- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
ニュースラインナップ紹介。歯が生える薬で、日本で初めて治験を開始するという。これについては後ほど詳しくお伝えするとのこと。
今日からGW後半の4連休である。鉄道は下りの混雑がピークを迎えている。松坂屋上野店でGWに開催しているのが「北海道物産展」である。延べ55店舗が出店し、都内にいながらさまざまな北海道のグルメを楽しめる。今日は10時の開店直後から多くの人で賑わった。特に人気なのが「メガ盛り」弁当である。いずれも価格帯は3000円～4000円台と通常の弁当より高価格。この価格設定の背景にあるのが、物価高と円安である。今年は消費者が物価高で国内旅行を控え、円安で海外旅行を控える傾向があるとされGWを自宅で過ごす人が半分近くに上るとの調査もあり、予算も去年よりおよそ1万円減っている。そのため松坂屋は、近場でプチぜいたくをする需要が高まるとみて、高価格帯のメガ盛りの商品数を去年の1.5倍に増やした。。一方、銀座三越では銀座が昔ながらの商人の町・下町だという点に目をつけ、GINZA de EnNiChiという縁日を再現した。海外の客に、高級なだけではない銀座を楽しんでもらうという狙いもある。人でにぎわうゴールデンウイークを新たな顧客を開拓するチャンスにもしたい考えである。小泉雅昭氏は「百貨店と銀だこが持っている客層をお互いに送客し合う仕組み」などと話した。
雇用統計の解説。米国の経済指標の中でも最も注目されている指標の一つである雇用統計が発表された。後藤氏は「米国の雇用は日本と違い流動性が高く、景気の変化をいち早く映すところがある」などと話した。また後藤氏は「FRBは雇用の最大化と物価2％のインフレ率で安定させるという両方の使命がある」などと話した。
為替相場は雇用統計にも大きく影響してくる。ドル円相場は今日の午後9時半ごろまでは1ドル153円20銭ほどだった。4月の雇用統計が発表された後、円高ドル安傾向へ大きく動き一時1ドル151円台をつけた。現在152円50銭代で推移している。農業以外の分野で働く雇用者数が前の月から17万5000人の増加で市場予想を下回ったため。ニューヨークからの中継。雇用者数は年明け以降市場予想を上回る伸びが続いていた。農業以外で働く雇用者数は前の月から17万5000人増加し市場予想を下回った。失業率は3.9％で3月から0.1ポイント悪化。平均時給は前の年から3.9％上昇し市場予想の3.4％を下回った。現在のアメリカ経済では中央銀行に当たるFRBの利下げの開始時期が最も注目されているが雇用統計が市場予想を下回ったことでマーケットが織り込む利下げの開始時期の見通しが11月から9月に前倒しになっている。一昨年去年と比べると人手不足感は和らぎつつあるが、サービス業では人材の奪い合いが続いており物価高に悩む声も聞こえてくる。マンハッタンで20の日本料理や韓国料理店を運営する会社に足元の雇用状況を聞くと、「コロナ後は非常に苦労した働き手がスクアにt頃があった。今はだいぶ解消されたと思うがまた採用が難しくなっているところもある」などと話した。雇用統計でも雇用者数や平均時給は景気の弱さを示唆するほどの数字ではなく、物価高の状況は以前として続いている。中央銀行に当たるFRBが利下げを始めるためには物価の上昇率目標である2％に以下に近づくかが重要だがそのためには物価上昇率が落ち着くというよりはっきりとした証拠が必要になる。
これまで雇用統計が非常に強かったため落ち着いては来ているものの、冷え込んだと言えるところまで行ってないかななどと後藤さんは話した。雇用統計の平均時給の推移医を見ると右肩下がりになってきた。数か月前までは下がることがなく利下げが出来ない状況だったが久しぶ李に3％代に落ちてきている。まだインフレ圧力は根強いが年後半に少しインフレも和らいでいくかもしれないなどと後藤さんはお話した。するとFRBも利下げに転じることができるかもしれないと感じさせる内容だったかななどと後藤さんは解説した。これまで利下げが遅れることが円安ドル高要因となっていたがそこが変わると円高ドル安方向に進む可能性も意識されるかななどと後藤さんはコメントした。雇用の安定について後藤さんは「今日の数字はいい数字に戻ってきているのかな」などと話した。今週アメリカの金融政策を決める会合があったがそこでパウエル議長が雇用が予想外に弱くなれば利下げに踏み切る可能性もあると話していた。5％の政策金利はアメリカにとっても高く景気にブレーキをかけ続けているなどと後藤さんは話した。
これまでGAFAなどと呼ばれていた米国を代表する巨大企業に最近では半導体メーカーのエヌビディアや電気自動車のテスラを加えマグニフィセントセブンと呼ばれている。黒澤明監督の「七人の侍」を西部劇風にリメイクしたハリウッド映画のタイトルになぞらえている。この7社の時価総額は合計で、およそ2060兆円。7社だけで東京証券取引所に上場するおよそ4000社の時価総額の2倍に迫る。アップルが午前5時半に今年1−3月期決算を発表。売上高は約4％減り約14兆円、純利益も2％減り約3兆6000億円と減収減益となった。その要因が売上高の半分を占めるiPhoneの売上不振。iPhoneの売り上げは10％のマイナス。売上高を地域別に見てみると日本が13％減ったほか中国など中華圏も8％減った。ただ、クックCEOは「長期的には非常に楽観している」などと述べた。今回、前年比でマイナスとなったのは1年前の決算が、新型コロナでの落ち込みからの反動で好調すぎたためだと説明。アプリの販売や音楽配信などサービス部門の売上高は14％増加し、好調だったと強調している。アップルの業績は日本企業にも大きな影響を与える。村田製作所など日本の30社がアップルにぶひんを供給しているため。その株式はアップル関連銘柄とも呼ばれ決算内容次第では株価が大きく動くこともある。マグニフィセント。セブンの1社半導体、メーカーのエヌビディアは3月に日経平均株価が史上初の4万円代になった原動力とも言われている。2月に発表した最新の決算で純利益が1年前の8.7倍と好業績だったことを受け日本の関連銘柄に気が集まった。
