- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
今回のニュースキーワードは「”介入”認める」。
トヨタ自動車が1年間の決算を発表。営業利益は5兆3500億円を超え、純利益もおよそ4兆9000億円と国内の製造業ではじめて4兆円台を超えた。傘下のダイハツ工業や豊田自動織機で認証不正問題が相次ぎ、国内での販売台数が減少したなかでも過去最高の業績に。追い風となったのは歴史的な円安。トヨタの場合、ドル円相場が1円円安に進むと利益を450億円押し上げるが、今回、円安の効果だけで6850億円の増益となった。また、ハイブリッド車の売り上げが北米で好調。バイデン政権はEVの普及を図るため、最大7500ドル（約115万円）の税制優遇を打ちだしているが、アメリカの調査会社によると、電気自動車と比べてハイブリッド車は4割近く安い。3月に開かれたニューヨーク自動車ショーではガソリン車、ハイブリッド車の新モデル発表が相次いだ。過去最高の業績をあげたトヨタだが、来年3月までの業績予想において、営業利益で2割近い減益を見込んでいる。
トヨタの株価は1年前と比較して2倍近くまで値上がりしたが、決算発表直後に株価は一時4％の大幅安となった。来年3月までの業績予想において、営業利益は1兆円近く減ると見込まれている。ダイハツ工業などで相次いだ不正を受け、仕入先や労務費や改善などに3800億円を投資するという。また、バッテリー、水素分野への設備投資、研究開発を増やすという。AVやAIなど成長領域にも資金を投じているなか、業績に逆風が吹けば、見直しが迫られると考えられる。
国為替市場では先月29日に34年ぶりとなる1ドル160円台になったあと一転して円高方向に変動したほか、今月2日の早朝にも一時、円が急騰した。市場関係者の間では政府と日銀が合わせて8兆円規模の為替介入の実施したとの観測が広がっていた。政府関係者はテレビ東京の取材で、政府・日銀が先月29日と今月2日の2回にわたって為替介入を行ったことを認めた。都内で行われた講演で、植田総裁は円安基調への対応について、「リスクが高まってくれば、政策上の対応が必要になると考えている」などとコメント。
国内スマートフォン市場で、アップルに次ぐシャープ、グーグルは新機種を発表した。「AQUOS R9」は10万円前後、「AQUOS wish4」は3万円前後。R9にはシャープ初の生成AIを活用した新機能が搭載され、留守番電話のメッセージをAIがテキスト化して録音を聞かずとも用件を確認できるという。一方、グーグルは「Google Pixel 8a」を発表。楽器を演奏する映像内でパトカーのサイレン音が聞こえていても、AIがノイズを除去する。阿部和子さんは「時代がAI化していくなか、端末を通じて体験してもらうことが差別ポイント」などと語った。
植物性の代替食品を手がけるドクターフーズは高級トリュフを使ったバターを発表した。世界の約10％が肉や魚を食べないベジタリアンや、その傾向にある人で、そうした人々にも特別な食事を楽しんでもらいたいという。同社は既にフォアグラ、キャビアの代替品も開発。石塚孝一社長は「196カ国すべてのホテル、レストランに入ったら」などと期待を寄せる。
スタジオにはVTRで紹介したトリュフバター、キャビア、フォアグラが用意され、相内優香アナウンサーらが試食した。関美和氏はコロナ禍前、代替食品は温暖化ガスの削減効果、水野使用量を減らせると注目を集めていたが、このところの物価高騰で環境に優しいといった理由だけで消費者の財布の紐は緩まないという。アメリカではESG投資が芳しくなく、脱炭素を掲げる企業にペナルティを課すといった動きも強まっているという。
サウジアラビアの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は、20日から1週間ほど日本に滞在し、岸田総理大臣との会談などに臨む見通し。また皇太子は、多くの民間企業を同行させる方針でサウジへの投資を呼び込むために日本側への経済合意につなげたい考え。一方、日本側は、サウジが石油依存からの脱却をはかっていることから、日本が得意とする水素やアンモニアを活用した脱炭素技術などで連携し、日本企業の成長にもつなげたい狙い。
