- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像＆挨拶。
ライザップグループが手がける小型のジム「チョコザップ」が初めて高速道路のパーキングエリアに出店する。チョコザップの店舗数は、この1年半ほどで1300店舗以上に急拡大し、一部店舗ではトレーニング以外のサービスも展開している。あすチョコザップ日本平PA（上り）がオープンする。店内にはフィットネスマシンがずらりと並び街なかの店舗と同じく24時間営業でいつでも利用できる。マッサージチェアを2台備えているほかゴルフの練習ブースで気分転換を図ることもできる。この出店に向け、手を組んだのが高速道路を管理運営するNEXCO中日本。一般ドライバーだけでなく、いわゆる物流2024年問題で休憩時間の確保が求められるようになった長距離のトラックドライバーの利用も見込んでいる。
ふだん着のまま気軽に通えるコンビニジムとして打ち出した「チョコザップ」。事業開始1年半ほどで1300店舗以上に。会員数は112万人に達するなど急成長している。チョコザップではスタッフはおらず、基本的には無人での運営。そのため今回オープンする店舗にも人が倒れたなどAIが自動で判別し警告を発する仕組みで、その警告を受け本社や監視センターが指示。近くのライザップの店舗などからスタッフが急行する。また清掃員の代わりに客からフレンドリー会員というものを募り掃除などを行うと割り引きされる制度を導入している。人手不足が社会問題となる中、無人化の徹底で今月中にはすべての都道府県に出店。ライザップグループの昨年度の営業損益は黒字に転じる見込み。
店舗数の拡大とともに今、力を入れているのがトレーニング以外のサービスの拡充。トレーニングマシンが並ぶ中、奥にはカラオケボックスが、セルフでネイル、脱毛できる機器やランドリーがある店舗。10以上のトレーニング以外のサービスを提供。追加の費用はかからない。一方、多角化にはリスクも。かつてライザップは企業買収による事業の多角化に乗り出した時期があった。2017年にはアパレル販売のジーンズメイトを、翌年にはゲームソフトやCDの販売買い取りのワンダーコーポレーションやフリーペーパー事業を行うサンケイリビング新聞社などを買収。しかしその急速な拡大路線の中、傘下企業の再建がうまくいかず2019年3月期には194億円の赤字を計上する事態に。ライザップグループ・瀬戸健社長は「品質向上はしっかりやっていきたい」とコメント。
数十年かかることも多くある薬の開発期間が短縮される技術を米国のグーグルが8日に発表した。東京・中央区の製薬企業ではがんの抗体薬の開発などを手がけている。業界では創薬における革命とまでいわれるアルファフォールド。開発したのはグーグル傘下のAI企業、ディープマインド。囲碁のプロ棋士を破ったAI「アルファ碁」や対話型AI「ジェミニ」を開発した企業。体を構成するタンパク質は体の中だけでも10万種類以上、自然界には100億種類も存在するが実はすべて構造が違い複雑な形をしている。タンパク質の構造を調べることが薬を作るうえでは不可欠だが、その構造をAIが予測してくれる。がん治療に向けた新薬開発の場合、通常はがん細胞から取り出した1・タンパク質の構造の調査。2・タンパク質に効く抗体の作製と解析。3・動物実験、4・人への治験といった流れで行われるがAIは1と2の作業を担う。新薬開発の最初のステップにかかる時間を短縮できる。対話型AIの進化を支えるトランスフォーマーという技術の発展で精度を向上させた。
田中道昭がスタジオ解説。グーグルがAIを用いた創薬の技術開発を加速。AI時代のヘルスケア産業。既存ヘルスケア企業vsテクノロジー企業。3つのポイント：1・成果重視、2・パーソナライズ、3・データの集積＆解析。
シャオミの新製品発表会。スマホの世界シェアはサムスン、アップルに次ぐ第3位の企業。スマホの世界シェアはサムスン、アップルに次ぐ第3位の企業。最新モデルの日本投入を発表した。ドイツのカメラメーカー、ライカと共同開発した。専用のキット「フォトグラフィーキット」を装着するとカメラとしての性能をより引き出すことができる。シャッターボタンなどが使えるだけでなくバッテリーも内蔵され、スマホが長時間使えるように。最大の特徴が価格。シャオミの公式Xは名指しは避けたものの前日に発表された20万円を超えるアップルのiPadを揶揄。およそ7万円のタブレットを発表したほか86型のテレビはおよそ19万円とした。シャオミで最も注目を集めるのが3月に発売した初のEV。およそ450万円で27分間で5万台の注文が入った。
企業経営者からは最近の為替市場の動きを懸念する発言が相次いだ。日本製鉄・森高弘副会長は「円安がいい場合、円高がいい場合もある。急速に動いているところが問題」、味の素・藤江太郎社長は「行き過ぎた円安は対応が難しくなる」とコメント。
円安の大きな原因が日銀の金融緩和政策。日銀は「金融政策決定会合における主な意見」を公開。先月の会合後、植田総裁（円安の）基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったか聞かれ「はい」と事実上、円安を容認するかのような発言をしていた。きょうの意見では逆に円安の悪影響を憂慮するような意見も多く出ていた。「円安を背景に基調的な物価上昇率の上ぶれが続く場合には正常化のペースが速まる可能性はある」という。利上げについて企業トップの意見が分かれていた。6兆円以上の有利子負債を抱えるソフトバンク・宮川潤一社長は「9割ぐらい長期借入金に切り替えた。すぐ何か大きな影響があるというわけではないが注意深く見守っていく必要がある」、日本製鉄・森高弘副会長は「有利子負債の98％ぐらいは金利を固めているのですぐに影響することはない」とコメント。トヨタ2024年3月期の営業利益5兆3529億円から人への投資に3800億円充当する。これについて日本商工会議所・小林会頭は批判した。
