピーカーは1台60万円ほどで、価格の高さが普及の壁になるという。
今回紹介した装置は毛を撫でる向きによっても感覚を変えることができ、この技術を応用することで別のものを触った触感も再現できるという。
- キーワード
- 猫
フランスを訪問中の岸田総理大臣はマクロン大統領とも個別に会談し、安全保障分野での連携強化に向けて意見を交わした。中国の軍事的台頭を踏まえ自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練をスムーズに行うためのRAA（円滑化協定）の締結に向けて交渉を始める方針を確認したとみられる。今回、手土産としてフランスでも人気の高い漫画「ドラゴンボール」の切子グラスを用意。また、別で会談したアタル首相に贈ったのも「ドラゴンボール」の人気キャラクターをモデルにしたこけし。また岸田総理はOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会でAI・人工知能をめぐる国際的なルール作りを主導していく考えを明らかにした。日本が議長国を務めるOECDの閣僚理事会では岸田総理は「OECDが世界経済を主導するための貢献を果たす」とコメント。さらに、生成AIをテーマにしたイベントではAIの有用性に触れ国際的な課題の解決に対しても大きく貢献する可能性を強調した一方で、偽情報の拡散などといった課題の解決に向けたルール作りを議論する国際的な枠組みの立ち上げを表明し各国に賛同を呼びかけた。岸田総理としては新しい技術分野である生成AIの国際的なルール作りで主導権を握ることで国際社会に対する日本の存在感を示したい考え。G7サミット＝主要7か国首脳会議で生成AIの活用や規制に向けた国際的なルール作りを目指す広島AIプロセスを提唱しその後、G7による世界で初めての包括的なルールがまとまった。この成果をG7だけでなく、OECD加盟国を含む国々に浸透させさらに大きな枠組みへと発展させたい考え。
岸田政権を取り巻く環境について、衆議院補選3つは立憲が3連勝し野党側が勢いづいてるという印象があるが、日本経済新聞とテレビ東京の世論調査によると、自民党支持率29％に対し、立憲民主党13％。2009年の政権交代時直前の世論調査では、自民党30％、旧民主党40％と野党への期待が強かった。市川眞一は「自民党にできない政策で勝負しないと論戦は盛り上がらない」などとコメント。
OECD（経済協力開発機構）は最新の経済見通しを公表し、今年の世界全体の実質経済成長率を3．1％と予想した。中東情勢などのリスクは残るもののインフレ率が予想より早く鈍化しているなどとし、2月の予測から0．2ポイント引き上げた。一方、日本については家計収入の低迷が内需を圧迫する可能性があるとして前回から0．5ポイント引き下げた。
- キーワード
- 経済協力開発機構
今週のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり174円70銭となり、30銭値下がりした。価格の下落は2週間ぶり。政府の支給する補助金が増えてガソリンの卸値を押し下げた。来週については、円安による原油の輸入価格の上昇などで小幅な値上がりが見込まれるという。
為替と株の値動きを伝えた。
OECD（経済協力開発機構）は経済見通しを公表。上方修正した。市川眞一は「米国は成長の魅力があるからこそ世界のお金、円はドルに向かっていく」などとコメント。一時的なものと長期構造的に手を打つことを分けて考えないといけないと指摘。