北海道新幹線の延伸について、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は目標としていた2030年度末の開業は極めて困難と、国土交通省に報告した。トンネルの掘削で巨大な岩が見つかるなど工事が難航しているため。工事は計画に比べ3年〜4年遅れていて、建設業界の働き方改革への影響もあり、今後、遅れを取り戻すことは難しいと判断した。開業の遅れは、数年単位になるとしている。
パナソニックは4Kテレビ「ビエラ」の新製品にインターネットに接続して動画配信サービスなどを楽しめるアマゾンのFireTVを搭載すると発表した。あわせて13の機種を来月21日から順次発売する。従来のビエラで使えるアプリは30程度に留まっていたが、FireTVを搭載することでより多くのアプリが利用できるという。テレビ番組とネット動画の融合を加速させることでパナソニックは2030年に向けて国内でのテレビの販売台数を今よりも3割増やしたい考え。
北京国際モーターショーでは国内外から約1500社が集結し117の新モデルが披露された。中国勢は高級EVで差別化を図っていて、人工知能の活用などで付加価値をつけるという。ファーウェイはモーターショーで、コア技術や車内シアターなどを展示。ドローンで世界トップを誇るDJIオートモーティブも参加していて、衝突回避技術のノウハウを応用して自動運転システムを開発した。リーズナブルな価格も魅力だといい、日本円にして15万円の費用で高速道路でも市街地でも自動運転できる機能を自社の車に搭載できる。今回、海外のテレビ局として初めて、当該システムを搭載した車の試乗の許可がおりた。
いまや世界一のEV市場となった中国。中国ブランドが人工知能の活用などいわゆる知能化を進め、存在感を高めている。ドローンで世界トップのDJIが手がけるのが、ライバル製品の数分の1の価格で提供する自動運転システム。ナビで目的地を設定すると、自動運転がスタート。スピード調整、車線変更、ハンドル操作はもちろんすべて自動。通常、一般的な自動運転ではレーザー光を使ったセンサーを使い、車のまわりの障害物を感知している。ただ、これが非常に高価なためDJIはこのセンサーを使わずに車につけた7つのカメラで代用する。さらに、データ処理方法の工夫により車載コンピューターの部品点数を削減。結果としてコストが大幅に抑えられる。低価格の自動運転システムを開発した背景には、中国の急激なEVシフトがある。中国の消費者が車に求めることを聞いた調査（国家情報センターより）でも自動運転は5位の要素に。この数年で急速に需要が高まっている。DJIの自動運転システムは年末までに中国メーカーに加えドイツのフォルクスワーゲンなどの20以上の車種に搭載される予定。さらに、ガソリン車中心の日本メーカーにも熱い視線を送る。
トヨタ自動車が65歳以上のシニア人材の再雇用をすべての職種に拡大するとした新たな制度を8月に始めることがわかった。トヨタでは従来、65歳以上については例外的に雇用していた。新たな制度では職場ごとの必要性に応じ、70歳まで再雇用する。電動化への対応などで生産や開発現場の専門人材が不足する中、シニア人材がもつノウハウを活用したい考え。
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シニア人材の活用についてトーク。関美和氏は「自分はメンターでもありまたインターンでもあるメンターンだという面白いことを言っておりましてまさにこの姿勢っていうのが重要」などと話した。
経済情報を伝えた。
化粧品メーカーのコーセーは新たにiPS細胞を使った美容商品の開発を始めると発表した。利用者のiPS細胞をもとに商品を作ることで、それぞれの肌の性質に合わせた商品の開発を目指す。iPS細胞は、からだの細胞に特定の遺伝子を組み込むことで作られあらゆる種類の細胞に変化する能力を持つ。利用者のiPS細胞を採取して、成分に配合することでその人の肌質などに合った美容液や保湿クリーム、頭皮ケアの商品を作れる可能性がある。コーセーが、そのために提携したのは京都大学・山中伸弥教授の研究室出身、田邊剛士さんが起業したベンチャー企業のアイピース。iPS細胞を培養する技術を持っている。コーセーやアイピースなどは3年以内の商品化をめざし、開発を進めていく。
アンチエイジングについてトーク。関美和氏は「こういう技術への投資が進むのは人類全体にとってはいいこと」などと話した。
エンディング映像。