政府はソフトバンクに巨額の支援をする方針を固めたことが分かった。経済産業省はソフトバンクが進めるAI向けのスーパーコンピューターの整備事業に最大421億円を支援する方針を固めたことが分かった。ソフトバンクは米国の半導体企業、エヌビディアからAI向け半導体と呼ばれるGPU（画像処理半導体）を大量に購入し国内で高性能なスパコンを整備する見通し。
日産自動車の今年3月までの1年間の決算は売上高が1年前に比べて19．7％増えた12兆6857億円で過去最高を更新した。北米やヨーロッパで販売が好調だったほか為替相場が円安基調で推移したことが貢献した。一方、パナソニックホールディングスの決算は売上高が1年前に比べて1．4％増えた8兆4964億円だった。純利益は4439億円で過去最高だった。米国でのEV（電気自動車用）電池の生産に対する米国政府の補助金が利益を押し上げた。今年度の業績については純利益が30．2％減った3100億円を見込んでいる。
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ブラザー工業は産業用プリンターなどを手がけるローランドDGに対するTOB（株式公開買い付け）の価格を現在の1株5200円から引き上げないことを決定したと発表した。ローランドDG側が自社の買収を目的として実施しているTOB価格が1株5370円のため、ブラザー工業は買収を事実上、断念する見通しとなった。
ロイター通信は8日、米国の検察当局がEV（電気自動車）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」の機能について消費者や投資家に誤解を与える詐欺行為を行った疑いがあるとして捜査していると報じた。システムの使用中は、ドライバーが常に監視する必要があるにもかかわらず、完全な自動運転ができるかのように誇張した疑惑が持たれている。捜査は刑事責任の追及や民事制裁につながる可能性があり証券取引委員会もテスラが、このシステムに関して投資家に説明した内容を調べているという。
テスラが完全な自動運転ができるかのように誇張した疑惑。ロボタクシーの発表を控えている。立教大学ビジネススクール・田中道昭教授は「自動運転は公式にはまだレベル2」とスタジオコメント。
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韓国・ユンソンニョル大統領が記者会見。「歴史問題は障害物になりうる」としながらも今後も日本との関係改善を進めていく姿勢を強調した。先月、総選挙で与党が惨敗し、その政権運営も注目される中で対日関係を重視する姿勢に変化はないと示した形。また内政面では出生率が0．72まで落ち込み、歯止めがかからない状況に少子化対策に取り組む省庁を新設する意向などを示した。今回、ユン大統領が単独で記者会見を開くのは実に1年9か月ぶり。就任当初はぶら下がり会見も行っていたが一部のメディアの報道を問題視して突如中止に。先月、総選挙で与党が惨敗した原因としてユン大統領の独断的な政権運営が影響したという見方がある。ユン大統領はこのため、対応の変化を迫られていた。最近では最大野党共に民主党のイジェミョン代表とも就任後、初めて会談するなどしていてユン政権は対話重視の姿勢に転換している。
全日空は空港の地上業務で扱う機材の燃料に使い終わった食用油などから作られる代替燃料「リニューアブルディーゼル」を利用する実証を始めた。国内で初めてだという。代替燃料の価格は軽油の3倍から4倍でまずは荷物の積み下ろしをする機材など26車両で使用する。EV（電気自動車）への置き換えと組み合わせ、2030年度までに航空機以外のCO2排出量を33％以上削減する目標。全日空の担当者は「あらゆる選択肢を組み合わせてオペレーション全体の脱炭素に取り組んでいきたい」とコメント。
日本郵便グループと西濃運輸などのセイノーグループが、長距離路線の共同輸送について業務提携したと発表した。2月から試験輸送をすでに始めていて来年4月をめどに本格化させる。1台のトラックに両社の荷物を混載して、それぞれの拠点まで運び個人宅や店舗などへの輸送は各社が担う。また提携については他の大手運送会社にも呼びかけるほか、提携内容の拡大も検討していく。
ダイキン工業は竹中直文専務執行役員が社長に、現社長の十河政則氏が代表権のある会長に就任する人事を発表した。6月に開く株主総会を経て正式に決定する。これまで30年間にわたり経営を主導してきた現会長の井上礼之氏は退任する。創業100周年の節目の年に若返りを図りたい考え。
自民党と公明党は政治資金規正法の改正に向けた与党案について大筋で合意した。与党案では政党から個人に渡される政策活動費は、使いみちを政党に報告し政治資金収支報告書に記載することとする。また会計責任者が収支報告書を提出する際に、議員本人が確認したとする確認書を作成することなどが盛り込まれた。一方、パーティー券の購入者を公開する基準額については公明党が現在の「20万円を超えた場合」から「5万円を超えた場合」に引き下げるよう求めていたが、両党の協議で合意に至らなかったため具体的な額は示さず、現在の基準額から引き下げる方針のみが示された。結論を事実上、先送りした形。