マグニフィセント・セブンはアメリカ株全体に占める割合も非常に高く世界株も左右するような状況。今年の日経平均の上昇は半導体関連株の上昇が牽引してきたが、その背景にはAIがあるがエヌビディアを筆頭にマグニフィセント・セブンの7銘柄は大きな影響を持っている。事業は様々のため、株価の動きはそれぞれで違う。エヌビディアはAI向けの半導体で圧倒的なシェアを持っておりAI関連銘柄のど真ん中のため今年は非常に強い上昇となりグーグルのアルファベットやアマゾンも抜いた。アップルがこれまで時価総額が首位だったが、アップルはiPhoneに依存している度合いが強くAIの開発もしているが市場化に遅れている。一方でマイクロソフトはクラウドも合わせて強みを伸ばしている。メタもAIの開発はしているがフェイスブックなどの広告収入頼みとなっており伸びきれていない。テスラはEVが欧米で減速してきているため影響が現れてきている。後藤さんは「AIという大きなブームに対してどれだけビジネスで取り込めていけてるのか。ここが評価の分かれ目になってるかな」などとコメントした。
日本製鉄は米国の鉄鋼大手USスチールの買収を完了する時期について、これまでの9月末までから12月末までに延期すると発表した。米国司法省による独占禁止法の審査で追加資料の提出などを求められたためだとしている。11月の米国大統領選挙で争う見込みの、バイデン大統領とトランプ前大統領が、ともに買収について否定的な中選挙後の買収完了が視野に入る。
ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが、米国の投資会社とともに、米国のメディア大手、パラマウントグローバルにおよそ4兆円での共同買収を提案したと複数の米国メディアが報じた。実現すればメディア娯楽産業における大型再編となる。パラマウントは人気映画「ミッション：インポッシブル」シリーズを配給するほか3大ネットワークの一つ、CBSも保有している。
トルコ政府は2日、イスラエルとの輸出入を停止したと発表した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐってエルドアン大統領はイスラエルへの批判を繰り返していて両国関係が悪化していた。ロイター通信によると、イスラエルの主要な貿易国で輸出入の停止に踏み切ったのはトルコが初めて。ボラト商務相は、ガザへの切れ目のない支援物資の搬入をイスラエルが認め戦闘が終結するまで措置を継続するとしている。
4月27日、新型コロナが5類に移行してから初めてのゴールデンウイーク。空港や駅は大混雑した。
2日、米国FRBが6会合連続で政策金利の据え置きを発表。その後、円が1時間足らずで4円以上、円高に振れ一時1ドル153円台に。再び介入の可能性が浮上した。
- キーワード
- 連邦準備制度理事会
後藤さんが気になるニュースは、コロナ5類に移行後初のゴールデンウイーク。今まで値上げや混雑とネガティブな話題が多かったが、観光業がかなり盛り上がっているので、関連産業の賃上げが広がれば日本経済のいい面の循環が広がってくるなどと述べた。今週は為替を巡る動きが多かった。月曜日と木曜日、2回為替の介入があったとみられている。2回とも取引が非常に少ない時間帯だったのが特徴。短期間に2回やってきたということで、円を売る投機筋にも恐怖感を与えられているとし、実際この1日投機的な円売りもかなり減った印象があるという。
南米を訪問中の岸田総理はブラジル・ルラ大統領との首脳会談に臨んでいる。会談で、両首脳はエネルギー分野をはじめとした脱炭素社会の実現に向けた協力に合意する見通し。具体的にはブラジルが生産するサトウキビ由来のバイオエタノール燃料と日本のハイブリッド型エンジンの技術を連携させて技術開発での主導権確保を目指すほかアマゾンの熱帯雨林保護などでの協力を確認する。アマゾンの環境保護に力を注ぐルラ大統領の関心の強い脱炭素分野で協力を打ち出して関係強化を図り、バッテリーなどに必要なリチウムといったブラジルで豊富に生産される重要鉱物についてサプライチェーンの強じん化を図りたい狙い。中国は重要鉱物について、意に沿わない相手国に対し時に輸出制限をかけたりしてきたため、中国依存から脱却を検討する国が出てきている。また、重要鉱物の製錬などの加工の過程についても世界的に中国依存の現状があるが、日本の外務省幹部は「製錬はかなり二酸化炭素を排出するので中国でやっていたが、依存しすぎはまずい」と加工段階の見直しも必要との認識を示している。今回、50社近い日本企業が同行するなどブラジルへの熱視線が感じられる。岸田総理はまもなく日本企業関係者をルラ大統領に直接、紹介する予定。
ブラジルを訪れた岸田総理には多くの企業関係者が同行。経団連・日本ブラジル経済委員会委員長を務めるのが大手総合商社、三井物産・安永竜夫会長。期待する一つが資源分野。EVの電池などに使われるリチウムでブラジルの生産量は世界5位。ニッケルやマンガンも上位を誇っている。三井物産も3月、ブラジルでリチウム採掘を手がける米国企業に出資すると発表し、採掘事業に参画した。日本側でできることは、製造過程で発生するCO2をいかに減らすか。この分野で日本の技術が活用できるという。